年間休日はどのくらいの日数が平均的なのでしょうか？
休日が少なすぎると違法になることがあるのか、何日以下なら何らかの点で違法となる可能性があるのか、押さえておきましょう。
今回は、
- 年間休日とはそもそも何か？
- 年間休日が何日以下なら問題なのか？
- 年間休日が少ない時の適切な対応方法
などについて解説していきます。ご参考になれば幸いです。
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目次
１、年間休日とは？
年間休日とは、一般的に、会社ごとに定められている１年間の休日のことを意味します。
有給休暇や忌引きは、年間休日には含まれません。
休日については、土日祝日を休日と定めている会社が多いですが、会社によっては土日祝日を出勤日とし、土日以外を休日としていることもありますので、必ずしもカレンダー上の休日とは一致するわけではありません。
２、参考！２０２１年の年間休日数は？
たとえば、土日祝日を休日とする会社の２０２１年の年間休日数がどのくらいになるのか、見てみましょう。
まず、２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの土日の日数は１０４日、土日に重ならない祝日や振替休日の日数は、１５日です。
そこで、土日祝日を合わせると、１１９日となります。
ここに、有給とは別に付与される夏休みや年末年始の休みが休日として定められている場合は、それを土日祝日と重ならない部分のみ足します。
したがって、土日祝日の数（１１９日）に、土日と重ならず、有給とは別に付与される夏休みや年末年始の休みがある場合にはそれを足した数が、年間休日の日数となります。
たとえば、夏休みが３日、年末年始休暇が４日とすると、１１９日+３日+４日＝１２６日が年間休日の日数となります。会社によっては、これより多いことも少ないこともあるでしょう。
今回は、土日祝日が休みだという前提に立ちましたので、たとえば、週休１日制の会社であれば、年間休日数は大幅に減ります。
３、年間休日数は法律で決まっている？
年間休日数は、法律上決まっているのでしょうか？
年間休日数については、法律に定めはありません。
ただ、休日については、会社は労働者に対し「毎週１日以上の休日」を与えなければならないという規定があります（労働基準法３５条１項。（なお、就業規則できちんと定めれば、４週間全体で計算をして４日の休日を付与する方法（変形週休制）も認められています。）
これにより、会社が労働者に対し、義務的に与えなければならない休日を「法定休日」と言います。
１年を週にすると５２.１４週になるので、最低でも５２～５３日間の休日を与える必要があるということです。
休日に関する法的な規制はこれだけなので、「週休１日制」や「国民の祝日を会社の休日としないこと」も違法ではありません。
なお、会社が個々の雇用契約や、就業規則において、法定休日の外に定めている休日を「所定休日」と言います。
年間休日とは、法定休日+所定休日のことです。
４、サラリーマンの平均的な年間休日日数は？
一般的なサラリーマンの平均的な年間休日の日数は、どのくらいになのでしょうか？
（１）全体の平均年間休日日
この点で参考になる資料として、厚生労働省が行った調査結果があります（就労条件総合調査結果の概況）ので、見てみましょう。
これによると、平成２８年（又は平成２７会計年度）の業種・企業規模全体では、労働者１人についての平均年間休日数は、１１３.７日です。
（２）企業規模別の年間休日数
次に、企業規模別の平均年間休日数を見てみましょう。
- １,０００人以上 １１８.１日
- ３００～９９９人 １１５.２日
- １００～２９９人 １１０.９日
- ３０～９９人 １０８.３日
会社の規模が大きくなるほど、年間休日数が多くなっています。
（３）業種別の年間休日数
次に、業種別の労働者１人当たりの平均年間休日数を確認しましょう。
- 複合サービス事業 １２２.６日
- 情報通信業 １２１.７日
- 金融業、保険業 １２１.０日
- 電気・ガス・熱供給・水道業 １２０.８日
- 学術研究、専門・技術サービス業 １２０.８日
- 製造業 １１７.８日
- 教育、学習支援業 １１６.１日
- 不動産業、物品賃貸業 １１４.３日
- 建設業 １１３.１日
- 卸売業、小売業 １１１.５日
- 医療、福祉 １１１.２日
- 鉱業、採石業、砂利採取業 １１０.２日
- 運輸業、郵便業 １０４.３日
- 生活関連サービス業、娯楽業 １０３.０日
- 宿泊業、飲食サービス業 １０２.０日
情報通信業や電気・ガス・水道業、金融業などでは年間休日数が多くなっています。
これに対し、運輸業や生活関連サービス業、宿泊業、飲食サービス業などは、業務内容の特性から土日祝が休日と定められていないためか、年間休日数が少なくなっています。
また、年間休日日数が少ない業種では、比較的有給休暇の取得率も低い傾向にありますので、労働者が休日を取れていない状況がうかがえます。
５、年間休日数が何日以下だと会社としてまずいのか？
それでは、年間休日数が何日以下だと、違法な可能性があるのでしょうか？
この点、上記で説明したように、年間休日数としては、１週間に１日の休日があれば（年間の合計は５２～５３日となります。）、法定休日について定める労働基準法３５条に違反しません。
ただし、実際にはもっと多くないと問題が発生する可能性があります。
それは、労働基準法において「法定労働時間」の定めがあるからです。
法定労働時間は、原則として、１日８時間、１週間に４０時間です（労働基準法３２条）。
１年間にすると、労働時間を「２,０８５時間」におさえる必要があるということになります。
これを超えて働かせる場合には、割増賃金の支払いが必要です。
たとえば１日の労働時間を８時間として、年間労働時間である２,０８５時間を８時間で割ると、約２６０日となります。
すなわち、勤務日全てについて所定労働時間数を法定労働時間と同じく８時間と定めている場合には、基本給の中で働かせることができる日数は約２６０日です。
１年は３６５日（うるう年を除く）ですから、割増賃金を支払わず、法定労働時間の中で働かせようとするのであれば、差引計算をして、３６５日-約２６０日=１０４～１０５日は休日にしなければならないということになります。
これを超えて働かせているのに割増賃金を支払っていない場合には、賃金不払いとして違法（労働基準法違反）となる可能性があります。
上記でご紹介した業種別の平均年間休日数を見ると、飲食業や宿泊業、運送業などは年間休日数が１０５日に足りていませんが、年間休日数が１０４〜１０５日に満たない会社できちんと残業代が支払われていない場合には、会社の業種・規模や１日の労働時間数にもよりますが、割増賃金の不払いという点で違法な可能性があります。
６、年間休日日数が少ない場合の対処法
以上から、年間休日数は１０４〜１０５日以上認められていることが多いのではないかと思います。
しかし、そんなに休めていないという方も多いはずです。そのような場合、いくつか対処方法が考えられます。
（１）年間休日数を増やすよう会社と交渉する
もしも会社の年間休日数が少なく、十分に労働者が休めていない状況となっているのであれば、年間休日を増やすことができないか、会社と交渉することが考えられます。
１人で交渉するのは困難ですから、上司やや労働組合などに相談をして、対応を検討すると良いでしょう。
（２）割増賃金の請求をする
前述したように、年間休日数が少ない場合には、時間外労働をしている可能性があります。
その場合には、労働時間数等を確かめて、会社に対して、割増賃金を請求することも考えてみましょう。
①労働時間数、割増賃金を計算する
まず、自分が時間外労働しているのではないか、業務日報やタイムカードなどで労働時間数を確認してみましょう。
年間休日数が少ない会社では、時間外労働をさせていても割増賃金を支払っていないことがありますので、計算してみると、割増賃金がが発生しており、それが支払われていないことが判明するケースがあります。
労働時間数が把握できたら、割増賃金額を計算してみましょう。
②未払い割増賃金を会社に対して請求する
未払いの割増賃金が存在していることが明らかになれば、会社に対して割増賃金の支払いを求めましょう。
交渉によって支払いを受けられるケースもあります。
会社が労働者自身の請求を受け入れない場合には、弁護士に依頼し、弁護士が交渉を行うという方法もあります。
また、任意に支払いを受けられないならば、労働審判や労働訴訟を起こして未払い割増賃金を請求する方法も利用できます。
未払い割増賃金の請求方法について詳しくは「残業代の未払いは許せない！未払い残業代を請求するためのポイント」の記事をご参照下さい。
③労働基準監督署に報告する
会社に請求しても支払いを受けられない場合、労働基準監督署に相談をすると、状況を改善できる可能性があります。
割増賃金の不払いは違法なので、労基署から企業に是正勧告してもらえる可能性があるからです。
それにより、企業が態度を変えて未払い割増賃金を支払ってくれる場合もあります。
労働基準監督署について詳しくは「労基署（労働基準監督署）とは？雇用条件を改善するための5つのこと」の記事をご参照下さい。
７、休日出勤した場合の残業代の計算方法は？
休日出勤をした場合の残業代計算方法を説明します。
（１）休日出勤の割増賃金
まず、法定休日に出勤をした場合には、下記の図の通り基本的に１.３５倍の割増率が適用されます。
なお、就業規則等でこれよりも高い割増率が定められていれば，それによることになります。
会社が法定休日の外に休日として定める「所定休日」に出勤をした場合には、原則として、通常の時間外労働と同じく１.２５倍の割増率が適用され、それぞれ個別の労働契約や就業規則等でこれらの割増率を超える率が定められている場合には、そこで定められている割増率が適用されます。
以下は、法定休日に出勤をした場合を前提としています。
たとえば、時給換算で２,０００円の労働者が休日出勤で７時間働いたら、１４,０００円×１.３５=１８,９００円の割増賃金が発生します。
（２）休日出勤の深夜労働
午後１０時から午前５時までの深夜労働の場合には０.２５倍の割増賃金が適用されるので、深夜に休日出勤した場合には１.３５+０.２５=１.６倍の割増賃金を請求できます。
８、休日出勤して残業代請求する場合に必要な証拠は？
休日出勤した場合に残業代請求をするためには、証拠を揃えておく必要があります。
一般的には、以下のようなものが証拠となります。
- 雇用契約書
- 給与明細書
- タイムカード、出勤簿
- 休日出勤の指示書、メール
- 業務日報
- ＩＤカード
- パソコンのログイン記録
- 交通ＩＣカードの記録
- タコグラフ、運行記録
ケースによっても証拠にできるものが異なりますし、上記に挙げたもの以外が証拠になる場合もありますので、上記資料がお手元にない場合にも、弁護士に相談すると良いでしょう。詳しくは以下の記事をご覧ください。
まとめ
今回は、年間休日についてご説明しました。
法律で、年間休日の最低日数について決まりはありませんが、法定労働時間の制限があるので、１日の労働時間が８時間だという前提に立つと、自然と１０４〜１０５日が最低限となります。
年間休日が少なすぎる場合には、時間外労働が常態化している可能性が高いので、割増賃金代が発生していないか、未払いになっていないかを調べて見ることをお勧めします。
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