「パートナーの浮気（不倫）が発覚し、慰謝料請求したい！でも慰謝料の相場はいくらくらいなんだろう？そもそも計算方法はどうなってるの？」
あなたはいまそのような状況ではないでしょうか？
配偶者が浮気や不倫をすると慰謝料請求ができますが、具体的にいくら請求できるのかが分からない方も多いことでしょう。
そこで今回は、
- 浮気・不倫の慰謝料の相場
- 浮気・不倫の慰謝料の計算方法
- 浮気・不倫で高額の慰謝料を獲得する方法
などについて、ベリーベスト法律事務所の弁護士監修の上で実例も交えて解説していきます。
浮気・不倫の慰謝料請求のお悩みが解消されたら幸いです。
不倫の慰謝料に関する基礎知識を知りたい方は以下の記事もご覧ください。
関連記事
- 離婚の決意をした方、迷っている方
- 離婚の話し合いで揉めている方
- 離婚を拒否したい方
- 慰謝料などの金銭的な請求だけしたい方
一緒に解決策を考えましょう。
お電話、メールでお問い合わせください。
目次
１、いくらもらえる？浮気・不倫による慰謝料の相場
浮気・不倫による慰謝料の金額は、過去の裁判例や和解例からおおよその相場が形成されています。
その相場は、数十万円～３００万円程度です。
そもそも慰謝料額は当事者間の話し合いで合意ができれば自由に決めてかまわないのですが、多くの場合はこの相場の範囲内で決められています。
３００万円をもらっても気が済まないという方もいらっしゃるかと思いますが、あまりにも相場からかけ離れた金額を請求しても、相手が応じる可能性は低いでしょう。
やみくもに裁判をしても相場を超える慰謝料を獲得するのは難しいので、結果として時間と費用が無駄になってしまう可能性が高いといえます。
２、浮気・不倫による慰謝料の計算方法
慰謝料の相場は数十万円～３００万円程度ですが、非常に大きな幅があります。
では、浮気・不倫による慰謝料額はどのようにして決められるのでしょうか。その計算方法についてご説明します。
（１）決まった計算式はない
まず知っておいていただきたいことは、慰謝料額を機械的に計算できるような、決まった計算式はないということです。
そもそも慰謝料とは、他人の不法行為によって被害者が受けた精神的苦痛を慰めるために加害者が支払うお金のことです。したがって、本来は被害者の精神的苦痛の程度に応じて金額が決められるべきものであって、機械的に計算することはできないのです。
そのため、実際に浮気・不倫の慰謝料額を決める際には、相場を参照しつつ、個別の事案ごとに具体的な事情を考慮することになります。
（２）浮気・不倫慰謝料の金額に影響を与える８つの要素
ひと口に浮気・不倫といってもケースは様々ですから、慰謝料の高低に影響を与える要素にも様々なものがあります。
その中で、過去の裁判例を見ると、慰謝料額に影響を与える要素として主に以下の８つをあげることができます。
以下の表では、一般的な浮気・不倫のケースにおいて、８つの要素ごとに慰謝料額に及ぼす影響について簡単にまとめました。
浮気（不貞行為）をした配偶者に対する 慰謝料の金額に影響を与える要素 | △加算要素 ▼減算要素 | ||
１ | 不貞行為前の夫婦関係 | 円満 | △ |
円満でない | ▼ | ||
２ | 不貞行為後の夫婦関係 | 離婚・別居 | △ |
継続 | ▼ | ||
３ | 結婚期間 | 長期間 | △ |
短期間 | ▼ | ||
４ | 不貞行為の期間 | 長期間 | △ |
短期間 | ▼ | ||
５ | 不貞行為の主導権（誰が積極的だったか） | 配偶者 | △ |
不貞の相手方 | ▼ | ||
６ | 未成年の子供の有無 | 有り | △ |
無し | ▼ | ||
７ | 不貞行為発覚後の対応 | 謝罪なし | △ |
謝罪あり | ▼ | ||
８ | 不貞行為をした配偶者の財力 | 財力が高い | △ |
財力が乏しい | ▼ | ||
（３）浮気・不倫慰謝料の金額の算定例
慰謝料の計算方法をより具体的にイメージしていただくために、もう少し詳しい算定表をご紹介します。
上記の８つの要素の中でも、特に慰謝料額に大きな影響を与えるのは、
- 婚姻期間
- 離婚の有無
- 不貞行為の期間
の３つです。
そこで、この３要素の観点から、おおよその相場の金額をまとめたのが、下記の表です。
実際には、他の種々の要素が考慮されるので、必ず下記のような数字になるわけではありませんが、相場のイメージをつかんでいただくために利用して下さい。
婚姻期間 | 離婚の有無 | 不貞行為の期間 | ||
数ヶ月 | 数ヶ月～１２か月 | １２か月以上 | ||
１~ ５年 | 離婚 | １００~１５０万円 | １００~２００万円 | １５０~２００万円 |
離婚せず | ３０~１００万円 | ３０~１００万円 | ５０~１５０万円 | |
５~１０年 | 離婚 | １００~２００万円 | １５０~２００万円 | １５０~３００万円 |
離婚せず | ３０~１００万円 | ５０~１５０万円 | １００~２００万円 | |
１０年超 | 離婚 | １５０~２００万円 | ２００~２５０万円 | ２００~５００万円 |
離婚せず | ３０~１５０万円 | ５０~２００万円 | １５０~２００万円 | |
３、実例で見る！浮気・不倫による実際の慰謝料額
ここまでにご紹介した慰謝料額の考慮要素と算定表は、あくまでも目安です。
実際の裁判などにおける慰謝料額は様々な事情によって増減します。
そこで次に、ベリーベスト法律事務所にご依頼いただいた事件で実際に浮気・不倫の慰謝料を獲得できた事例を紹介します。
（１）ケース１：婚姻・不倫期間が長期に及んだ事例
- ５０代の妻
- 結婚して２７年
- 子供２人
なんと、夫が職場の同僚女性と１６年間もの長きにわたり不倫関係を続け、しかもその女性から多額の借金までしていたことが発覚した事例です。
夫とは離婚も視野にいれた別居となり、弁護士に依頼して約８か月にわたり相手女性と交渉し、慰謝料４００万円で和解しました。
相手女性に支払い能力があったことも慰謝料を増額できた要因の一つですが、何と言っても婚姻期間の長さと不倫期間の長さが大きな要素といえます。
（２）ケース２：小さな子供がいるのに不倫した事例
- ２０代の妻
- 結婚して１年１０カ月
- 子供１人
妊娠したころから、夫の帰宅が遅くなるなど不審な行動が続いたので、探偵事務所に依頼したところ、職場の若い女性との浮気が発覚。
弁護士に依頼して、約１か月の交渉により相手女性から慰謝料１００万円を支払ってもらうことで和解に至りました。
婚姻期間と不倫期間が短期間であり、相手女性が若く支払能力に乏しいことを踏まえると、慰謝料１００万円は高額と言え、和解交渉が成功したケースと言えます。
（３）ケース３：高収入の夫が不倫した事例
- ４０代の妻
- 結婚して１５年
- 子供２人
夫は会社を経営していて高収入で資産も多かったのですが、飲み屋の女性等との浮気を繰り返しており、妻は離婚を決意しました。
弁護士に依頼しましたが夫との話し合いは進まず、最終的に裁判で慰謝料額を５００万円とする判決を獲得しました。
妻が結婚以来、夫に尽くしてきたことと、「社長の妻の座」「安定した余裕のある暮らし」が夫の浮気・離婚によって失われたことが、慰謝料を増額する要因となりました。
（４）ケース４：不倫発覚後の夫の態度が不誠実だった事例
- ３０代の妻
- 結婚して１０年
- 子供１人
夫が元同級生と不倫していることが、共通の友人からの報告によって発覚しました。
妻は夫と不倫相手を問い詰めましたが、２人とも事実を否定しました。
それにもかかわらず、その後に２人で温泉旅行に行ったことが同じ友人からの報告で発覚しました。
妻は離婚を決意して弁護士に依頼し、離婚調停にて慰謝料３００万円で話し合いがまとまりました。
発覚前の不倫は一般的なケースに比べて、とりたてて悪質とまでは言えませんでしたが、発覚後の２人の態度が悪質であったことから、相場の幅の中でも最高水準の慰謝料を獲得できたケースと言えます。
（５）ケース５：不倫のショックで妻がうつ病を発症した事例
- ３０代の妻
- 結婚して１２年
- 子供１人
夫の不倫が発覚するまでは夫婦円満でしたが、夫が職場の同僚と不倫していることを知った妻はショックのあまりうつ病を発症し、仕事にも行けなくなりました。
弁護士に依頼し、慰謝料３５０万円で離婚が成立しました。
このように、配偶者の不倫によって精神的疾患を発症した場合は、精神的苦痛が大きいことが明らかですので、慰謝料が高額化する傾向にあります。
うつ病のために仕事ができなくなった場合には、休業損害や逸失利益の請求も可能なので、裁判をすればさらに高額を獲得できた可能性もあります。
しかし、本件では妻が早期の離婚を望んだこともあり、話し合いで離婚することとなりました。
４、浮気・不倫されたときに高額の慰謝料を獲得するポイント３つ
浮気・不倫をされたら、パートナーや不倫（浮気）相手に復讐したいと思うでしょうし、離婚する場合には離婚後の生活も気になることでしょう。
いずれにせよ、慰謝料を請求するならできる限り高額を獲得したところだと思います。
ここでは、浮気・不倫の慰謝料で可能な限り高額を獲得するためのポイントをご紹介します。
（１）深刻な被害を受けたことを主張する
慰謝料とは精神的苦痛に対する損害賠償金ですので、パートナーの浮気・不倫によってどのくらいの被害（精神的苦痛）を受けたのかが最も重要なポイントとなります。
その前提として、どのような行為によって被害を受けたのか、つまり浮気・不倫の内容や程度を具体的に主張することも必要となります。
言い換えると、前記「２（２）」の８つの要素に該当する事情がある場合には、その具体的な事実を主張することです。
前項でご紹介した５つの実例には、いずれも８つの要素のうちのどれかが含まれています。
その中でも「ケース５」では、妻の受けた被害（精神的苦痛）を医師の診断書等で立証できたことが慰謝料の増額につながっています。
（２）損害を証明できる証拠を確保する
事実をしっかりと主張できたとしても、相手方がその事実を否定する場合、そのままでは希望する慰謝料額を獲得することはできません。
そんなときは、証拠を突きつけて相手方の言い逃れを断つ必要があります。
裁判になったときにも、証拠の裏付けのない主張は認められませんので、証拠が不可欠となります。
浮気・不倫の事実や損害を証明するために集めるべき証拠の種類や集め方については、こちらの記事で解説していますので、あわせてご覧ください。
関連記事
（３）示談で決着をつける
慰謝料請求の裁判をするよりも、示談で決着をつける方が交渉次第で高額の慰謝料の獲得が可能になります。
裁判では、前例と異なる判決を得るのは難しいため、どうしても過去の裁判例に基づく相場に縛られてしまい、それを超える金額は獲得しにくいものです。
しかし、示談で話し合いがまとまれば、慰謝料額は自由に決めることができるのです。
そのためには事実をしっかりと主張し、証拠も十分に確保した上で、パートナーや浮気（不倫）相手と粘り強く交渉することになります。
５、浮気・不倫による慰謝料を請求するときの注意点
パートナーの浮気や不倫で慰謝料を請求するときには、注意しなければならない点もいくつかあります。
請求前に、以下の点を確認しておきましょう。
（１）慰謝料を請求できないケースもある
パートナーに浮気・不倫をされたと思っても、どんなケースでも慰謝料請求が可能というわけではありません。
次の２つのケースでは、基本的に慰謝料請求はできません。
①恋人同士の場合
恋人が浮気・不倫をした場合は、原則として慰謝料は発生しません。
なぜなら、浮気・不倫による慰謝料は、夫婦は相手方配偶者を性的に独占できるという「貞操権」を侵害することによって発生するものだからです。
結婚していない恋人同士にはこのような貞操権は認められませんので、慰謝料は発生しないのです。
ただし、婚約した恋人同士や、事実婚状態（内縁関係）にある恋人同士の場合は、婚姻中の夫婦と同様の貞操権が認められますので、慰謝料請求が可能です。
関連記事
②肉体関係がない場合
浮気・不倫されたといっても、当事者間で肉体関係に至っていない場合は原則として慰謝料請求は認められません。
なぜなら、法律上、慰謝料が発生する「不貞行為」とは、配偶者以外の異性との肉体関係（性交渉）のことを指すと考えられているからです。
したがって、それに至らない段階、たとえばキスでとどまっている、手をつないでデートしただけ、プラトニックなデートだけなどの場合は、「貞操権侵害」とは言えず、慰謝料は発生しません。
ただ、肉体関係を伴わない交際であっても、たとえば夫が頻繁に特定の女性と親密なデートを重ねているような場合には、それが結婚生活を継続し難い事由となって、離婚原因となることは考えられます。
その場合、離婚を招いた夫の行為は、たとえ不貞行為には該当しなくとも、慰謝料請求の対象となります。
関連記事
（２）話し合いがまとまったら示談書や誓約書を作成すべき
浮気・不倫をしたパートナーやその相手との話し合いがまとまり、慰謝料の支払いについて合意ができたら、必ず示談書や誓約書を作成しましょう。
口約束で終わらせてしまうと、合意後に相手方が態度を翻して慰謝料を支払わないケースが少なくないからです。
示談書や誓約書が作成されていれば、合意したことの証拠となりますし、公正証書で作成していた場合にはただちに相手方の財産を差し押さえることも可能です。
具体的な作成方法や、示談書と誓約書のどちらを作成すればよいのかについては、こちらの記事をご参照ください。
関連記事
（３）ダブル不倫では慰謝料請求を控えた方がよい場合もある
あなたのパートナーの浮気（不倫）相手も既婚者である場合（ダブル不倫の場合）も、慰謝料請求は可能ですが、結果的に得にならない場合があります。
浮気（不倫）相手の配偶者も被害者ですので、あなたのパートナーに対して慰謝料を請求する権利があります。
したがって、あなたが浮気（不倫）相手から慰謝料を獲得したとしても、あなたのパートナーが相手の配偶者に対してほぼ同額の慰謝料を支払わなければならない可能性が高いといえます。
離婚しない場合には、家計の面ではプラスマイナスゼロとなり、慰謝料請求にかかった費用の分だけ損することにもなりかねません。
関連記事
（４）過去の浮気・不倫でも慰謝料請求はできる
パートナーが過去に浮気・不倫したことが発覚したものの、現在は関係が終わっている場合でも、慰謝料請求は可能です。
なぜなら、関係が終わったからといって浮気・不倫の事実が消えるわけではありませんので、慰謝料請求権も消滅しないからです。
ただし、発覚してから長期間が経過している場合には慰謝料請求権が時効消滅している可能性があることに注意が必要です。
パートナーの過去の浮気・不倫に気づいた場合は、早めに証拠を集めて交渉をスタートすることが大切になります。
関連記事
（５）慰謝料請求権には時効がある
慰謝料請求権の消滅時効期間は、「損害及び加害者を知ったときから３年」で時効消滅することには注意が必要です。
具体的にいうと、パートナーが浮気・不倫をした事実（損害）と、加害者の氏名・住所などの連絡先をしったときから３年が経過すると、慰謝料請求をしても時効のために認められなくなります。
慰謝料を請求しようと思った時点でこの期間が経過している場合にはもはや請求できませんが、期限間近という場合は、内容証明郵便の送付や裁判を起こすことによって時効をストップ、あるいは一時停止させることが可能です。
詳しくは、こちらの記事をご参照ください。
関連記事
６、浮気や不倫で慰謝料を請求するなら弁護士へ相談を
パートナーに慰謝料を請求するにしても、浮気（不倫）相手に請求するにしても、相手がよほど反省をしていて柔軟な対応を示してくれるケース以外では、当事者同士での解決は難しいことでしょう。
そんなときは弁護士へ相談するのがおすすめです。それによって以下のメリットが得られます。
（１）相手が無視できなくなる
たとえば、内容証明郵便を送って慰謝料を請求したとしても、一個人からの請求では無視される可能性があります。
「〇日以内に慰謝料を支払わなければ裁判をします」と書いておいても、まったく返事が返ってこないことはよくあるのです。
しかし弁護士からの通知となれば、相手に与える精神的圧力も重くなりますし、返事をしなければ実際に裁判を起こされると考えるのが通常です。
そのため、たいていの場合、相手は無視できなくなります。
（２）証拠集めをサポートしてもらえる
浮気・不倫の慰謝料を請求するには、証拠を確保しておくことが極めて重要です。
しかし、一般の方にとっては、どのような証拠を集めればよいのか分からないことも多いでしょうし、浮気・不倫というプライベートな事柄に関する証拠を集めるのは必ずしも容易なことではありません。
弁護士に相談すれば、実生活でできる証拠の集め方をアドバイスしてもらえる他、依頼すれば法的手続きを利用して一定の証拠を入手することも可能です。
また、探偵事務所と提携している法律事務所に相談すれば紹介してもらえますので、スムーズな証拠収集が可能になります。
（３）示談交渉で相場を超える金額も期待できる
示談であれば、交渉次第で裁判における相場を超える慰謝料の獲得が期待できることを先ほどご説明しました。しかし、そのためには高度の交渉力が必要となります。
離婚問題の経験が豊富な弁護士は慰謝料の交渉にも長けていますので、弁護士に代行してもらうことによって交渉を有利に進めることが期待できます。
また、たとえ時効期間が経過していても任意交渉は自由ですので、弁護士に依頼することで道が開ける可能性もあります。
このように、裁判に入る前に、弁護士が交渉することは大変有益です。
（４）裁判でもサポートが受けられる
相手が交渉に応じず、慰謝料請求の裁判になったときは、事実を的確に主張した上で、その事実を裏づける証拠を提出しなければなりません。
こういった裁判手続きを的確に進めるためには、高度な法的知識と専門的なノウハウが要求されます。
そのため、弁護士によるサポートが欠かせないといってもよいでしょう。
裁判になると相手方が弁護士を立ててくる可能性も高く、その場合にこちらが弁護士に依頼していないと、圧倒的に不利になってしまいかねません。
弁護士に依頼すれば、複雑な裁判手続きもすべて代行してくれますので、裁判を有利に進められる可能性が高まります。
もっとも、納得できる結果を獲得するためには、浮気・不倫による慰謝料請求の実績が豊富な弁護士を選ぶことが大切です。
関連記事
まとめ
浮気・不倫の慰謝料の計算方法は、まず相場を確認し、次に具体的な事情を考慮して、ご自身が受けた被害を金銭に換算するなら相場の中でどのくらいが妥当かを判断する、という形をとります。
ただし、相場はあくまでも目安ですので、事実関係や交渉次第では相場を超える慰謝料を獲得することも可能です。
納得する金額を獲得して、パートナーによる浮気・不倫にカタをつけて前を向いて生きていくために、まずは弁護士の無料相談を利用してみてはいかがでしょうか。
関連記事 関連記事
選