「過払い金返還請求をしたいけど、やり方がわからない…」
「過払い金返還請求を依頼する良い弁護士を見分けるにはどうしたらいいの？」
このページをご覧になっているあなたは今、このような悩みをお持ちではないでしょうか。
ベリーベスト法律事務所では、過払い金に関するご相談は完全無料でご利用いただけます。
豊富な実績に基づいた確かなノウハウを持った専門チームが、あなたの過払い金返還請求をサポートします。
この記事では、ベリーベスト法律事務所のサポート内容、その他過払い金返還請求でサポーターを探す際の基本についてご説明しております。
これから過払い金返還請求をしようとお考えの方のご参考になれば幸いです。
過払い金に関しては以下の関連記事をご覧ください。
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目次
１、ベリーベスト法律事務所の過払い金返還請求における強み
ベリーベスト法律事務所では、過払い金返還請求について以下のような取り組みを行っています。
（１）相談は完全無料、料金は明朗会計
過払い金返還請求や債務整理に関するご相談は、何度でも無料です。
ご依頼費用については明確な料金体系を用意しており、説明のない追加料金をご請求することは一切ございません。
（２）法律相談の豊富な実績
もちろん、過払い金返還請求に関する実績も豊富にございます。実績を積み重ねるごとに、専門的な知識やノウハウを蓄積しています。
このような積み重ねにより、質の高いサービスのご提供が可能となっております。
（３）債務整理専門チームが徹底サポート
ベリーベスト法律事務所では、分野ごとに経験豊富な弁護士を中心に専門チームを構成しています。
過払い金返還請求に関する専門的な知識やノウハウは債務整理専門チームを構成する弁護士で共有し、さらに定期的な勉強会などによって専門知識を高め、ノウハウに磨きをかけております。
このようにして過払い金返還請求に特化した弁護士が対応するため、ご要望に応じて徹底的にサポートすることが可能です。
（４）全国６６拠点（※）の事務所と連携し、どの地域にも対応可能
ベリーベスト法律事務所は全国６６箇所に事務所を展開しております（※２０２３年５月現在）。
各主要都市に拠点を設置して連携をとっているので、全国対応が可能です。
最寄りの拠点にご連絡いただければ、ベリーベスト法律事務所が蓄積している専門的な知識やノウハウをご活用いただけます。
２、過払い金返還請求を弁護士に依頼するメリット
ここで、そもそも過払い金返還請求はご自分で行うこともできるということはご存知でしょうか。
ご自分で行う手続きの方法については後述いたしますが、本項では弁護士に依頼するメリットを確認しておきましょう。
（１）時間・手間が省ける
ご自分で過払い金返還請求を行うためには、過払い金の計算から業者への返還請求や和解交渉、場合によって裁判手続きまでをすべて自力で行わなければなりません。
これらの作業には、多大な手間と時間がかかります。仕事を抱えている方にとっては大きな負担でしょう。
しかし、専門家に依頼すればこれらの作業を専門家が代わりにやってくれます。
このように、手間と時間を省けることが、弁護士等の専門家に依頼する大きなメリットです。
（２）より高額の過払い金の回収が期待できる
弁護士は法律のプロであり、しかも交渉に長けています。
そのため、自分で貸金業者と交渉するよりも有利に交渉を進めることができ、多くの場合はご自分で交渉するよりも高額での和解が期待できます。
返ってくる過払い金が高額になる可能性が高いことも専門家に過払い金請求を依頼するメリットです。
（３）家族等に内緒で過払い金返還請求ができる
ご自分で過払い金返還請求をする場合、通常は電話で貸金業者との交渉を重ねることになります。
また、貸金業者や裁判所からの文書は基本的に自宅に送られてきます。
これらの電話や郵便物によって、過払い金返還請求をしていることが家族にばれてしまうおそれがあります。
しかし、弁護士等の専門家に依頼すれば、貸金業者や裁判所とのやりとりはすべて代わりに行ってくれます。
専門家の事務所からの連絡も家族に知られないような方法でおこなうよう徹底的に配慮してくれます。
家族に内緒で過払い金返還請求ができるということも、専門家に依頼するメリットといえるでしょう。
３、弁護士と司法書士のどちらに依頼するのが得か
また、過払い金返還請求は、同じ士業である「司法書士」でも受け付けています。
どちらに依頼すべきでしょうか？
本項では、その違いについてご説明していきます。
（１）手続きを代行してもらえるかどうか
弁護士は、民事事件の依頼を受ければ代理人としてすべての手続きを代行することができます。
しかし、司法書士の場合は法務大臣の認定を受けた「認定司法書士」でなければ民事事件の手続きを代行することはできません。
過払い金返還請求も民事事件の一種です。認定を受けていない司法書士に依頼しても、貸金業者に対する返還請求や和解交渉、裁判手続きなどを代行してもらうことはできず、自分で対応する必要があります。
現在、全国の司法書士の７８％が認定司法書士ですが（２０２３年５月現在。日本司法書士会連合会の調査結果）、司法書士に依頼する際は認定司法書士かどうかを確認しなければなりません。
（２）依頼できる対象範囲の違い
司法書士は、法律により、１４０円を超える民事事件の代理をすることができません。
過払い金の返還請求額が１４０万円を超える場合は、認定司法書士であっても手続きを代行することはできないのです。
一方、弁護士の場合は金額の上限なく代理をすることできるので、依頼者本人が貸金業者と交渉する必要はありません。
裁判でも弁護士が代理人となることができますので、期日の出廷も弁護士だけで行うことができ、本人が出席することは基本的にありません。
このように本人の手間がかからないということは、弁護士としても訴訟を起こすことを躊躇する理由がないことを意味します。
そのため、交渉の段階でも訴訟を起こすことを前提に強気で交渉して、訴訟前の段階でより高い金額を得られることもあります。
（３）過払い金返還請求に関する知識があるかどうか
司法書士の多くは不動産や会社などの登記業務を本業としています。
そのため、過払い金返還請求に関する専門的な知識やノウハウを持たない司法書士も少なくありません。
一方、弁護士のほとんどは民事事件に関する専門的な知識やノウハウを有しているので、過払い金返還請求についても問題なく対応することができます。
４、過払い金返還請求に強い弁護士の見分け方
ここまでお読みになって、弁護士に依頼するのがいいのかな、と思い始めた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、注意したいのが、どんな弁護士でもいいというわけではないのです。
弁護士にも得意・不得意な分野があります。
過払い金返還請求に強い弁護士を探すには、インターネットを活用するのも良いでしょう。次に述べるような視点で弁護士を選ぶことが重要です。
（１）専門知識やノウハウが豊富であること
まず、過払い金返還請求について豊富な知識やノウハウを有していることが重要です。
弁護士の多くは、過払い金返還請求を含む債務整理に関する一般的な知識は持っています。
しかし、過払い金返還請求の訴訟では、借入れと返済の経過によっては取引の分断、訴外和解、第三者弁済といった様々な争点が貸金業者から主張されることがあります。
このような場合、一般的なレベルの知識しかなければ適切に対応することができず、貸金業者の提示通りに和解するしかなくなってしまいます。
相談の際に、しっかりと借入れと返済の経過を聞き取って予測される論点を指摘し、それを踏まえた解決策を提案してくれる弁護士は、十分な知識があると見ていいでしょう。
（２）過払い金返還請求の実績が豊富にあること
次に、過払い金返還請求事件を多数扱ってきたかどうかも重要となります。
過払い金請求事件を多数扱うことで、ノウハウが蓄積され、各業者に対し、迅速に最適な対応を取ることができます。
この点については、弁護士は所属している法律事務所全体で情報を共有し、ノウハウを蓄積していることが多いので、事務所全体でどれだけ過払い金返還請求を扱っているかをみる必要があります。
また、単純な件数だけではなく、貸金業者からどれぐらいの金額を取り返したのか、という点も重要です。
例えば一般的な弁護士だと過払い金の総額の７割程度しか回収できない貸金業者に対し、８割あるいは９割といった水準で和解できる弁護士もいます。貸金業者の方でも、例えばＡ弁護士には７割で和解、Ｂ弁護士には８割で和解、といった基準を設定しているようです。
そうすると、件数だけでなく、この弁護士（法律事務所）は自分の過払い金を何割くらい取り返してくれるのか、ということが重要になります。
回収した金額が多い弁護士（法律事務所）は、一般的に見て過払い金を高い割合で取り返してくれるということがいえると思います。
ホームページなどで、過払い金返還請求の件数のほか、貸金業者からのどれぐらいの割合で回収しているか明示していたり、今まで取り返した金額の累計を明示していたりする法律事務所や司法書士事務所もありますので、参考にされてはいかがでしょうか。
（３）デメリットも説明してくれること
また、依頼者に対して過払い金返還請求のメリットだけでなく、デメリットもきちんと説明してくれるかどうかも重要です。
例えば、裁判をすれば高額の過払い金を回収できるが時間がかかる、任意交渉で和解すれば早期に過払い金の返還が受けられるが金額は下がるというようなことをきちんと説明できるかどうかです。
場合によっては、「Ａという貸金業者は倒産間近だから、金額を落としてでも早く和解した方がよい」というように状況に応じた説明をしてくれる弁護士は、過払い金返還請求に詳しいと考えられます。
５、悪徳弁護士を見分ける方法
そして、弁護士の中には、依頼しない方がよい悪徳弁護士が存在するのも事実です。
悪徳弁護士は事務所の利益のために過払い金返還請求のメリットばかりを強調して依頼を受けますが、納得のいく結果が得られなければ依頼した意味がありません。
以下のような特徴がある弁護士には注意しましょう。
（１）弁護士が対応しない
悪徳弁護士の事務所では、弁護士自身が依頼者に対応せず、事務員がほとんどの手続きをおこなっていることが多いものです。
しかし、法律的な相談に乗り、手続きを代行できるのは資格を持った弁護士だけです。
優良な事務所でも、単純な作業については事務員が手伝っているのが通常ですが、重要な部分や依頼者からの法的な質問に対しては弁護士自身が対応しているはずです。
いつも事務員にしか対応してもらえない場合は、一度電話を弁護士に代わってもらうように求めてみましょう。
「不在です」「別件の相談中です」などといって断られ、弁護士から折り返しの連絡もない場合は悪徳弁護士の事務所である可能性があります。
（２）料金が高額または説明が曖昧
悪徳弁護士の事務所では、相談者や依頼者が無知であるのをよいことに、高額な料金で依頼契約を持ちかけてくることがあります。次項で弁護士費用の相場をご説明しますので、相場よりも料金が高い弁護士の事務所には注意しましょう。
また、依頼契約の際に料金の説明が曖昧な事務所もあります。
こちらは、後で高額な報酬金や追加料金を請求されるおそれがあります。
たとえ「相談料・着手金無料」と言われたとしても、報酬金や追加料金としてその分が上乗せされるのはよくあることです。
料金が高額であったり、説明が曖昧な事務所には依頼を避けた方が無難といえます。
（３）進捗状況を説明してもらえない
弁護士に依頼するとすべての手続きを代行してもらえますが、定期的に進捗状況を確認しておくことは重要です。
依頼者から問い合わせても「準備中です」などと答えるばかりで、具体的な進捗状況や今後の見通しを教えてもらえなければ依頼者は不安になるばかりです。
進捗状況を報告しない弁護士の場合、依頼を受けた事件の処理を長期間、放置している可能性があります。
事件を処理せず、依頼者に対して料金だけ請求するような弁護士が悪徳であることはいうまでもありません。
（４）執拗に勧誘してくる
過払い金返還請求に関することを聞きたくてとりあえず無料相談を利用しただけなのに、電話やメールなどで執拗に契約を勧誘してくる事務所もあります。
契約するかどうかは、相談者の自由です。
それにもかかわらず執拗に勧誘してくる弁護士は、着手金や報酬金で事務所の利益を上げることのみを考えている可能性が高いです。一度断っても勧誘を受けるような場合は、要注意です。
（５）回収した過払い金を振り込んでくれない
悪徳な弁護士事務所の顕著な例は、貸金業者から回収した過払い金を振り込んでくれないことです。
通常、貸金業者から返還される過払い金はまず弁護士または事務所の口座に入金され、そこから料金を精算して依頼者の口座に振り込まれるものです。この作業にそれほど時間がかかるはずはありません。
回収した過払い金をなかなか振り込んでくれないという場合、弁護士や事務所が過払い金を流用している可能性があります。
この点は依頼前にはわからないことですが、インターネットで悪評が集まっている弁護士や事務所はこのようなケースに該当する場合があります。悪評が多い事務所や弁護士への依頼は避けた方がよいでしょう。
６、過払い金請求を弁護士に依頼する費用の相場
それではここで、一般的な弁護士に過払い金返還請求を依頼する場合の費用の相場をご紹介しておきます。
なお、弁護士と司法書士を比較して、両者の費用に大きく差があるということはありません。
弁護士費用のほか、過払い金返還請求にかかる費用については以下の関連記事をご覧ください。
（１）相談料
まず、相談料がかかる可能性があります。
しかし、過払い金請求に関しては現在多くの弁護士事務所・司法書士事務所が無料で対応しています。
（２）着手金
専門家に過払い金請求を依頼した場合、着手金として業者１社ごとに費用がかかります。
相場としては、１社につき４万円前後です。
（３）解決報酬
着手金がかからない弁護士事務所・司法書士事務所でも、解決報酬として１社ごとに費用がかかる場合があります。
相場としては着手金と同様に４万円ほどです。
（４）成功報酬
過払い金を回収した場合に回収した金額に応じてかかる費用です。
裁判をせずに回収した金額の２０%ほどが相場です。
もし、裁判で回収した場合には、金額が少し上がり、相場としては２５%ほどです。
（５）減額報酬
その他、まだ借金が残っていた場合には減額した借金の額に応じて費用がかかります。
減額した金額の１０%が相場となります。
７、過払い金請求を自分でする場合の注意点
ここまでお読みになっても、「まずは自分で過払い金返還請求をしてみたい」とお考えの方もいらっしゃるかもしれません。
そんな方のために、ここでは自分で手続きをする場合の注意点についてご説明します。
（１）取引履歴の取得
過払い金請求は取引履歴を取得するところから始まります。
方法としては、取引履歴請求書を作成して貸金業者に送付します。
多くの貸金業者は問題なく取引履歴を返送してくれますが、なかにはなかなか送ってくれなかったり、一部分しか送ってくれない業者もあります。
そのような場合は、弁護士に相談した方がよいでしょう。
（２）利息の引き直し計算
取引履歴を手に入れたら次は過払い金の計算をします。
これを引き直し計算といいます。引き直し計算は利息計算ソフトを利用すれば難しくありません。
ただし、引き直し計算に慣れていないと入力ミスや金利の選択ミスをしてしまいがちです。
貸金業者は自社に不利なミスに対してはすぐに指摘してきますが、有利なミスを指摘してくれることはないので注意が必要です。
（３）過払い金の返還請求
いくら発生しているか分かったら実際に過払い金を請求します。
方法としては、貸金業者へ過払い金返還請求書を送付します。
雛形はインターネットでダウンロードすることができます。
また、「弁護士が教える！自分で過払い金返還請求する方法」のページでダウンロードすることも可能です。
（４）電話等による交渉
貸金業者と電話などで和解交渉します。
この時、多くの貸金業者は実際に発生している過払い金の金額よりも安い金額での和解を求めてきます。
また、返済の途中でいったん完済していたり、延滞したことがある場合は法律的な論点を主張してくることもあります。
そのため、適切に交渉するためには専門的な知識と交渉力が必要になります。
（５）過払い金返還請求訴訟
交渉で満足いく金額が得られない場合には過払い金返還請求訴訟をすることになります。
訴訟は、訴状その他必要書類と所定の収入印紙と郵便切手を裁判所に提出することで始まります。
訴訟をすれば、判決を取ることもできますし、裁判と併行して交渉を行い途中で和解をすることもできます。
ただ、裁判手続きは複雑ですし、専門的な知識も必要です。以上の手続きについて、できるところまでご自分でやってみて、手に負えなくなったら弁護士に相談するのもよいでしょう。
ただし、いったん和解してしまうと弁護士に依頼しても撤回することはできません。
また、手続きに手間取っていると訴訟を起こす前に消滅時効によって過払い金の返還請求ができなくなるおそれもあります。
不安な方は、早めに弁護士に相談されることをおすすめします。
まとめ
過払い金返還請求は弁護士や司法書士といった専門家に依頼することで大きなメリットが得られます。
しかし、どのような弁護士・司法書士に依頼するかで結果が大きく異なることもあります。
ベリーベスト法律事務所では、過払い金返還請求に関することなら何度でも無料相談をご利用いただけます。
もちろん、正式にご依頼されるかどうかはご自由に決めていただけますし、執拗に勧誘することは一切ございません。
過払い金返還請求が気になる方は、お一人で悩まず、まずはベリーベスト法律事務所の無料相談をお気軽にご利用ください。
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