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後遺障害等級とは?適正な慰謝料を獲得するためのポイント

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後遺障害等級

後遺障害等級とは、交通事故が原因で残った後遺障害について、症状別に類型化してランク分けしたもののことです。

交通事故で被害を受け、後遺障害が残ってしまったら、治療費や入通院慰謝料などの傷害に対する損害賠償とは別に、後遺障害に対する損害賠償も請求することができます。
ただし、そのためには後遺障害等級の認定を受けることが必要です。

後遺障害に対する損害賠償額は、等級ごとに定められています。
そのため、適正な慰謝料等の損害賠償を獲得するためには後遺障害等級の認定を正しく受けなければなりません。
また、後遺障害等級について正しく知っておくことも大切です。

そこで今回は、

  • 後遺障害等級とは何か
  • どんな症状がどの等級になるのか
  • 等級によって損害賠償額はどのように違うのか

などについて解説していきます。

ご自身が事故によって後遺障害を抱えてしまっている方、あるいは交通事故による後遺障害が残ってしまった近親者がいる方の参考になれば幸いです。

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1、後遺障害等級とは?

後遺障害等級とは?

後遺障害等級とは、交通事故による負傷が完治せずに残った症状を、一定の基準に従ってランク分けしたもののことです。

では、なぜそのようなランク分けが行われているのでしょうか。

(1)公平に賠償するための基準となる

後遺障害が残ると、基本的には一生、障害が軽い場合でも一定期間は心身が不自由となり、仕事や生活に一定の支障をきたしてしまいます。

交通事故が原因でこのような障害が残った以上は、それによる精神的苦痛や将来の減収による損害が賠償されるべきです。

ただ、精神的苦痛の程度は人それぞれの感じ方によって異なるので、客観的に測ることはできません。
将来の減収についても、正確に予測することは困難です。

そこで、様々な後遺障害について、障害が残った部位や障害の内容・程度に応じてランク分けを行い、ある程度類型的に損害賠償額を算定するという方法が採られています。

ランク分けを行うことによって、同程度の後遺障害が残った人は同水準の賠償が受けられるようになるので、公平な損害賠償が実現されるのです。

(2)賠償を受けるためには認定が必要

後遺障害に対する賠償を受けるためには、後遺障害等級の認定を受けることが必要です。

何からの「後遺症」が残れば当然に賠償を受けられるとお考えの方も多いと思いますが、交通事故の損害賠償の実務はそうではないのです。

「後遺症」が、怪我や病気の治療後に残った何らかの神経症状や機能障害のすべてを意味するとして、交通事故の損害賠償の対象となる「後遺障害」は、後遺症のうち、次の3つの要件を満たすもののことをいいます。

  • 交通事故と因果関係が認められるものであること
  • 症状を医学的に証明できること
  • 労働能力の全部または一部は失われていること
  • 自賠責保険で定められた等級に該当すること

すなわち、後遺障害等級は、交通事故を原因とする「後遺症」の中から、損害賠償の対象となるものだけを選別して、さらにそれらをランク分けしたものであるといえます。

実際に残った障害がどの等級に該当するかの認定を受けてはじめて、後遺障害に対する損害賠償を請求できるようになります。

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(3)ランクは14段階

後遺障害等級は、自動車損害賠償保障法(自賠法)の施行令の別表にまとめられています。

等級は1級から14級までの14段階で、1級が最も重く、14級が最も軽いという形にランク分けされています。

各等級ごとに慰謝料額と労働能力喪失率も定められています。
当然ながら、損害額は症状の重さに比例するため、等級が1級に近いほど損害賠償額は高額となり、14級に近いほど低額となります。

そのため、損害賠償を請求する際は後遺障害が何級に認定されるかが非常に重要となります。

2、後遺障害ごとの具体的症状

後遺障害ごとの具体的症状

それでは、具体的にどのような症状がどんな等級になるのでしょうか。自賠法施行令の後遺障害等級表にしたがって説明していきます。

(1)14級

後遺障害等級第14級と認定される後遺障害は次のとおりです。

  • 1眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの
  • 3歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
  • 1耳の張力が1メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
  • 上肢の露出面にててのひらの大きさの醜いあとを残すもの
  • 下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
  • 1手のおや指以外の手指の指骨の一部を失ったもの
  • 1手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの
  • 1足の第3の足指以下の1又は2の足指の用を廃したもの
  • 局部に神経症状を残すもの

交通事故による後遺障害のうち最も多いのは、頚椎捻挫後の頚部痛・手のしびれ、腰椎・捻挫後の腰痛・足のしびれ等の症状ですが、実際に後遺障害等級認定の申請をしてみると、多くの場合は「非該当」か「14級9号」のどちらかとなります。

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(2)13級

後遺障害等級第13級と認定される後遺障害は次のとおりです。

  • 眼の視力が0.6以下になったもの
  • 正面以外を見た場合に複視の症状を残すもの
  • 1眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの
  • 両眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの
  • 歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
  • 1手のこ指の用を廃したもの
  • 1手のおや指の指骨の一部を失ったもの
  • 1下肢を1センチメートル以上短縮したもの
  • 1足の第3の足指以外の1又は2の足指を失ったもの
  • 1足の第2の足指の用を廃したもの、第2の足指を含み2の足指の用を廃したもの又は第3の足指以下の3の足指の用を廃したもの
  • 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの

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(3)12級

後遺障害等級第12級と認定される後遺障害は次のとおりです。

  • 1眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
  • 1眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの・7歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
  • 1耳の耳殻の大部分を欠損したもの
  • 鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの
  • 1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの
  • 下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの
  • 長管骨に変形を残すもの
  • 一手のこ指を失ったもの
  • 手のひとさし指、なか指又はくすり指の用を廃したもの・1足の第2の足指を失ったもの、第2の足指を含み2の足指を失ったもの又は第3の足指以下の3の足指を失ったもの
  • 1足の第1の足指又は他の4の足指の用を廃したもの
  • 局部に頑固な神経症状を残すもの
  • 外貌に醜状を残すもの

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(4)11級

後遺障害等級第11級と認定される後遺障害は次のとおりです。

  • 両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
  • 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
  • 1眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
  • 10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
  • 両耳の聴力が1メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
  • 1耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
  • 脊柱に変形を残すもの
  • 1手のひとさし指、なか指又はくすり指を失ったもの
  • 1足の第1の足指を含み2以上の足指の用を廃したもの
  • 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの

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(5)10級

後遺障害等級第10級と認定される後遺障害は次のとおりです。

  • 1眼の視力が0.1以下になったもの
  • 正面を見た場合に複視の症状を残すもの
  • 咀嚼又は言語の機能に障害を残すもの
  • 14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
  • 両耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
  • 1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
  • 1手のおや指又はおや指以外の2の手指の用を廃したもの
  • 1下肢を3センチメートル以上短縮したもの
  • 1足の第1の足指又は他の4の足指を失ったもの
  • 1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの
  • 1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの

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(6)9級

後遺障害等級9級と認定される後遺障害は次のとおりです。

  • 両眼の視力が0.6以下になったもの
  • 1眼の視力が0.06以下になったもの
  • 両眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの
  • 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
  • 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
  • 咀嚼及び言語の機能に障害を残すもの
  • 両耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
  • 1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
  • 1耳の聴力を全く失ったもの
  • 神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
  • 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
  • 1手のおや指又はおや指以外の2の手指を失ったもの
  • 1手のおや指を含み2の手指の用を廃したもの又はおや指以外の3の手指の用を廃したもの
  • 1足の第1の足指を含み2以上の足指を失ったもの
  • 1足の足指の全部の用を廃したもの
  • 外貌に相当程度の醜状を残すもの
  • 生殖器に著しい障害を残すもの

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(7)8級

後遺障害等級8級と認定される後遺障害は次のとおりです。

  • 1眼が失明し、又は1眼の視力が0.02以下になったもの
  • 脊柱に運動障害を残すもの
  • 1手のおや指を含み2の手指を失ったもの又はおや指以外の3の手指を失ったもの
  • 1手のおや指を含み3の手指の用を廃したもの又はおや指以外の4の手指の用を廃したもの
  • 1下肢を5センチメートル以上短縮したもの
  • 1上肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの
  • 1下肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの
  • 1上肢に仮関節を残すもの
  • 1下肢に仮関節を残すもの
  • 1足の足指の全部を失ったもの

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(8)7級

後遺障害等級7級と認定される後遺障害は次のとおりです。

  • 1眼が失明し、他眼の視力が0.6以下になったもの
  • 両耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
  • 1耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
  • 神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
  • 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
  • 1手のおや指を含み3の手指を失ったもの又はおや指以外の4の手指を失ったもの
  • 1手の5の手指又はおや指又はおや指を含み4の手指の用を廃したもの
  • 1足をリスフラン関節以上で失ったもの
  • 1上肢に仮関節を残し、著しい運動障害を残すもの
  • 1下肢に仮関節を残し、著しい運動障害を残すもの
  • 両足の足指の全部の用を廃したもの
  • 外貌に著しい醜状を残すもの
  • 両側の睾丸を失ったもの

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(9)6級

後遺障害等級6級と認定される後遺障害は次のとおりです。

  • 両眼の視力が0.1以下になったもの
  • 咀嚼又は言語の機能に著しい障害を残すもの
  • 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
  • 1耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
  • 脊柱に著しい変形又は運動障害を残すもの
  • 1上肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの
  • 1下肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの
  • 1手の5の手指又はおや指を含み4の手指を失ったもの

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(10)5級

後遺障害等級5級と認定される後遺障害は次のとおりです。

  • 1眼が失明し、他眼の視力が0.1以下になったもの
  • 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
  • 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
  • 1上肢を手関節以上で失ったもの
  • 1下肢を足関節以上で失ったもの
  • 1上肢の用を全廃したもの
  • 1下肢の用を全廃したもの
  • 両足の足指の全部を失ったもの

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(11)4級

後遺障害等級4級と認定される後遺障害は次のとおりです。

  • 両眼の視力が0.06以下になったもの
  • 咀嚼及び言語の機能に著しい障害を残すもの
  • 両耳の聴力を全く失ったもの
  • 1上肢をひじ関節以上で失ったもの
  • 1下肢をひざ関節以上で失ったもの
  • 両手の手指の全部の用を廃したもの
  • 両足をリスフラン関節以上で失ったもの

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(12)3級

後遺障害等級3級と認定される後遺障害は次のとおりです。

  • 1眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になったもの
  • 咀嚼又は言語の機能を廃したもの
  • 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
  • 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
  • 両手の手指の全部を失ったもの

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(13)2級

2級は別表第一(介護を要する後遺障害)と別表第二(後遺障害)の2種類に分かれ、それぞれ該当する症状と保険金が異なります。

別表第一(介護を要する後遺障害)

 

 

 

・神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

・胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

別表第二(後遺障害)

 

 

 

 

・1眼が失明し、他眼の視力が0.02以下になったもの

・両眼の視力が0.02以下になったもの

・両上肢を手関節以上で失ったもの

・両下肢を足関節以上で失ったもの

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(14)1級

1級も2級と同様、別表第一(介護を要する後遺障害)と別表第二(後遺障害)の2種類に分かれ、それぞれ該当する症状と保険金が異なります。

別表第一(介護を要する後遺障害)

 

 

 

・神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

・胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

別表第二(後遺障害)

 

 

 

 

 

・両眼が失明したもの

・咀嚼及び言語の機能を廃したもの

・両上肢をひじ関節以上で失ったもの

・両上肢の用を全廃したもの

・両下肢をひざ関節以上で失ったもの

・両下肢の用を全廃したもの

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3、複数の後遺障害症状―併合とは

複数の後遺障害症状―併合とは

後遺障害はひとつとは限らず、複数発症することもあります。その場合は「併合」といって、一定のルールが定められています。

(1)複数の等級に該当したら、重い方の等級を「基準」にする

2つ以上の後遺障害があり、それぞれの等級が異なる場合、基本は重い方の等級が認定の対象となります。
たとえば事故によって5級と12級の後遺障害が残った場合、5級を「基準」とします。

(2)「基準」の等級のランクからアップする

併合のルールは、以下のとおりです。

  • 5級以上に該当する後遺障害が2つ以上ある場合は、「基準」のランクを3つアップ
  • 8級以上に該当する後遺障害が2つ以上ある場合は、「基準」のランクを2つアップ
  • 13級以上に該当する後遺障害が2つ以上ある場合は、「基準」のランクを1つアップ
  • 14級の後遺障害が2つ以上ある場合は、いくつ障害があっても14級

5級と12級に該当する場合、「13級以上に該当する後遺障害が2つ以上ある場合」に該当します。

5級が「基準」で、「「基準」のランクを1つアップ」なので、併合4級となるのです。

(3)併合のルールが適用されない場合

次の場合は併合認定のルールが適用されない可能性があります。

  • 併合することで本来的な後遺障害等級の序列を乱す場合
  • 組み合わせの等級があらかじめ定められている場合
  • 症状的に派生関係になる場合

4、後遺障害等級ごとに請求できる損害賠償額

後遺障害等級ごとに請求できる損害賠償額

次に、後遺障害等級が認定されたらどのくらいの損害賠償を受けることができるのかを見ていきましょう。

後遺障害に対する損害賠償には、次の2つの項目があります。

  • 後遺障害慰謝料
  • 逸失利益

以下、それぞれについてご説明します。

(1)後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料については、等級ごとに金額が定められています。

ここで注意が必要なのは、慰謝料の算定基準には次の3種類があるということです。

  • 自賠責保険基準
  • 任意保険基準
  • 裁判所基準

この3つの基準の中では自賠責保険基準がもっとも低額とされており、裁判所基準がもっとも高額です。

裁判所基準は裁判になったときに用いられる基準ですが、裁判外であっても弁護士であれば裁判所基準を使って交渉することが可能です。

そのため、交通事故で損害賠償請求をする場合は、弁護士に依頼すると大きなメリットがあるといえます。

ここでは、3つの基準別に定められている後遺障害慰謝料の金額を掲げておきます。

ただし、任意保険基準は各保険会社が独自に定めているものであり、公表されていないため、推定値であることにご注意ください。

後遺障害等級  

自賠責基準   

任意保険基準  

裁判所基準   

1級      

1,150万円

1,300万円

2,800万円

2級      

998万円

1,120万円

2,370万円

3級      

861万円

950万円

1,990万円

4級      

737万円

800万円

1,670万円

5級      

618万円

700万円

1,400万円

6級      

512万円

600万円

1,180万円

7級      

419万円

500万円

1,000万円

8級      

331万円

400万円

830万円

9級      

249万円

300万円

690万円

10級      

190万円

200万円

550万円

11級      

136万円

150万円

420万円

12級      

94万円

100万円

 290万円

13級      

57万円

 60万円

180万円

14級      

32万円

 40万円

110万円

(2)逸失利益

逸失利益とは、交通事故で怪我をしなければ得られたであろう将来の収入のことです。

後遺障害が残ると心身の障害のために労働能力の全部または一部が失われるため、収入が減少するのが通常です。その減収分が損害賠償の対象となります。

具体的な金額は、以下の計算式で求められます。

後遺障害逸失利益=基礎収入額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

基礎収入とは、原則として事故前の被害者の実年収のことです。

労農能力喪失率は、後遺障害等級ごとに以下のように定められています。

後遺障害等級       

労働能力喪失率      

 第1級          

100%         

 第2級          

100%          

 第3級          

100%         

第4級          

92%          

第5級          

79%          

第6級          

67%          

第7級          

56%          

第8級          

45%          

第9級          

35%          

第10級         

27%          

第11級         

20%          

第12級         

14%          

第13級         

9%           

第14級         

5%           

労働能力喪失期間とは、基本的には症状固定日から67歳になるまでの年数のことです。
その年数が平均余命の2分の1よりも短くなる場合は、平均余命期間の2分の1に相当する年数が労働能力喪失期間とみなされます。

ライプニッツ係数とは、労働能力喪失期間中に将来発生する利息を控除するために用いられる数値のことです。

将来得られるはずの収入に相当する賠償が、先に一時金として支払われると、利息分が過大に支払われてしまいます。そのため、ライプニッツ係数を用いて将来の利息を控除します。

では、実際に逸失利益を計算してみましょう。

年収500万円、症状固定時35歳の男性会社員が後遺障害等級12級の認定を受けた場合、逸失利益は1427万2300円となります。

(計算式)

500万円(基礎収入)×14%(労働能力喪失率)×20.3888(労働能力喪失期間32年に対応するライプニッツ係数)=1427万2160円

同じケースで後遺障害等級14級に認定された場合の逸失利益は509万7250円となります。

(計算式)

500万円(基礎収入)×5%(労働能力喪失率)×20.3888(労働能力喪失期間32年に対応するライプニッツ係数)=509万7200円

※このケースで残存した後遺障害がむち打ち症によるものである場合、認定されうる等級である12級13号と14級9号においては、労働能力喪失期間をそれぞれ10年と5年に限定して考えるのが通常ですので、逸失利益は上記より低い額となります。

むち打ち症の場合、症状のわずかな違いで後遺障害等級が12級・14級・非該当に分かれることがあります。非該当の場合は、後遺障害慰謝料も逸失利益も0円です。

後遺障害が何級に認定されるかが非常に重要であることがおわかりいただけるでしょう。

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5、交通事故で後遺障害がある場合は弁護士に依頼

交通事故で後遺障害がある場合は弁護士に依頼

交通事故で後遺障害が残った場合は、損害賠償請求を弁護士に依頼することで以下のメリットを受けることができます。

ぜひ一度、弁護士に相談されることをおすすめします。

(1)複雑な手続きを代行してもらえる

後遺障害等級の認定を受けるためには、損害保険料率算出機構へ認定の申請を行う必要があります。

申請手続きは、加害者側の保険会社の担当者に任せてすべて行ってもらうこともできます。
この申請方法のことを「事前認定」といいます。

しかし、加害者側の保険会社が被害者の利益のために活動することはあまり期待できず、事前認定の方法で申請する場合、被害者にとって有利な書類や資料を漏れなく損害保険料率算出機構へ提出してもらえるとは限りません。

後遺障害等級の認定申請にはもうひとつ、「被害者請求」と呼ばれる方法があります。
被害者請求とは、被害者自身が損害保険料率算出機構への申請手続きを行う方法です。

被害者請求の方法によった方が自由に書類や資料を提出できるため、被害者にとって有利な結果になりやすいといえます。

ところが、被害者請求の手続きは複雑で、一般の方が自分で正確に行うのは難しいものです。

弁護士に依頼すれば、この複雑な手続きをすべて弁護士が代わりに行ってくれます。
また、保険会社との交渉や裁判手続きも弁護士が代行してくれるので、自分は弁護士との打ち合わせを除いて何も対応する必要がなくなります。

(2)適正な後遺障害等級を獲得しやすくなる

先に触れたとおり、後遺障害等級の認定申請をするときは、被害者請求の方法によれば自分に有利な書類や資料を自由に提出することができます。
そのため、後遺障害等級認定の審査を有利に進めていくことが期待できます。

なお、後遺障害等級の認定結果に納得できない場合は、異議申し立てをすることができますが、いったん認定された結果を異議申し立てで覆すのは容易なことではありません。

異議申立てをしようとする場合、法律の専門家である弁護士に手続きを行ってもらうことによって、適正な後遺障害等級を獲得しやすくなるといえるでしょう。

(3)慰謝料の増額が期待できる

前記「4(1)」でご説明したように、後遺障害慰謝料の算定基準には3つの種類があります。

最も慰謝料が高額となる裁判所基準は基本的には裁判をした場合に適用される基準です。
しかし、被害者が弁護士に依頼した場合には、示談でも裁判所基準の適用に応じる保険会社がほとんどです。

そのため、弁護士に依頼するだけで慰謝料が大幅に増額されることが期待できます。

まとめ

本稿では、後遺障害に関する損害賠償を受けるためには後遺障害等級の認定を受けることが必要であることや、何級に認定されるかによって賠償額が大きく異なることについて説明してきました。

弁護士に依頼することによって、適切な賠償額を獲得できる可能性が高まります。

後遺障害等級の認定を正しく受け、適正な慰謝料を獲得するために、一度、弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

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