弁護士相談実施中!
当サイトの記事をお読み頂いても問題が解決しない場合には弁護士にご相談頂いた方がよい可能性があります。

お気軽にベリーベスト法律事務所までお問い合わせください。
お電話でのお問い合わせ
0120-150-093
メールでのご相談

孫に遺産相続させる最良の方法とは?

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

「可愛い孫に遺産を遺したい」
「相続税を節税したいので、孫も相続人に加えたい」

様々な目的で、孫に遺産を相続させたいとお考えの方も多いことでしょう。

しかし、基本的に孫は相続人ではありません。
そのため、孫に遺産相続をさせるためには例外的な方法をとる必要があります。
どのような方法をとればよいのかは、目的に応じて異なってきます。

孫に相続させたい目的としては、以下のようなことが挙げられるでしょう。

  • 節税対策
  • 孫が可愛い
  • 子と絶縁状態(孫が直接の後継ぎ)
  • 子が先に他界している

そこで今回は、これらの目的別に、孫に遺産相続させるベストな方法をベリーベスト法律事務所の弁護士が解説いたします。

孫への遺産相続をお考えの方のご参考になれば幸いです。

弁護士相談実施中!
当サイトの記事をお読み頂いても問題が解決しない場合には弁護士にご相談頂いた方がよい可能性があります。

お気軽にベリーベスト法律事務所までお問い合わせください。
お電話でのご相談
0120-150-093
メールでのご相談

1、孫に遺産相続させる目的

孫に遺産相続させる目的

まずは、孫に遺産相続させる目的について、具体的に確認しておきましょう。

既に特定の目的をお持ちの方も、別の目的が見つかる可能性がありますので、ご一読いただければと思います。

(1)節税対策

相続税の基礎控除額は、法定相続人の数によって決まります。
法定相続人の数が少なければ、相続税の負担が重くなってしまいます。

基礎控除額は、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」です。
例えば、法定相続人が子ども1人のみの場合、基礎控除額は3,600万円です。
それに対して法定相続人が5人いれば基礎控除額は6,000万円となります。
つまり、法定相続人が1人の場合は遺産総額が3,600万円を超えると相続税がかかるのに対して、5人の場合は6,000万円まではかかりません。

そうすると、相続税を節税するためには法定相続人の数を増やすか、または遺産総額を減らすことが必要となります。そのために、孫への遺産相続を活用することが可能です。

関連記事

(2)孫が可愛い

単純に孫が可愛いから遺産を相続させたいとお考えの方も少なくないでしょう。
幼い孫の将来のために遺産を残してやりたいという方もいらっしゃると思います。
あるいは、子どもたちは既に資産を築いているので遺産を残す必要はないが、まだ若くて経済的基盤ができていない孫のために遺産を譲りたいという方もいらっしゃるでしょう。

これらの場合は、本来の相続人である子どもたちと孫との間でトラブルが発生しないように配慮することが大切です。

(3)子と絶縁状態(孫が直接の後継ぎ)

なかには、子どもと絶縁状態のため、子どもに相続させないで孫に遺産を受け継がせたいというケースもあるのではないでしょうか。
あるいは、被相続人が経営している事業について孫が直接の跡継ぎとなるため、事業関係の資産を孫に引き継ぐ必要がある場合もあると思います。

このような場合にも、孫に直接、資産を引き継ぐ方法はあります。

(4)子が先に他界している

被相続人よりも先に子どもが他界している場合は、孫がいれば孫が相続人となります。
ただし、この場合は通常の相続とは異なる注意点があります。

それでは、それぞれの目的別に、孫に遺産を相続させるベストな方法を見ていきましょう。

2、節税対策における孫に遺産相続をさせる方法

節税対策における孫に遺産相続をさせる方法

節税対策として孫に遺産相続をさせるベストな方法は、教育資金として一括贈与を行うことです。
この方法について、詳しく解説します。

(1)教育資金の一括贈与とは

教育資金の一括贈与とは、父母や祖父母から子どもや孫に対して、教育資金に目的を限定して贈与する場合は1,500万円まで非課税となる制度です。
贈与を受ける側は一人につき1,500万円まで非課税枠が認められるので、孫が2人いる場合は合計3,000万円まで非課税となります。

この制度の適用を受けるためには教育資金として贈与したことを証明する必要があるので、レシートや領収証などを保管しておきましょう。

(2)教育資金を一括贈与する際の注意点

孫に教育資金を一括贈与する際には、以下の点にご注意ください。

①塾や習い事などの費用は500万円まで

贈与税が非課税となる教育資金には、入学金や授業料など学校に直接支払う費用の他、塾や習い事など学校以外に支払う費用も含まれます。
この2つを合計して1,500万円までが非課税となります。

ただし、そのうち学校以外に支払う習い事などの費用については、非課税となるのは500万円までです。
孫に高額な塾や習い事をさせる場合には、ご注意ください。

②孫が30歳までに使い切らないと贈与税がかかる

孫が30歳になった時点で使い切れなかった教育資金が残っていると、残った分について贈与税が課税されます。
贈与する時点で非課税だからといって過大な資金を贈与すると、後で孫に思わぬ税金がかかるおそれがあるので、注意が必要です。

(3)節税に活用できる他の制度

孫へ財産を譲ることで相続税を節税できる方法は、他にも以下のようなものがあります。
状況に応じて補充的に活用するとよいでしょう。

①結婚・子育て資金の一括贈与

結婚・子育て資金に目的を限定して孫に贈与する場合は、1,000万円までが非課税となります。
なお、結婚資金は300万円までとする上限があります。

②暦年贈与

贈与税には年間110万円の基礎控除があるので、その範囲内で毎年少しずつ生前贈与することを「暦年贈与」といいます。

ただし、相続開始前3年以内の贈与は相続税の課税対象となるのでご注意ください。

3、孫が可愛い場合における孫に遺産相続をさせる方法

孫が可愛い場合における孫に遺産相続をさせる方法

孫が可愛くて遺産を譲りたい場合にも、前項でご紹介した教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与、および暦年贈与を活用することができます。

目的を限定せずにまとまった遺産を可愛い孫に残したいという場合は、その旨の遺言書を作成して残しておく方法がベストです。

(1)遺言書を残す

孫は基本的には相続人ではないので、生前贈与を行う場合は別ですが、原則として故人の遺産を何も受け継ぐことはでません。

しかし、遺言によれば相続人でない人に対しても遺産を譲ることが可能です。この方法のことを「遺贈」と呼びます。

関連記事

遺言書を残しておけば、遺産分割の際には遺言書に記載された内容が最優先されます。
そのため、孫にどの遺産を譲るのかを遺言書に明記しておけば、相続人でない孫に対しても遺産を渡すことができるのです。

(2)遺言書で孫に遺産相続させる場合の注意点

遺言書で孫に遺産相続させる場合には、以下の点に注意が必要です。

①相続人の遺留分に配慮すること

兄弟姉妹を除く法定相続人には、遺留分というものが保障されています。
遺留分とは、相続人が最低限取得することができる相続分のことで、被相続人の遺言によっても奪うことができないものです。

各相続人の遺留分ですが、被相続人の配偶者や子どもが相続人の場合は相続財産の2分の1、父母や祖父母などの直系尊属のみが相続人の場合は3分の1が遺留分として保障されています。

例えば、1,000万円の遺産を持つ方が遺言書で孫にすべての遺産を遺贈したとします。
この方の相続人として2人の子どもがいる場合は、500万円が遺留分となります(子ども1人あたり250万円ずつ)。

この場合、子どもたちが孫に対して遺留分が侵害されたことを理由として500万円の支払いを請求し、トラブルが発生するおそれがあります。

様々な事情があると思いますが、孫に遺贈する際は相続人の遺留分を侵害しないように配慮することが大切です。

関連記事

②相続人の了承を得ておくこと

法律上は、遺言書で孫に遺産相続させるために他の相続人の了承を得る必要はありません。

しかし、孫への遺贈によって他の相続人の相続分は減ってしまいます。
遺贈が他の相続人に対して不意打ちのような形になってしまうと、孫が相続争いに巻き込まれてしまうおそれがあります。

そのため、できる限り、孫へ遺贈することについて、他の相続人の了承を得ておいた方がよいです。

他の相続人に対しても相応の遺産を残した上で、孫に遺贈したい理由を具体的に説明したり、遺言書に明記したりするとよいでしょう。

③相続税が加算される

相続税法上、相続人でない人が遺産を取得する場合は、相続税が2割加算されることになっています。
遺言書によって孫が遺産を受け継ぐ場合にも、このルールが適用されてしまいます。

相続財産が基礎控除額を超えそうな場合は、相続税の課税によって孫に過度な負担がかからないかどうかに注意しましょう。

(3)孫に生命保険金を残す方法もある

他の相続人の了承が得られない場合など、孫への遺贈が難しい場合は、生命保険の受取人を孫に指定するという方法もあります。

被相続人が契約者かつ被保険者である生命保険について、受取人を孫に指定した場合の死亡保険金は遺産相続の対象とならず、孫が固有の財産として受け取ることができます。

ただし、相続人でない孫が死亡保険金を受け取る場合には相続税がかかることにご注意ください。
民法上は死亡保険金が遺産相続の対象とならなくても、相続税法上は「みなし相続財産」として相続税の課税対象となるのです。

また、相続人が受取人となる場合には「500万円×法定相続人の数」という非課税枠がありますが、相続人以外が受取人の場合はこの非課税枠が適用されません。

かつ、受取人が相続人でなければ相続税は2割加算となります。

したがって、孫に生命保険を残す場合には基礎控除額も考慮して、相続税の負担について検討しておきましょう。

関連記事

4、子と絶縁状態または孫が直接の後継ぎである場合

子と絶縁状態または孫が直接の後継ぎである場合

子どもと絶縁状態の場合や、孫が事業の直接の後継ぎであるような場合にも、以下の方法によって孫に遺産相続をさせることができます。

(1)絶縁状態の場合は相続人の廃除や欠格事由を検討する

絶縁状態であっても、子どもが生存している限り、被相続人が亡くなると子どもが遺産を相続してしまいます。

孫への生前贈与や遺贈によって対処することはできますが、これらの場合は相続人である子どもから遺留分を主張される可能性があります。

そんなとき、絶縁状態となっている子どもが一定の事由に該当する場合は、相続人の廃除や欠格事由を検討することで、孫を直接の相続人とすることが可能になります。

①相続人の廃除とは

相続人の廃除とは、遺留分を持つ推定相続人(被相続人が亡くなったときに法定相続人となる人)が被相続人に対して虐待や重大な侮辱を加えるなどの著しい非行があった場合に、その人の相続権を剥奪することができる制度のことです(民法第892条)。

廃除された相続人は一切の相続権を失い、その人の子どもが相続人となります。
つまり、相続人の廃除の手続きを行うことによって、孫を相続人とすることができるのです。

相続人の廃除を行うには、被相続人自身がその相続人を廃除するという意思表示をすることが必要です。

意思表示をする方法としては、被相続人が生存中に自分で家庭裁判所へ申し立てる方法と、遺言書に相続人の廃除を書いておき、遺言執行者から家庭裁判所へ申し立てる方法(民法第893条)とがあります。

関連記事

②相続人の欠格事由とは

相続人の欠格事由とは、一定の事情がある場合に相続人となることができない事由のことです。

具体的な事由は民法第891条に定められていますが、詐欺や強迫によって被相続人に遺言をさせたり、被相続人が作成した遺言書を偽造したり破棄・隠匿したような場合が欠格事由に該当します。

相続人の欠格事由に該当する人は相続人とならないため、その人の子ども(孫)が相続人となることは、相続人の廃除の場合と同じです。

ただ、相続人の欠格事由が認められる場合は、法律上当然に相続人でなくなるため、孫に相続させるために特に手続をする必要はありません。

とはいえ、実際に相続人の欠格事由に該当する子どもから相続権を主張された場合は、相続権不存在確認請求訴訟によって、その人に相続権がないことを確認することになります。

関連記事

(2)孫を後継ぎにする場合は事業承継が必要

被相続人の事業を孫に直接、引き継がせる場合は、仕事を覚えてもらうことはもちろんですが、事業用の財産や自社株なども引き継がせる必要があります。
そのため、これらの財産について、孫に遺産相続させなければなりません。

その方法としては、生前贈与または遺贈によることになるでしょう。

円滑に孫に財産を譲るためには、他の相続人に対しても相応の遺産を残した上で、孫への贈与や遺贈についてしっかりと説明しておいた方がよいでしょう。

なお、非上場会社の株式等については、平成30年度の税制改正によって、贈与や相続等にかかる税金が一定の要件のもとに猶予される制度が実施されています。
この制度のことを「事業承継税制」といいます。

この制度の適用を受けることができれば、一定の要件を満たしている限りずっと納税が猶予され、後継者が亡くなった場合にはそのまま納税が免除されます。

事業承継にかかる税金の節税対策として、事業承継税制の適用も検討するとよいでしょう。

5、子が先に他界している場合

子が先に他界している場合

被相続人よりも先にその子どもが他界している場合、その人に子ども(被相続人の孫)がいれば、子どもに代わって孫が相続人となります。
この場合、何ら手続きをとることなく孫に遺産相続をさせることができます。

このように、本来の相続人が先に亡くなっている場合にその人の子どもが代わりに相続することを「代襲相続」といいます。代襲相続が発生する場合には、注意するべきポイントがいくつかあります。

(1)相続分は本来の相続人の相続分による

例えば、父Aの相続人として子どもB、Cがいたものの、Cは既に亡くなっていてその子どもD、Eがいたとします。

父Aが亡くなると、孫D、Eが子どもCを代襲相続するため、相続人はB、D、Eの3人となります。
この場合の相続分は、B・D・Eで3分の1ずつになるのではないことにご注意ください。

本来の相続人は子どもB、Cの2人であり、相続分はB、Cとも2分の1ずつです。D、Eは、Cの相続分であった2分の1をさらに2分の1ずつ分けることになります。
つまり、孫D、Eの相続分は相続財産の4分の1ずつということになります。

この場合、孫に4分の1を超える遺産を渡したい場合は、生前贈与や遺贈を活用する必要があります。

(2)相続税の計算は法定相続人の数による

相続税には、法定相続人の数に応じた基礎控除があります。

代襲相続人も法定相続人なので、代襲相続が発生することによって基礎控除額が変わることがあります。

上記の例では、Cが亡くなっていなければ、法定相続人はB、Cの2人です。この場合の基礎控除額は4,200万円です(3,000万円+600万円×2人)。

Cが既に亡くなっていてD、Eが代襲相続する場合は、法定相続人はB、D、Eの3人になります。
この場合の基礎控除額は4,800万円(3,000万円+600万円×3人)となります。

誤って法定相続人の数を2人として計算した相続税を納付しても、基本的に税務署が指摘してくれることはありません。
相続税を納めすぎないように注意しましょう。

6、孫に遺産を遺すベストな方法は弁護士へ相談を

孫に遺産を遺すベストな方法は弁護士へ相談を

以上、目的別に孫に遺産を遺すベストな方法をご紹介してきました。

しかし、孫に遺産を遺すことができたとしても、他の相続人との関係で遺留分が問題となったり、相続税や贈与税がかかったりするなどの問題が出てくるケースも多いものです。

こういったデメリットをできるだけ抑えつつベストな方法を選択するには、相続問題に強い弁護士に相談するのがおすすめです。

ベリーベスト法律事務所にご相談いただければ、相続問題の豊富な経験を有する弁護士が専門的な知識に基づいて、状況に応じてベストな方法をご提案します。

具体的な手続きにつきましても、ご依頼いただければすべて代行させていただきます。

まとめ

遺産相続で相続間のトラブルを避けたり、相続税を節税したりするためには、正確な知識に基づいて事前に準備をしておくことが大切です。
特に、孫に遺産相続させる場合には通常の場合よりも検討すべき問題が多いので、準備の重要性は高くなります。

孫への遺産相続を成功させたい方は、一度弁護士にご相談のうえ、ベストな方法で準備を進めていきましょう。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

弁護士相談実施中!


当サイトの記事をお読み頂いても問題が解決しない場合には弁護士にご相談頂いた方がよい可能性があります。

お気軽にベリーベスト法律事務所までお問い合わせください。

弁護士費用保険のススメ

今すぐには弁護士に依頼しないけれど、その時が来たら依頼を考えているという方には、弁護士費用保険メルシーへの加入がおすすめです。

何か法律トラブルに巻き込まれた際、弁護士に相談するのが一番良いと知りながらも、どうしても費用がネックになり相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。そんな方々をいざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。

弁護士費用保険メルシーに加入すると月額2,500円の保険料で、ご自身やご家族に万が一があった際の弁護士費用補償(着手金・報酬金)が受けられます。離婚、労働トラブル、ネット誹謗中傷、自転車事故、相続、子供のいじめ問題などの場合でも利用可能です。(補償対象トラブルの範囲はこちらからご確認下さい。)

ご自身、そして大切な家族をトラブルから守るため、まずは資料請求からご検討されてはいかがでしょうか。

弁護士費用保険メルシーに無料で資料請求する

提供:株式会社カイラス少額短期保険 KL2020・OD・053

SNSでもご購読できます。

カテゴリー

平日9:30〜20:00、土日祝9:30〜18:00
  • 電話で無料相談する