事故の慰謝料相場と高額の慰謝料を獲得する方法を弁護士が徹底解説

交通事故に遭ってケガをしたら、治療費や入院費用、車の修理代等に加えて「慰謝料」を請求することができます。

そこでまず気になるのは、どれくらいの慰謝料をもらえるのかということではないでしょうか。

慰謝料は保険会社から支払われますが、保険会社の言うことを鵜呑みにして示談をすると、被害者が損をする可能性が非常に高いことにも注意が必要です。

しかし、事故による慰謝料の計算方法や請求方法に関する正しい知識を持っていれば、慰謝料をアップさせることも可能になります。

そこで、今回は、

• 事故の被害者がもらえる慰謝料の相場
• 事故の慰謝料の計算基準
• 事故の慰謝料をアップさせる方法

について、交通事故の損害賠償請求の実績が豊富なベリーベスト法律事務所の弁護士が解説していきます。

この記事が、交通事故によるケガで慰謝料が気になる方の手助けとなれば幸いです。

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１、交通事故の慰謝料はいくら？

交通事故の被害者がどれくらいの慰謝料をもらえるのかを知るには、そもそも慰謝料とはどのようなお金のことなのか、どのような方法で計算されるのかを知っておく必要があります。

（１）慰謝料とは

慰謝料とは、他人の不法行為によって被害者が受けた精神的苦痛に対して支払われる損害賠償金のことです。

したがって、本来は個別の事案ごとに被害者がどの程度の精神的苦痛を受けたのかを判断して、それを金銭に見積もって慰謝料額を決めるべきものといえます。

しかし、精神的苦痛は内心の問題であるため数値化することは困難です。
１件ごとに被害者の精神的苦痛を個別に判断していたのでは、いくら保険制度が充実していても迅速な損害賠償を実現することはできません。

また、同じような事故でも精神的苦痛の程度は人それぞれなので、個別に慰謝料額を決めると不公平が生じることになってしまいます。

これでは、被害者を救済するための保険制度が十分に機能しないおそれがあります。

（２）事故の慰謝料には相場基準がある

以上の慰謝料の特性から、損害賠償の実務においては、慰謝料額を公平かつ迅速に算出するために一定の「基準」が定められています。

もし、あなたが相手方の自動車保険会社から慰謝料額を提示されているのであれば、その保険会社で設定された「基準」に基づき額が決定されています。
この基準のことを「任意保険基準」といいます。

任意保険基準は保険会社ごとに異なりますが、参考として旧任意保険支払基準（入通院慰謝料）がありますので、これを参考にすると良いでしょう。

【旧任意保険支払基準】

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なお、相手が任意保険会社に未加入の場合は自賠責保険から慰謝料が支払われます。

自賠責保険においては、上記の基準とはまた別の「自賠責基準」に従って入通院慰謝料が算出されます。

具体的には、１日あたりの慰謝料額を４,３００円（２０２０年３月３１日以前に発生した事故については４,２００円）とし、この金額に次のうちどちらか少ない方の日数をかけて慰謝料額を算出します。

• 入通院期間の全日数
• 入通院した実日数×２

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２、事故の慰謝料をアップさせる方法

以上のように事故の慰謝料には算定基準がありますが、同じ事故でも被害者の対応次第で慰謝料をアップできる可能性があります。

事故の慰謝料アップが可能となる方法には、以下の５つがあります。

（１）通院を途中でやめない

前記「１」（２）でのご説明から分かるように、入通院慰謝料の金額は入院と通院の期間で決まってきます。
つまり、入院や通院を長くすればするほど、慰謝料の額は高額化するということです。

治療の必要性がないのに漫然と入通院しても慰謝料がアップすることはありませんが、通院を途中でやめると慰謝料が下がってしまうので注意が必要です。

自己判断で通院をやめたりせず、医師が「治癒」または「症状固定」（それ以上、治療を続けても症状が良くも悪くも変化しない状態になること）と診断するまでは、適切な頻度で通院を続けましょう。

通院を続けていると、保険会社から「そろそろ治療費を打ち切りたい」と打診されることもありますが、安易に応じてはいけません。治療をストップすると、慰謝料算出の対象となる入通院期間はそれまでの部分に限られてしまうことになります。

治療費の打ち切りを打診されても、医師によく相談するなどして、治療の必要性がある限り通院を続けることが大切です。

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（２）自身の過失割合を下げる

交通事故のほとんどのケースでは、被害者にも何割かの過失が認められるものです。
そして、過失割合に応じて被害者が受け取れる慰謝料額は減額されてしまいます。

例えば、被害者に生じた損害額が３００万円だとすると、被害者の過失２０％の場合と１０％の場合で、それぞれ慰謝料額は以下のようになります。

• 被害者の過失２０％の場合：慰謝料２４０万円（３００万円×０.８）
• 被害者の過失１０％の場合：慰謝料２７０万円（３００万円×０.９）

このケースでは、被害者の過失割合を１０％下げることができれば、慰謝料額が３０万円アップすることになります。

損害総額が大きければ大きいほど、過失割合に応じた慰謝料額の増減幅も大きくなりますので、過失割合の問題は重要です。

過失割合を下げるためには、ご自身が事故直後に記録した現場の状況や、警察から取り寄せた実況見分調書等の証拠に基づいて保険会社に事故の状況を正確に説明し、交渉することになります。

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（３）後遺障害等級認定を得る

事故における慰謝料は、入院・通院をするような怪我に対する慰謝料とは別に、後遺障害が残ってしまったことに対する慰謝料（後遺障害慰謝料）も発生します。

後遺障害とは、交通事故で負ったケガによる症状で治療を受けても治らないもののうち、自賠責法施行令に定められた後遺障害等級のいずれかに該当すると認定されたもののことをいいます。

したがって、後遺障害慰謝料を受け取るためには、症状固定後に後遺障害等級の認定申請を行い、「等級」を得る必要があります。

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なお、事故の慰謝料にはもう一種類、「死亡慰謝料」もあります。

死亡慰謝料は、事故で被害者が亡くなった場合に、遺族に支払われる慰謝料のことです。

被害者本人の精神的苦痛に対する慰謝料と、遺族固有の精神的苦痛に対する慰謝料とを含めて、遺族が受け取ることができます。死亡慰謝料も、やはり一定の基準に従って算出されます。

もしも、大切な方が事故で亡くなった場合には、こちらの記事をご参照の上で、適正な慰謝料を請求するようにしましょう。

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（４）加害者の不誠実な対応を主張する

事故の慰謝料は一定の基準に従って計算されるものの、特別な事情がある場合には基準を超えて増額されることがあります。

その事情のひとつとして、加害者が事故を起こした経緯や、事故後の態度等が悪質な場合が挙げられます。

具体的には、以下のような場合に慰謝料が増額される可能性があるので、該当するものがあれば保険会社に主張しましょう。

• 飲酒運転や無免許運転によって事故を起こした
• 著しい速度違反によって事故を起こした
• 信号無視をして減速せずに事故を起こした
• ひき逃げをした上に証拠隠滅を図った
• 被害者に対して一切謝罪せず、言い逃ればかりする

（５）被害者側の特別な損害の発生を主張する

加害者側の事情だけでなく、被害者側に特別な損害が発生したことを理由として慰謝料が増額されることもあります。

さまざまなケースが考えられますが、一例として以下のような損害が挙げられます。

• 女子の顔に傷跡が残った
• 味覚や嗅覚に障害が残った
• 生殖機能に障害が残った
• 事故の影響によって妊娠中絶を余儀なくされた
• 後遺障害によって、将来の夢や準備を進めていた事業を断念した
• 一家の大黒柱が亡くなったことで遺族が経済的に困窮した

３、もっと！事故の慰謝料をアップさせる方法

前項では事故の慰謝料アップさせる方法をご紹介しましたが、実際には該当する方法がないケースもありますし、該当しても保険会社との交渉が難しいケースも少なくありません。

しかし、より簡単に、しかも効果的に事故の慰謝料をアップさせる方法があります。

（１）もう１つの基準〜「裁判所基準（弁護士基準）」とは？

事故の慰謝料の基準には「任意保険基準」と「自賠責保険基準」があることはすでにご説明しましたが、実はもう１つ「裁判所基準（弁護士基準）」というものもあります。

裁判所基準（弁護士基準）とは、過去の裁判例を分析して、入通院期間や後遺障害等級ごとに法的に見て相当と考えられる金額を基準化したものです。

損害賠償請求の裁判において裁判所が使用する基準なので「裁判所基準」と呼ばれますが、弁護士が示談交渉をする際にも同じ基準を使いますので、「弁護士基準」とも呼ばれます。

この基準で慰謝料を算出すると、他の２つの基準よりも大幅に金額がアップするケースが多くなります。

具体的な基準は、以下の表のとおりです。

なお、通常の事例には別表Ⅰを用いますが、通院が長期かつ不規則である場合は、実通院日数の３.５倍程度が通院期間の目安とされます。

むち打ち症で他覚症状がない場合には別表Ⅱを用い、入通院期間の全日数と実通院日数の３倍程度のどちらか短い方が通院期間の目安とされます。

【入通院慰謝料（別表Ⅰ）】

後遺障害慰謝料についても、３つの基準によってそれぞれ金額が異なりますので、次の表でご確認ください。

【後遺障害等級による後遺障害慰謝料額】

（２）裁判所基準（弁護士基準）で請求する方法

算定基準によって慰謝料額が変わるのなら、最も高額となる裁判所基準（弁護士基準）で請求したいと誰しも思うことでしょう。

交通事故の被害者が裁判所基準（弁護士基準）で慰謝料を請求するには、基本的に裁判を起こす必要があります。

高額の慰謝料を獲得するには、法律で定められた手順をきちんと踏まなければならないからです。

保険会社は、任意保険基準や自賠責保険基準を使うために慰謝料額は低くなりますが、その代わりに、被害者がわざわざ裁判をしなくても一定の慰謝料を迅速に受け取れるというメリットを提供しているのです。

そのため、被害者が慰謝料額で譲らず、裁判所基準（弁護士基準）で請求するというのなら、保険会社は「どうぞ、裁判をしてください」と対応することになります。

しかし、被害者が弁護士に示談交渉を依頼した場合は別です。
被害者が依頼した弁護士との示談交渉が決裂すれば、裁判を起こされる可能性が高いことは保険会社も承知しています。

そのため、弁護士が介入すれば保険会社も裁判所基準（弁護士基準）での示談に応じるケースも少なくありません。

結局、裁判所基準（弁護士基準）で慰謝料を請求するには、裁判を起こすか、弁護士に示談交渉を依頼するという２つの方法があることになります。

４、【計算例】各基準での事故慰謝料額の違い

では、上記の表を用いつつ、具体的な例において各基準で事故慰謝料額にどれくらいの違いがあるのかを、実際に計算して比べてみましょう。

【事例】むち打ちで１４級が認定された場合（通院期間：６か月（１８０日）、実治療日数：７０日）

（１）自賠責保険基準と任意保険基準

まず、自賠責保険基準と任意保険基準を使って、入通院慰謝料と後遺障害者料を計算してみます。

①入通院慰謝料

• 自賠責基準額

通院期間１８０日＞実通院日数（７０日）×２なので、

１４０×４３００=６０万２０００円

• 任意保険基準額

旧任意保険支払基準では、入院０か月＋通院６か月の場合の慰謝料額は６４万２０００円となります。

②後遺障害慰謝料

上記の表を見比べてもらえれば一目瞭然ですが、

１４級の場合の自賠責基準における後遺障害慰謝料は３２万円であり、任意保険基準では４０万円となります。

③合計

• 自賠責基準額

９２万２０００円

• 任意保険基準額

１０４万円２０００円

（２）裁判所基準（弁護士基準）

では、同じケースにおいて裁判所基準（弁護士基準）で慰謝料を計算すると、どれくらいアップするのかをみていきましょう。

①入通院慰謝料

１４級が認定されるむち打ちは、原則として上記別表Ⅱを用いて計算します。
別表Ⅱで入院０か月＋通院６か月に相当する慰謝料額は８９万００００円となります。

②後遺障害慰謝料

上記の表から、１４級の場合の慰謝料額は１１０万円となります。

③合計

１９９万円

以上、３つの基準によって算出した慰謝料額を一覧表にまとめると、次のようになります。

１４級というのは、後遺障害等級の中でも一番低い等級（であるのと同時に一番認定数が多い等級）ですが、それでも自賠責基準額と裁判所基準額では倍以上の開きがあることがお分かりいただけると思います。

５、保険会社から提示された慰謝料額に疑問を思ったら弁護士へ相談！

交通事故後、ケガの治療が終了すると、相手方保険会社から慰謝料を含めた示談金の提示があります。

示談金は総額で数百万円になることも珍しくありませんので、多くの人はすぐに示談に応じたくなるかもしれません。

しかし、上記の計算例からわかるように、保険会社が計算した慰謝料額は裁判所基準（弁護士基準）で計算した慰謝料額よりも大幅に低い可能性が高いのです。

少しでも慰謝料額に疑問を感じたら、弁護士に相談することをおすすめします。

（１）弁護士なら慰謝料増額が可能

弁護士に相談・依頼すれば、以下の理由で慰謝料を増額できる可能性が高くなります。

① 適切な過失割合を算出

前記「２」（２）でご説明したように、ご自身の過失割合を下げるためには証拠に基づいて保険会社を説得しなければなりません。

しかし、法律の素人である被害者が過失割合の主張をしても、保険会社が容易に受け入れるわけではありません。
「納得できないのなら、裁判をしてください」などと言われて、突き返されるケースがよくあります。

そもそも、被害者がご自身で適切な過失割合を算出することも難しいでしょう。

しかし、弁護士に依頼すれば、法律や裁判例に基づいて適切な過失割合を算出した上で、保険会社に対して的確な主張をしてくれます。

弁護士は裁判（訴訟）の提起も視野に入れて強気に交渉してくれますので、保険会社としても、「裁判になれば、弁護士の言い分が通りそうだ」と判断すれば、弁護士の意見に従うケースが多いです。

② 後遺障害等級認定の獲得をサポート

後遺障害等級の認定を受けるには、「自賠責保険　損害保険料率算出機構」という機関へ必要書類を提出して申請をしなければなりません。

この申請手続きは相手方保険会社に一任することもできます。
しかし、その場合は相手方保険会社が被害者に有利な資料を積極的に収集して提出してくれるわけではないので、適切な等級認定が受けられない可能性があります。

しかし、自分で申請手続きを行えば、自分に有利な資料を自由に収集して提出できますので、適切な後遺障害等級を獲得できる可能性が高まります。

申請を相手方保険会社に任せる方法を「事前認定」、自分で行う方法を「被害者請求」といいます。

被害者請求の手続きは少し複雑で、ポイントを把握していなければ適切に行うのは難しいのが実情です。

しかし、弁護士に依頼すれば被害者請求の手続きも代行して、的確に行ってもらえます。

仮に認定結果に納得できない場合でも、弁護士が新たな資料の収集をサポートした上で「異議申し立て」の手続きを行ってくれるので、あきらめる必要はありません。

③ 裁判所基準（弁護士基準）での請求が可能

前記「３」（２）でご説明したように、弁護士に示談交渉を依頼すれば、裁判をしなくても示談において裁判所基準（弁護士基準）での慰謝料請求も可能となります。

弁護士に依頼するだけで慰謝料額が大幅にアップする可能性があるのですから、依頼するメリットは大きいといえるでしょう。

（２）無料相談で費用対効果をチェック

ただ、弁護士に依頼するためには相応の費用がかかります。
事案によっては、弁護士費用を支払うと費用倒れとなるおそれがあることも否定できません。

一般的に、交通事故による負傷が重傷で、入通院期間が長引いたケースや、後遺障害が残ったケースでは弁護士に依頼するメリットが大きいのに対して、軽傷で入通院期間が短いケースでは費用倒れとなる可能性が高い傾向にあります。

しかし、一般の方が事前に費用対効果を正確に判断するのは難しいものです。

ですので、まずは弁護士の無料相談を利用して、慰謝料額を試算してもらい、弁護士費用の見積もりも取って、費用対効果をチェックしましょう。

弁護士の法律相談にも基本的に３０分あたり５,０００円程度の相談料がかかりますが、いまは初回相談は無料で受け付けている法律事務所も多くなっています。

（３）効果が大きいなら迷わず弁護士を活用する方が断然お得！

上記のチェックによって、大幅な慰謝料増額が見込める場合は、迷わず弁護士に依頼する方が得になります。

ただし、弁護士にも得意分野と不得意分野がありますので、弁護士選びを間違えると期待した結果が得られない可能性もあります。

依頼するなら、交通事故事件の実務に詳しい弁護士を選ぶことが大切です。

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まとめ

交通事故に遭ってケガをしたら、黙っていても相場どおりの慰謝料がもらえるのが当然だと考えている人が多いと思いますが、保険会社の言うことを鵜呑みにして示談をすると、慰謝料額で損をする可能性が非常に高いといわざるを得ません。

適切な金額の慰謝料を受け取るためには、弁護士によるサポートが欠かせないといっても過言ではありません。

事故の慰謝料が気になる方には、お早めに弁護士の無料相談を活用し、慰謝料額を試算してみることをおすすめします。