amazonでのトラブルに巻き込まれてしまった！具体的にどういった対処方法が良いのか分からない、とお困りの方もいらっしゃると思います。
そこで今回は、
- amazonでのトラブルの実例
- 自分できるトラブルの防止法
- トラブルに遭った場合の適切な対処法
などについて解説します。
目次
１、amazonでの主なトラブルは？
amazonには「自宅にいながら簡単に買い物ができる」という利便性があります。
その反面、購入時に商品を手に取る機会がなく出品者の顔も見えにくいことから、トラブルが発生する確率は対面販売による買い物よりも高いと言われています。
amazon側の各種施策により減少しつつありますが、以下のようなトラブルは現在も発生しています。
これらのトラブルはamazon以外の出品者から購入するマーケットプレイスで特に顕著です。
（１）商品が届かない
主な原因としては、在庫切れ、配送業者による遅延、出品者とのトラブル等が挙げられます。
このうち在庫切れや配送業者またはamazonのミスによる配送遅延は、適切な対応を行うことで早期に解決が可能です。
しかし、出品者側の理由による商品未着の場合には、後述する別の目的がある可能性がありますので、場合によっては法的手段を含めた対応が必要です。
（２）身に覚えのない商品が着払いで送られてくる
amazonや出品者のミスによる誤配送は、しばしば発生しています。
しかし、あなたが注文した覚えがなく、かつ宛て先住所・氏名が記載されていないamazonからの配送品には注意してください。
その配送品をあなたが開封した事実に基づき高額な請求を行う「送り付け詐欺」の可能性があります。
もっとも、一方的に送りつけてくるだけでは民法上の契約関係が成立しないため商品代金を支払う義務は無く、今のところ目だった被害は無いようです。
ただし、今後の余計なトラブルを防止するためにこのような配送品は受け取らず、amazonや配送業者に「この商品は発注した覚えはない」旨をしっかりと伝えておきましょう。
また、受け取ってしまった場合に、それを使ったり誰かにあげてしまったりすると購入したとみなされ、代金を支払わなければならなくなる場合があります。
そのため、使用・処分はせず、自分の私物と同様の取り扱いレベルで良いので保管しておきましょう。
なお代金の支払いは当然不要です。
（３）初期不良でも返品を受付してくれない
amazonから購入した商品に初期不良があった場合、amazonは返品ルールの範囲内において基本的に適切かつ迅速に返品・交換に応じてくれます。
しかし、マーケットプレイスでは出品者と購入者の間における初期不良の定義に関する認識の相違から、返品請求が水掛け論に陥ってしまうことがあります。
これを防ぐには、初期不良とは何か、その際どうするか、などを出品者と事前に確認しておくしかありません。
また、中には意図的に不良品を送りつけてくる悪質な出品者も存在しますので、注意が必要です。
（４）出品者から嫌がらせを受ける
トラブルの有無に関わらず、一度マーケットプレイス取引した以上は出品者に住所・氏名等の個人情報が知られることになります。
これを出品者が悪用したひとつの事例として、商品相違のために返品請求をしたところ難癖を付け、これに応じないばかりか購入者に長文の嫌がらせメールを連日送りつけてきたというものがあります。
amazon側が当該出品者と交渉することでようやく嫌がらせが止んだとされていますが、このような出品者がいるかもしれないということは念頭に置いておいた方が良いでしょう。
２、トラブルの理由は事故だけじゃない！詐欺目的の主な手口とは
amazonは世界で最も利用者の多いショッピングサイトのうちの１つであることから、ユーザーを狙う詐欺の事例は後を絶ちません。
amazon側も多くの対策を講じていますが、次から次へと新たな手口による被害が報告されています。
そのうち、以下では代表的なものについてご紹介します。
（１）アカウントの乗っ取り
サイバー犯罪者の巧妙な手口によって出品者のアカウントが乗っ取られ、それにより出品者が意図しない商品が勝手に販売されているケースが報告されています。
そのような場合、出品者のアカウント名や連絡先、振込先口座などは、実際の出品者のものと異なるものが用いられていることが大半です。
出品者からの報告で発覚するケースが多いのですが、偽のアカウントであることを知らずに当該ショップから購入してしまったという二次的被害により発覚しているケースも多く見受けられます。
（２）安い金額で商品を出品して多くの人に購入してもらうようにする
最新の商品であるにも関わらず市況価格の半額以下など、通常ではあり得ないような低価格で商品を販売しているショップがあります。
このようなショップからその安い値段に惹かれて購入・支払いしたとしても商品が届かず、架空の連絡先が用いられていることから連絡が通じないという被害事例が報告されています。
明らかに商品の価格が安すぎると感じた場合は、詐欺を疑った方が安心でしょう。
（３）元々、不良品を発送するつもりで出品している
購入者に対して、過失ではなく意図的に不良品を送りつける悪質な出品者が存在します。
この場合、返品を請求しても不良品の定義の曖昧さなどを逆手にとって応じないケースが大半です。
３、amazonを使った詐欺を行う目的
一体、上記の詐欺手口の目的は何なのでしょうか。
近年のサイバー詐欺の例に漏れず、摘発事例が少ないことから一部は推測に基づかざるを得ませんが、概ね以下のとおりではないかと考えられます。
（１）アカウントの乗っ取り
この目的は諸説ありますが、購入者から犯人の口座に入金させることで購入代金を騙し取ること、あるいは他の詐欺手口に使用するため購入者の個人情報を騙し取ることが考えられます。
（２）安い金額による販売
購入した人に商品が配送されないことから、明らかに購入代金を騙し取ることが目的です。
また、（１）同様に購入者の個人情報を盗み取ることも目的であると推測されます。
（３）不良品発送目的の出品
たとえばパソコンを出品したとして購入者が出た場合、換金性の高い一部のパーツを抜き取ったうえで発送することで、二重に利益を得ることを目的としていることなどが考えられます。
また、明らかな不良品をジャンク品市場など何らかのルートで安く仕入れ、良品と偽り販売することで差額を得ることが目的とも推測されます。
４、amazonトラブルで困ること
以下では、amazonを介して詐欺に遭ってしまった場合に取るべき対応、および返金された後も留意しておくべきことをまとめてあります。
（１）９０日以内に手続きをしないと返金されない
amazonはマーケットプレイスにおける出品者と購入者とのやり取りには関知しないことを基本ポリシーとしていますが、購入者が支払いを済ませたのに商品が配送されないなど明らかに出品者の責めに帰する理由がある場合、購入者は「amazonマーケットプレイス保証」でもって、amazonの負担で最大３０万円までの返金を受けることができます。
しかし、規約によると購入者がamazonマーケットプレイス保証を申請できるのは「お届け予定日の最終日から９０日以内」となっています。
これを過ぎると返金を受けることができませんので、詐欺に巻き込まれたと気づいた際は出品者だけでなくamazonに対しても迅速な対応を取りましょう。
（２）個人情報は抜き取られたまま
出品者のなかには、インターネット取引の盲点を突き詐欺行為を狙う悪質なユーザーから、性格的・精神的に問題のあるユーザーもいます。
マーケットプレイスで取引する際は、そのようなユーザーに個人情報が知られるリスクがあること、そして一度取引をすると相手に個人情報が残ってしまうことを忘れないでください。
マーケットプレイス保証によりamazonから詐欺被害分の返金を受けることができたとしても、後日、あなたの個人情報を悪用した新たな詐欺や嫌がらせなど、二次的なトラブルに遭ってしまうことがあります。
（３）さらなるトラブルに巻き込まれる可能性がある
組織化された詐欺業者は、amazonなど一つに特化せず多角的なフィールドで詐欺行為を働いていることが多いものです。
つまり、詐欺業者はamazonでの詐欺行為により取得した個人情報を別の詐欺に用いることが大いに考えられるのです。
例えば、メールアドレスに対するフィッシング詐欺やなどが挙げられます。
また、あなたの個人情報を他の詐欺業者などに転売することもあり得るでしょう。
詐欺業者に一度個人情報を取得されてしまうと、その利用を止めさせることや拡散を防ぐことは容易ではありません。
５、詐欺トラブルに遭った場合、相手に法的責任を追及することは可能？
あなたに対して詐欺行為を働いた相手を訴え、法的責任を追及することは可能なのでしょうか。
また、詐欺行為によりあなたの個人情報が盗み取られた場合、これを訴えることは可能なのでしょうか。
相手の詐欺行為などを法的に争うためには、詐欺行為があったことや、これにより被害者であるあなた自身に損失が生じていることを立証することが求められます。
この立証ができたのであれば、相手にその責任を追及することは可能でしょう。
なお、立証や法的責任追及にあたっては専門的な知識が必要になる場合も多いので、詐欺の被害に遭われた場合は弁護士に相談してみてもよいでしょう。
また、詐欺行為により個人情報が盗まれることに関しては、盗む側の出品者が法人であれば、個人情報の不正取得は個人情報保護法違反（個人情報保護法第１７条）であるとして、その責任を追及できる可能性があります。
なお、相手の詐欺行為を法的に争うためには、詐欺を働いた相手を特定することが必要があります。
もともとインターネット上の詐欺は相手の特定が難しく、特に日本のamazonサイトにおける詐欺行為は多くが海外にいる業者により行われているものと言われています。
この場合詐欺業者の特定が難しいことから、警察に訴えたとしても事態の進展を期待することは難しいかもしれません。
６、amazonトラブルに遭わないための予防策
以上のように、結局のところ、amazonでトラブルによる被害を食い止めるためにはトラブルそのものを予防するしかありません。
amazon側による詐欺業者締め出しなどの更なる取り組み向上にも期待したいのですが、やはりユーザーである私たち自身がトラブルを防ぐ手立てを取ることが最善の策です 。
（１）amazonが販売・発送するものだけ購入する
先述のとおり、amazonにおけるトラブルの大半はマーケットプレイスによるものです。
したがって、amazonで何かを購入する際は、amazonが販売・発送するものに限定すれば大半のトラブルは防ぐことが可能になります。
もちろん、マーケットプレイスにはamazonが販売していない魅力的な商品があるかも知れません。
しかし、マーケットプレイスを利用することにより生じるトラブルのリスクを許容できないのであれば、最初から買い物はamazon販売のものに限定すべきです。
（２）極端に価格が安いものは購入しない
市場価格よりも著しく廉価なものは、支払いだけさせて商品を送付しないという手口である可能性が高いということは、既にご説明したとおりです。
常に「うまい話には裏がある」と心がけていれば、このような詐欺被害は防止できるでしょう。
（３）ストア名が個人名などの商品は購入しない
マーケットプレイスにおける詐欺業者は法人名を騙っている場合が多いのですが、一番に避けるべきは個人名義のショップではないかと言われています。
もちろん善良な出品者も多いのですが、なかにはamazonのルールを熟知していなかったり、個人情報に対する意識が薄い出品者も多いのです。
残念なことに、出品者に悪意が無かったとしても送品時などでトラブルになりがちですので、避けたほうが無難です。
それでも個人名義の出品者と取引する場合は、事前に出品者の評価ポイント（星の数）と評価内容をチェックしておきましょう。
これは出品者の実績と信頼のバロメーターですので、肯定的な評価が高い場合はある程度信用できるものと考えられます。また、所在地や連絡先の記載について、その有無を確認しておきましょう。
７、もし詐欺被害などamazonトラブルに巻き込まれてしまったら
amazonに限らず、詐欺被害の回復はスピード感を持った対応とともに、適切な相談先に相談することが重要です。
以下では、その手順と相談先についてご説明します。
（１）出品者に直接連絡する
取引後、出品者に不審な点を感じた場合は、まず出品者に連絡を取って詐欺か否かをあなた自身が見極めることが必要です。
amazonは詐欺被害者保護のためにamazonマーケットプレイス保証の制度を設けていますが、その適用を受けるためには事前にユーザー自身による事実の確認が求められているのです。
（２）amazonカスタマーセンターに相談する
出品者の行為がamazonの利用規約に違反する詐欺行為と判断できる場合は、amazonカスタマーセンターに相談しましょう。
その際は、あなたが把握している出品者との取引に係る詳細な情報や履歴を必ず用意しておいてください。
amazonマーケットプレイス保証の適用や詐欺行為を行っている出品者への対処など、amazonカスタマーセンターは迅速かつ適切な対応を取ってくれるでしょう。
（３）国民生活センターに連絡する
消費者ホットライン１８８のほか、全国各地に消費者生活相談窓口などで詐欺や不良製品などによる被害の相談を受け付けている、独立行政法人です。
詐欺などの情報を網羅的に収集しており解決事例も多いことから、あなたが受けた被害に対する適切な対処方法を教えてもらうことが期待できます。
特に悪質と考えられる場合は、amazonカスタマーセンターと平行して国民生活センターへ相談することがお勧めです。
（４）警視庁サイバー犯罪対策課に連絡する
主にコンピューターやインターネットを利用した犯罪を捜査対象としている、警視庁の捜査機関です。
詐欺・悪質商法に関する相談も多く寄せられているようであり、amazonで発生する詐欺被害に関する相談も多いと考えられます。
悪質さの度合いによっては詐欺加害者の検挙に動くことがありますので、相談の際は正確かつ詳細な情報の提供を行うようにしましょう。
（５）弁護士に相談する
amazonのような、インターネット上で遭う詐欺被害の解決に強い弁護士は存在します。
一般的にインターネット上での詐欺被害は、被害者が詐欺だと気づいた時点で既に加害者と連絡が取れなくなっているケースが多いのですが、弁護士であれば被害者であるあなたに代わって独自の情報ルートにより加害者を割り出し、被害金額を弁済するよう交渉することが期待できます。
相談料や着手金は無料としている法律事務所もあります。
費用対効果を十分に考慮しながら、詐欺被害の回復に向け弁護士に依頼することを選択肢のひとつとしましょう。
まとめ
インターネットの買い物は大変便利ですが、ご紹介したとおり対面販売にはないトラブルもつき物です。
そのようなリスクがあることを認識したうえで、危ないと思われる出品者や商品には手をつけないように心がけることが、トラブルを防ぐ基本になります。
もしトラブルに巻き込まれた場合は、弁護士など適切な相談先に迅速に相談するなどの対応を取ってください。後手に回ればその分、被害の回復は望みにくくなります。
もしあなたが現在トラブルに巻き込まれているとしたら、この記事を今一度読み直して頂くことが解決策を見つける第一歩となるはずです。
