過払い金返還請求の費用を抑えつつ取得額を最大化する方法

一生懸命返済してきた借金、もし法定利息を超える範囲で取引していたのであれば、「過払い金」として貸金業者に対して取り戻しを求めることができます。

このように過払い金返還請求をする場合、気になるのは請求に必要な費用ではないでしょうか？

そこで、今回は過払い金返還請求に必要な費用について書いていきます。

１、過払い金返還請求を自分で行う場合にかかる費用

弁護士事務所、司法書士事務所というと、どうしても敷居が高いイメージがあるでしょう。
そうすると、まずは過払い金の回収はご自身で行おうと思われる方が多いのではないでしょうか。

過払い金請求をご自身で行われる場合、主に以下の費用がかかります。

（１）裁判によらずに過払い金請求する場合

この場合、過払い金請求に必要な費用は基本的に発生しないでしょう。
過払い金の計算に必要な過払い金計算ソフトを有料でダウンロードできるようにしているところもありますが、最近は無料でダウンロードできるサイトも多いようです。

（２）裁判で過払い金請求する場合

裁判で過払い金請求する場合、主に以下の費用がかかります。

①印紙代

印紙代は過払い金の請求額により定まります。
過払い金請求額＝訴額となり、以下の通りで決められています。

■１００万円以下の場合

貼用印紙は訴額が１００万円までは１０万円単位で切り上げとなります。
（例）３３万円の貸金請求→訴額４０万円の場合の印紙

訴額（万円） 印紙額（円）
１０     　　１，０００
２０     　　２，０００
３０     　　３，０００
４０     　　４，０００
５０     　　５，０００
６０     　　６，０００
７０     　　７，０００
８０     　　８，０００
９０     　　９，０００
１００     １０，０００

■１００万１円以上、５００万円以下の場合

貼用印紙は訴額が２０万円単位で切り上げとなります。
（例）１６１万円の貸金請求の場合は、訴額１８０万円の場合の印紙となります。

訴額（万円）　印紙額（円）

１２０     １１，０００
１４０     １２，０００
１６０     １３，０００
１８０     １４，０００
２００     １５，０００
２２０     １６，０００
２４０     １７，０００
２６０     １８，０００
２８０     １９，０００
３００     ２０，０００
３２０     ２１，０００
３４０     ２２，０００
３６０     ２３，０００
３８０     ２４，０００
４００     ２５，０００
４２０     ２６，０００
４４０     ２７，０００
４６０     ２８，０００
４８０     ２９，０００
５００     ３０，０００

②郵券　６,０００円前後

郵券とは郵便切手のことです。
郵便切手代を裁判所に提出しなければならない理由は、裁判所に訴えると、相手方に書類などを郵送しなければならないため、その郵便切手代が必要となるからです。相手方に郵送される書類には、以下のものがあります。

• 訴状
• 呼出状
• 判決

郵券の金額は裁判所によって異なるので、詳しくは各裁判所に問い合わせてみるのがよいでしょう。
ちなみに、東京地方裁判所は６，４００円です。

なお、郵券は郵便局で買うことができます。

③代表者事項証明書の印紙代　６００円

裁判所に訴えるにあたっては、相手の会社の代表者の名前や資本金額などが記載された「代表者事項証明書」が必要になります。
この取得にあたり、印紙が必要となりますが、その金額が６００円です。
代表者事項証明書は、消費者金融の名前や住所が分かれば、お近くの法務局で取得することができます。なお、オンラインで請求することも可能で、その場合は安くなります（５００円）。なお、オンラインで代表者事項証明書を請求する方法についてはこちらの「法務省のサイト」をご参照下さい。

その他、自分で過払い金請求訴訟をするにあたって必要な費用としては、裁判所までの交通費などが挙げられるでしょう。

２、専門家に過払い金返還請求を依頼した場合の報酬の相場は？

ここでは過払い金請求をした場合の弁護士報酬・司法書士報酬の相場について書いていきます。

（１）相談料

まず、相談料がかかる可能性があります。しかし、現在多くの弁護士事務所・司法書士事務所では無料で対応しています。

（２）着手金

専門家に過払い金請求を依頼した場合、着手金として業者1社ごとに費用がかかります。
相場としては、1社につき4万円です。

（３）基本報酬

着手金がかからない弁護士事務所・司法書士事務所でも、基本報酬として1社ごとに費用がかかります。
相場としては着手金と同様に4万円ほどです。

（４）成功報酬

過払い金を回収した場合に回収した金額に応じてかかる費用です。
裁判をせずに回収した金額の20%ほどが相場です。もし、裁判で回収した場合には、金額が少し上がり、相場としては25%ほどです。

（５）減額報酬

その他、まだ借金が残っていた場合には減額した借金の額に応じて費用がかかります。
減額した金額の10%が相場となります。

３、過払い金返還請求を専門家（弁護士、司法書士）に依頼するメリットは？

過払い金請求をする際の専門家へ支払う費用を知ると、「結局専門家に依頼した方がいいの？」ということが疑問になるのではないでしょうか。

この判断をするにあたっては、過払い金請求を専門家に依頼するメリットについて知っておくべきでしょう。そこで、過払い金請求を専門家に依頼する３つのメリットについて書いていきます。

（１）時間・手間が省ける

弁護士・司法書士などの専門家に依頼する場合、弁護士・司法書士が全ての作業をやってくれるので、過払い金請求をするにあたっての時間と手間が省けます。
そもそも、過払い金請求は以下の流れで進みます。

①貸金業者へ取引履歴開示請求

どのような取引があったかの履歴の開示を業者側に要求します。
自分で開示請求をするより、専門家から開示請求をした方が請求から開示までの期間が短いことが多いです。

②引き直し計算

引き直し計算とは、違法な利率で行われていた取引を正しい利率に直す作業です。取引があった日付と金額をパソコンでExcelシートに一つ一つ入力する作業となります、取引期間が長い場合には自分で行うことは時間も手間もかかります。

③過払い金返還請求

書面やFAXで業者に対して過払い金を請求します。

④電話和解交渉

書面やFAXで請求しても一般的にはそれだけでは支払ってくれません。
そこで、金融業者の担当者と電話で交渉することになります。

→この段階で和解が成立する場合→⑧へ
→この段階で和解が成立しない場合→⑤へ

⑤訴訟提起

もし、電話での交渉で金額の折り合いがつかなければ裁判をすることになります。
訴訟提起にあたっては訴訟の作成が必要になるので、手間がかかります。

⑥和解交渉

訴訟提起後、併行して和解交渉を進めることがあります。
この段階で和解できるケースも少なくありません。

⑦判決

裁判で証拠が一通り提出されると、裁判官が判決を下します。
あなたの主張が通れば過払い金返還の手続きを進める事になります。
逆に、あなたの主張が認められなければ必要に応じて控訴の手続きを進めましょう。

⑧返還

それぞれの手続きを経て、過払い金の返還が認められると、あなたの口座に金融業者から過払い金が支払われます。

以上のように、過払い金の返還までには多大な手間と時間がかかります。仕事を抱えている方にとっては大きな負担でしょう。

しかし、専門家に依頼すればこれらの作業を専門家がやってくれます。時間・手間が省けるということが専門家に過払い金請求を依頼するメリットといえるでしょう。

（２）過払い金返還請求していることや過去に借金があったことを家族や友人に知られないよう徹底的に配慮してくれる

専門家に過払い金請求を依頼した場合、法律事務所や司法書士事務所は、依頼者が

1. 借金していたこと
2. 弁護士に依頼して過払い請求していること

を家族や友人に知られないように白封筒を使うなど、様々な配慮をしてくれます。

もしご自身で過払い金請求をすると、金融業者や裁判所からの書面は基本的にご自宅に送られるので、同居する家族の目に触れてしまう可能性があります。

借金したことや過払い金請求をしていることを家族や友人に知られないということも専門家に過払い金請求を依頼するメリットといえるでしょう。

（３）より高額の過払い金を獲得できる可能性がある

弁護士や司法書士は法律のプロであり、しかも交渉に長けています。
そのため、ご自身で金融業者に対応するよりも有利に交渉を進めることができます。場合によっては、ご自身で交渉するよりも高額で和解できる可能性があります。

ご自身で過払い金の交渉をするよりも高額の和解ができるということも、専門家に依頼するメリットといえるでしょう。

以上のメリットを踏まえて、過払い金請求を専門家に依頼されるか、ご自身でされるかをご検討頂ければ嬉しいです。

なお、当事務所にて無料相談を受け付けておりますので、専門家に依頼することをお考えの方は「当事務所の過払い金サイト」よりお気軽にお問い合わせ下さい。

まとめ

今回は過払い金返還請求に関する費用に関して書いていきましたがいかがでしたでしょうか？以上の内容を踏まえて、弁護士・司法書士に依頼するのか否か、依頼するとしたらどこの弁護士事務所・司法書士事務所に依頼するのかについてご検討頂ければ嬉しいです。