高齢者ドライバーの交通事故対策－家族ができる６つのこと

高齢者ドライバーの交通事故が、ニュース等で大きく報じられることが多くなっています。

高齢者ドライバーへ運転免許証を自主返納するように勧める動きや、ある一定年齢に達した場合に運転免許を強制的に取消す措置の導入に関する議論などが活発になっているようにも思います。

みなさんの中には、こうしたニュースなどをみて、

• 加害者がうちの親だったら？
• 親に自主返納させたいけどどうしていいか分からない

などと思われた方もおられるのではないでしょうか？

そこで、この記事では、

• 高齢者ドライバーによる交通事故の実情
• 高齢者ドライバーが運転を継続する理由

について説明した上で、 　

• 家族としてできること

について説明していきたいと思います。
この記事が、身内高齢者による交通事故を懸念されている方のための一助となれば幸いです。

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１、高齢者ドライバーによる交通事故の実例　

本項では、高齢者ドライバーによる交通事故の実例を取り上げます。

（１）さいたま市浦和区で女子高生が死亡 　　　

平成２７年１２月２３日午後２時３５分頃、さいたま市浦和区を走っていた高齢者ドライバー（当時８０歳）の運転する乗用自動車が、信号待ちの車列の最後部に位置していた車の側面に接触し、これを避けようと急ハンドルを切ったことで路肩前方を歩いていた女子高生に衝突し、衝突した後もブレーキと間違えてアクセルを踏み続けたことで車体と鉄パイプに挟み込むなどして女子高生を死亡させた交通事故。

その後、平成２８年１２月１６日、さいたま地方裁判所で、運転手に対し、禁錮１年６月の実刑判決が言い渡されています。

（２）３１歳の母親と３歳の娘が死亡 　　　

平成３１年４月１９日午後０時２５分頃、東京都豊島区東池袋内を走っていた高齢者ドライバー（当時８７歳）が運転する乗用自動車が、横断歩道上の歩行者をはね、さらには、交差点に停まっていたゴミ収集車に衝突するなどして１０名の死傷者を出しました。

涙ながらに会見に臨むご遺族の姿に胸を打たれます。

２、被害者家族の悲痛な声 　　

上記でご紹介した交通事故のご遺族は次のように訴えておられます。

（１）さいたま市浦和区の事故の女子高生のご遺族 　　　

被害者である女子高生の母親は、事故後、「娘の悲劇を繰り返して欲しくない。」「誰もが加害者、被害者になる可能性がある事故。多くの皆さんに娘の状況を知って欲しい。」との思いからブログを立ち上げ、実際に起きた娘さんの交通事故の現状・悲惨さ、道路交通法改正の必要性などを訴えておられます。

（２）豊島区東池袋の事故で亡くなった親子のご遺族 　　　

ご遺族である夫は、事故後、会見を開かれています。

会見で夫は、「最愛の妻と娘を突然失い、ただただ涙することしかできず、絶望しています。（略）たった一瞬で私たちの未来は奪われてしまいました。（略）この悔しさはどれだけ時間が経っても消えないでしょう。」と語り、会見で奥様と娘さんの顔写真を公開された理由について「今後、私たちのような悲しむ遺族を出して欲しくないから。」などと語られています。

３、高齢者たちはなぜ運転を続けるのか

高齢者ドライバーによる交通事故は今に始まったことではありません。
身体能力の衰えが生じていることも理解しているはずです。

しかし、全ての高齢者が免許を返納しようとはしていないのが実情です。
なぜ高齢者ドライバーは車を運転し続けるのでしょうか？

（１）「車＝足」 　　　

全国には、公共交通機関が未発達であることから、日常生活に欠かせないスーパーや病院などへは車でないと行けないという地方も多くあります。

そうした場合、高齢者にとってはまさに「車＝足」であり、なかなか免許を自主返納できない、車を手放せないといった状況が続いているのが現状です。

このことは運転免許証の自主返納率にも表れています。警察庁「運転免許統計」（平成３０年度版）によると、一番高かった都道府県が東京都の７．２５％（免許保有人口あたり）で、最も低かったのが茨城県の３．１９％と約２．２７倍もの差がありました。

（２）運転が好き（自信がある） 　　　

高齢者は長年車を運転してきたという自負、自信を持っています。
また、いつも利用する道路が通り慣れた道路であれば、「いつもの道だから大丈夫だ」という安心感を抱きがちです。

そうした気持ちがいつの間にか運転に対する過信へと繋がり、事故につながる要因となっていると指摘されています。　　　

また、誰でも歳を取れば、身体的な衰えにより、これまでできていたことが普通にできなくなってきます。
しかし、こうした衰えを受け入れることができず、免許の返納、車を手放すことも自身の衰えの一種として捉え、運転できなくなる事実をなかなか受け入れられない高齢者も多いようです。

こうした高齢者の意識が、高齢者に運転を継続させる要因の一つではないかと指摘されています。

（３）趣味に必要

趣味で山や海や川へ行きたい場合には、道具を積む必要があるなどの理由により、公共交通機関を利用するよりも自家用車の方が便利です。

個人の趣味よりも公共の安全が大事だからとして、高齢者に自家用車を必要とするような趣味は控えてほしいと感じる若い方もいらっしゃるかもしれませんが、趣味を生きがいにしている高齢者の方も多いでしょうし、それもまた高齢者の権利の一つですので、むやみに制限することもできません。

（４）仕事に必要

たとえば、農業を仕事にしていれば、トラックは仕事に必須のツールです。

このように、仕事上車を必要とする場合では、手放すわけにはいきません。

４、運転免許の保持を年齢で規制することの問題点

先日、大手新聞社から「社会の安全を守るため、高齢運転者自身を事故から守るためにも、一定の年齢で一律に運転免許の返納、取り消しを求められる措置を導入すべきである」との提言がなされました。

しかし、これには以下の問題点が含まれています。

（１）「高齢者」のみを理由にして一律に免許を返納させることの合理性

まず、「果たして、高齢者が重大事故を起こす確率は、本当に他の年齢層に比べて返納を強制するほどに高いのか」という点について議論を尽くす必要があります。

社会の耳目を引く大きな事故が立て続けに起こると、どうしても極端な結論に飛びつきたくなりますが、そういうときこそ冷静に、統計データなどの客観的事実関係から結論を導くべきです。

例えば、若年層は運転技術も未熟で、また、無謀な運転をしがちなことから事故率も高いため、そのぶん損害保険料も割高であることが一般的ですが、そうであるとすれば、なぜ若年者は規制なく車に乗ることができ、高齢者であるというだけで一律に免許を返納しなければならないのか。

こういった点について合理的な説明がなされない限り、提言にあるような措置を導入することは難しいでしょう。

（２）「車＝足」の高齢者への配慮 　　　

上記でご紹介したように、車が日常生活の足となっている高齢者が少なくありません。

現在、ほとんどの自治体では、運転免許証を自主返納した際に、身分証明書などの代わりとして使える運転免許証を提示することで、バスや公共の交通機関などを利用できるチケットなどの特典を付けています。
しかし、チケットの枚数には限りがありますし、公共の交通機関の発達具合によって利便性は地方によって異なります。
そもそも、公共交通機関が通っていない地域に住む高齢者にとっては、チケットをもらっても意味がありません。

やはり、自分の使いたいときに、いつでも、どこでも行ける車の利便性には勝てません。

また、これから増々高齢者が増えてきます。
そうすると、財源をどう確保するのか、本当に制度が持続可能なのかという不安もぬぐえません。

これらの問題の解決なくして、一定の年齢で一律に運転免許の返納、取り消しを求める措置を導入することは難しいとも考えられます。

５、高齢者ドライバーによる交通事故をなくすために家族ができることとは 　

それでは、今、家族としてできることはどのようなことがあるのでしょうか？

（１）車に安全装置を施したり、安全装置を搭載した車に乗り換える 　　　

高齢者による交通事故が社会問題化してからというもの、アクセルとブレーキの踏み間違いを防止するための特殊なペダルや、急加速を抑制する装置などが開発・販売されるようになりましたので、それらの導入を検討してみてもよいかもしれません。

また、最新の車には、あらかじめペダル踏み間違い時加速抑制装置や自動ブレーキ等の機能が搭載されているもの（サポカーＳ）が多いため、そういった車に乗り換えることで被害の発生を未然に防いだり、万が一の場合に被害を軽減したりすることができるかもしれません。

（２）高齢者ご本人と話し合う 　　　

今も問題なく車を運転している高齢者ドライバーに対して、「明日から運転を止めて」などと言っても聞き入れてくれるはずがありません。

じっくりと時間をかけて、免許証、車を手放した際の生活などについてご本人と話し合っておく必要があります。

（３）高齢者ご本人に身体能力等の衰えを自覚してもらう 　　　

先ほどご紹介したように、身体能力の衰えを認めたくないという高齢者の方もおられるでしょう。
そんなときは、客観的に表れたデータ（項目）を示して身体能力等の衰えを自覚していただくのも一つの方法です。

まずは、以下の項目を高齢者ご本人とともに確認してみてください（高知大学　上村直人医師考案）。 　　

• 行き先・目的地を運転中忘れる 　　
• 中央線・センターラインの不注意 　　
• 車庫入れ・枠入れの失敗 　　
• 道路標識・信号機の理解 　　
• 速度制限・速度の維持 　　
• 交通環境への注意力維持 　　
• 運転操作（ブレーキ、ギアチェンジなど） 　　
• 自動車のメンテナンス（ガソリン、オイルなど） 　　
• 他の交通者への注意維持（歩行者、自転車など） 　　
• 車間距離の維持

（４）公的機関を利用する 　　　

ご家族での説得が難しい場合は、都道府県ごとに設けられている警察の「運転適性相談窓口」を利用されてみてはいかがでしょうか？

「運転適性相談窓口」では、加齢に伴う身体機能の低下を踏まえた安全運転の継続に必要な助言・指導のほか、運転免許証の自主返納制度や自主返納者に対する各種支援施策の教示を行っています。

都道府県の運転適性相談窓口の一覧はこちら 　　

（５）家族内で助け合えるシステムを作る 　　　

高齢者ご本人だけではなく、高齢者ご本人を支えるご家族内で話し合うことも大切です。

高齢者ご本人の希望や生活状況を踏まえ、車を使用できなくなったことで生じる不便について、誰が、どの程度負担するのかをしっかり決めておく必要があります。

食料品の買い出しは？病院の送り迎えは？などなど、高齢者ご本人がやるのか、ご家族で分担するのかは、高齢者ご本人がお住まいになっている地域の実情によっても異なってきます。

（６）運転以外の趣味を楽しんでもらう 　　　

車の運転自体を一つの楽しみ、趣味とされている高齢者もおられるでしょう。

他の趣味を見つけられそうであれば、一緒に探してみるのも良いでしょう。
「他に趣味みつけてよ！」と本人任せにするのではなく、「一緒に」というところがキーポイントです。

６、交通事故が起きた際は弁護士へ相談を 　　

交通事故の被害に遭った場合は、弁護士へご相談ください。

（１）高齢者は、加害者になるだけではなく被害者にもなっている 　　　

最近は、高齢者による交通事故がマスコミ等で大きく報じられていますが、実は、交通事故によってお亡くなりになる高齢者の数も年々増加しています。

平成３０年度版交通白書によると、平成２９年の交通事故死亡者数３６９４人のうち高齢者の数は２０２０人で，割合は５４．７％と６年連続で半数を超え，突出しています。 　　　

交通事故被害でお困りの高齢者の方やそのご家族は、いちど弁護士に相談してみるといいでしょう。

（２）弁護士はご家族の味方です 　　　

ご家族が交通事故の被害者になられてお困りの方は、どんな些細なことでも構いませんから弁護士にご相談ください。

交通事故被害に遭われた方のほとんどが、専門的な知識や能力のいることばかりでどうしらいいのか分からない、何をすればいいのか分からない、という状況ではないかと思います。
そんなとき、弁護士にご相談いただければ、ご家族様のお悩みに応じた解決策をご提案させていただくことができますし、実際にそれを実行に移すことができます。
弁護士に任せていただければ、煩雑な手続き等に悩むことなく日常生活を送っていただけるものと思います。

まとめ 　

これから高齢化社会が進むにつれ、ますます、交通事故で加害者、被害者となる高齢者が増えていくことが予想されます。

ここでもう一度、冒頭でご紹介したご遺族の言葉を思い出しましょう。
いずれのご遺族とも、二度と悲惨な交通事故は起きて欲しくないと痛切に訴えていらっしゃいました。
これから同じような思いをされる被害者や遺族の方が一人でも少なくなるよう、ご家族間で運転免許証の自主返納や車の処分、車を手放した際の生活などについてよく話し合っておくことが必要です。

今のうちからできることを少しずつでもはじめてみましょう。