交通事故の慰謝料に関する6つのこと｜主婦の場合

交通事故の慰謝料は主婦でも請求できます。

交通事故についてのよくある勘違いはいくつかありますが、特に、「主婦は休業損害を請求できない」などの、主婦業に関する勘違いをされている方は非常に多いです。そこで今回は、主婦の方が事故にあってしまった場合に、加害者の保険会社から受け取ることのできる示談金について、説明していきます。

交通事故に遭った際の慰謝料獲得方法については以下の関連記事もご覧ください。

事故の慰謝料相場と高額の慰謝料を獲得する方法を弁護士が徹底解説

 2022/01/24

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１、交通事故の慰謝料？主婦が交通事故に遭った場合にもらえる示談金の種類

一般に、交通事故の被害者が受け取ることのできる示談金には、ざっと以下のような種類があります。

（１）治療費

事故による傷害を治療するのに必要な費用です。示談の前に保険会社が毎月病院に払っていることが多いです。

（２）通院交通費

病院に通院するのにかかった交通費です。

（３）休業損害

事故による傷害のために、働くことができなかった場合に、休業がなかったなら得ることができたはずの収入を補償するものです。

（４）入通院慰謝料

交通事故によって傷害を負い，症状固定時までの間入院や通院をさせられたことにより被った精神的損害に対して支払われる金銭です。

（５）後遺障害逸失利益

後遺障害を負ったことにより、労働能力が低下し、本来は得られるはずであったのに、事故に遭ったことで得られなくなった利益を補償するものです。

（６）後遺障害慰謝料

後遺障害を負ったことによる精神的損害に対して支払われる金銭です。

このうち、（５）と（６）は後遺障害等級が認定された場合に請求できます。

そして、これらのお金は、主婦の方であっても受け取ることができます。

休業損害や入通院慰謝料が、主婦だからといって格別に安くなるということはありません。まずは、この点をしっかりと認識して、それぞれの種類のお金の算定方法について、見ていきましょう。

２、慰謝料の計算方法には３つの基準がある！

先ほど説明した通り、慰謝料（入通院慰謝料と後遺障害慰謝料）は、精神的損害に対して支払われる金銭です。精神的損害となると、被害者個々人によって大きく違いがでるようにも思えますが、実際には、一定の基準が設けられており、原則として、この基準にしたがって金額が算出される扱いになっています。

ただ、注意すべきなのは、この慰謝料額の基準は３つあり、それぞれ金額が違うと言うことです。

３つの基準とは、次の通りです。

• 自賠責保険基準
• 任意保険基準
• 裁判所・弁護士基準

基本的に、上の基準ほど金額が小さく、下の基準ほど金額が大きくなります。

したがって、裁判所・弁護士基準で示談するのが被害者にとって一番有利ですが、それぞれの基準について簡単に説明していきます。

（１）自賠責保険基準

自賠責保険は、交通事故被害者に最小限の補償をするために、全ての自動車運転者に加入が義務付けられているものです。最低限の補償という性格から、基本的には３つの基準の中で最も金額が少なくなります。

（２）任意保険基準

自動車保険には、自賠責保険と任意保険があり、自賠責保険で賄えない部分を任意保険が補う、という関係にあります。任意保険基準とは、各任意保険会社が定めている基準であり、公表されてはいませんが、自賠責保険基準よりも少し多い、程度の金額であることが多いです。

（３）裁判所・弁護士基準

３つの基準で最も金額の高い基準であり、これまでの裁判例をベースに定められている者です。弁護士が保険会社と交渉したり、裁判をする場合は、この基準によることとなります。

３、入通院慰謝料の計算方法

３つの基準のうち最も高額な裁判所・弁護士基準は、「民事交通事故訴訟　損害賠償額算定基準上巻（基準編）」（通称「赤い本」）に記載された、下記の表に従って算定します。原則として別表Ⅰを使用し、むち打ち症で他覚症状がない場合は別表Ⅱを使用します。

４、後遺障害慰謝料の計算方法

裁判所・弁護士基準の後遺傷害慰謝料は、赤い本に掲載されている下記の表に従って算定します。

（１）介護を要する後遺障害

（２）後遺障害

５、休業損害の計算方法

上でも説明しましたが、休業損害とは、事故による傷害のために、働くことができなかった場合に、休業がなかったなら得ることができたはずの収入を補償するものです。その金額は、基本的に以下の計算方法に基づき算定します。

休業損害＝１日あたりの収入額×休業日数

会社員の方であれば、勤め先に証明書を書いてもらえば、「１日あたりの収入額」も「休業日数」も、簡単に把握できます。では、主婦の方はどのように算定すべきでしょうか。

（１）１日あたりの収入額

裁判所・弁護士基準では、これも赤い本に掲載されていますが、賃金センサス第１巻第１表の産業計、企業規模計、学歴計、女性労働者の全年齢平均の賃金額から年間収入を把握して（簡単に言えば、女性の平均賃金ということです。）、その金額を３６５で割って１日当たりの収入額を算定します。年によって平均賃金は異なりますが、おおよそ１日あたり９０００円台の後半となることが多いです。

（２）休業日数

主婦の方の休業日数は、少し厄介です。というのも、家事をいつからいつまで休んだ、というのを第三者に証明してもらうことが難しいからです。

理屈の上では、怪我はしたけれど家事は休まなかった（休業日数０日）というケースから、入通院した日に加え、それ以外の日でも、自宅療養のためにずっと家事を休んだというケースまで、様々なケースがありえます。

結論から言うと、解決としては、実際に入通院した日を休業した日として、休業日数をカウントするケースが多いように思います。ただし、通院の場合は、通院したからといって、それだけでまるまる１日家事ができないということにはならないので、通院日数がそのまま休業日数とはならないこともあります。

自宅療養日も休業日数として請求する場合には、医師に、いつまで自宅療養すべきという診断書や意見書を作成してもらうことが望ましいです。

６、主婦の解決事例

最後に、主婦の方が被害者となった交通事故事案について、ベリーベストにてお手伝いさせていただいた案件を簡単に紹介させていただきます。

案件１

頚椎捻挫・腰椎捻挫の傷害を負い、症状固定まで１年程度を要し、頸部及び腰部の痛み等について後遺障害併合１４級が認定された方につき、休業損害約１５０万円を含む４００万円を超える示談金を獲得できたケース。本ケースでは、実通院日数がそのまま休業日数と認定されました。

案件２

頚椎捻挫の傷害を負い、症状固定まで８か月程度を要し、頸部の痛み等について後遺障害１４級９号が認定された方につき、休業損害約１１０万円を含む４００万円程度の示談金を獲得できたケース。本ケースでは、事故から６か月は実通院日数、その後症状固定までは実通院日数の半分が、休業日数と認定されました。

まとめ

今回は、主婦の方が事故に遭ってしまった場合の示談金について見てきましたが、いかがでしたか。主婦の方であっても、慰謝料や休業損害、後遺障害逸失利益を請求することができるということをご理解いただき、少しでも損害の適正なてん補にお役立ていただけますと幸いです。