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刑事事件に強い弁護士と出会い、不起訴や早期釈放を目指すために必要な知識

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もし家族や知人が刑事事件の被疑者として逮捕されてしまった場合、まず何をすればいいのだろうと悩まれるのではないでしょうか。

同時に、前科がついたらどうしようと今後の生活・人生が不安で仕方ない気持ちになるかもしれません。

そのようなとき、心強い支えになってくれるのが弁護士です。
そして、弁護士に依頼するなら「刑事事件に強い弁護士」に依頼したいとお考えになられるのではないでしょうか。

しかし、普段弁護士や刑事事件に縁がないため、どの弁護士に依頼すればいいのかお困りになられる方も少なくないようです。

そこで今回は、
刑事事件に強い弁護士はどのような弁護士か
刑事事件に強い弁護士・法律事務所を見分けるポイント
刑事事件に強い弁護士の探し方
についてご紹介します。ご参考になれば幸いです。

1、 刑事事件の加害者になったら弁護士へ相談すべき理由

逮捕されたらどうなる?刑事事件の手続きの流れについて 」で詳しく解説していますが、逮捕された場合、最大23日間も留置所にいることになります。

勾留期間が終わると、検察官が裁判所に起訴をするか不起訴にするか決めることになります。万が一、起訴された場合、99%の確率で有罪になると言われています。

引用:刑事裁判統計

そのため、起訴されてしまう前に適切な対応を迅速に行う必要があります。
弁護士に依頼することには、4つのメリットがあります。

(1) 前科を回避できる可能性が高まる

起訴された場合の有罪率が非常に高い以上、前科を回避するには、不起訴を目指すことが大切です。
弁護士に依頼することで、被害者との示談交渉が進めやすくなり、結果的に不起訴の獲得がしやすくなるというメリットがあります。

(2) 早期釈放が目指せる

逮捕直後の釈放を目指す場合、逮捕から72時間という限られた時間の中で、下記のような活動を行う必要があります。

  • 勾留阻止による釈放
  • 処分保留による釈放(不起訴)

弁護士に依頼することで、これらの活動を代わりに行ってくれます。

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(3) 弁護士は逮捕されてすぐ面会できる

逮捕されてから勾留までの期間、自由に接見できるのは弁護士のみです。
家族がいくら心配していても、接見することはできません。そのため、逮捕されたらすぐに弁護士に依頼するのがおすすめです。

(4)状況に合わせた対応をサポートしてくれる

逮捕された場合の対処法は、インターネットでも調べることはできます。
しかし、その内容があなたの家族が抱えている状況に合った方法とは限りません。

また、インターネットで得た知識をもとに個人で対応しようとしても、思うようにいかないケースが多いでしょう。

弁護士に依頼すれば、さまざまな刑事事件の解決で得た知見をもとに、適切かつ柔軟なサポートを受けることができるため安心です。

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2、刑事事件に強い弁護士の条件とは?

そもそも、刑事事件に強い、とはどういうことでしょうか。

具体的には、以下のような結果を高確率で実現する弁護士が刑事事件に強い弁護士といえます。

  • 逮捕・勾留されている場合に不起訴を獲得する
  • 逮捕されている場合に早期の身柄解放を実現する
  • 刑事裁判で無罪判決を獲得する
  • 懲役刑を求刑されている場合に執行猶予付き判決を獲得する
  • 被害者との示談を成立させる

3、刑事事件に強い弁護士・法律事務所を見分けるポイント

以下のような条件のいずれかに当てはまる弁護士(もしくは法律事務所)が刑事事件に強いといえます。
弁護士や法律事務所を選ぶ時には以下のようなポイントに注意してみてください。

(1)不起訴率が高いか、不起訴件数が多いか

前科をつけないためには、不起訴を獲得することがポイントとなります。
ホームページなどに不起訴率を掲載している事務所はあまり多くないですが、不起訴数を掲載している事務所はあります。
不起訴率が高い、不起訴件数が多い法律事務所は刑事事件に強いといえるでしょう。

(2)ヤメ検(元検察官)の弁護士がいる法律事務所か

検察官には被疑者を取調べして起訴するか否かを決める権限があります。
ヤメ検(元検察官)弁護士は起訴するまでの過程を熟知しているので、起訴を回避するための方法についても詳しいといえます。
そのため、ヤメ検弁護士がいる法律事務所は刑事事件に強いといえるでしょう。

(3)刑事事件の解決実績が多いか

刑事事件の解決実績が多いということは、刑事事件に強い弁護士(法律事務所)であるという可能性が高いといえます。
ホームページなどで解決実績数などをみて、相対的に多い法律事務所を選ぶとよいでしょう。

(4)刑事事件の相談実績が多いか

刑事事件の相談実績が多い=刑事事件に強い弁護士(法律事務所)とはなりませんが、多く相談を受けているということは、経験や実績もそれなりに多いのであろうと推測されます。
ですので、刑事事件の相談実績が多い法律事務所は刑事事件に強い弁護士といえます。

(5)弁護士数が多い法律事務所か

刑事事件においてはスピードが重要です。弁護士数が多いとスピード対応してくれる可能性が高いといえます。
ホームページなどで弁護士数などをみて、弁護士数が相対的に多い(おおむね10名以上を目安にお考えください)法律事務所を選ぶとよいでしょう。

(6)土日休日対応の法律事務所か

刑事事件はスピードが重要です。
金曜日の夜や土曜日に対応されて月曜日に対応というのでは、釈放や不起訴を獲得できる可能性が下がってしまうことがあります。
土日休日対応の法律事務所を選ぶとよいでしょう。

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4、刑事事件に強い弁護士の探し方

刑事事件に強い弁護士の探し方

国選弁護制度もありますが、費用負担がない代わりに弁護士を自分たちで探してくることはできません。
そのため、今回は刑事事件に強い弁護士を自由に選ぶことができる、私選弁護人の探し方についてご案内します。

(1)知人経由であたってみる

まずは知人経由で弁護士を探してみましょう。

もっとも、注意しなければならないことは、刑事事件の経験が少ない(もしくは全くない)弁護士も相当数いるということです。知り合い経由で弁護士を見つけることができたが、その弁護士が刑事事件にあまり強くないということもあるでしょう。
そのような場合、その弁護士の知り合いで刑事事件に強い弁護士を紹介してもらうのも一つの手です。

(2)弁護士会経由で探す

弁護士会経由で刑事事件の私選弁護人を探す方法としては、私選弁護人選任申出制度、当番弁護士制度があります。

①私選弁護人選任申出制度

私選弁護人選任申出制度とは、被疑者または被告人が、弁護士会に対し、弁護人の選任の申出をすることができるという制度です。

②当番弁護士制度

当番弁護士制度とは、逮捕・勾留された状態の者が弁護士にアドバイスを求めることができる制度です。
お住まいの地域の最寄りの弁護士会にお問い合わせ下さい。

全国の弁護士会はこちら

(3)インターネット経由で探す

インターネットで刑事事件に強い弁護士を探す方法もあります。

①弁護士のポータルサイトで探す

以下のような弁護士のポータルサイトで探す方法があります。

弁護士ドットコム

GoogleYahoo!で検索する

GoogleYahoo!で「刑事事件 弁護士」と検索して探します。
東京や大阪など地域名を掛け合わせてもよいでしょう(「刑事事件 弁護士 東京」など)。

いくつか法律事務所のホームページが出てくると思うので、「3、刑事事件に強い弁護士・法律事務所を見分けるポイント」を参考に選ぶとよいでしょう。

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5、悩まれたら不起訴の獲得実績が豊富なベリーベスト法律事務所へ相談ください

刑事事件に強い弁護士と出会うために役立つ知識についてご紹介してきました。
しかし、結局どの弁護士に相談すればいいのか悩むという方もいるかもしれません。
そのようなときは、刑事事件の解決実績が豊富なベリーベスト法律事務所にご相談ください。
豊富な経験とフットワークの軽さを活かし、丁寧にサポートいたします。

また、全国各地に事務所を構えておりますので、どちらにお住まいの方でも安心してご相談ください。

北海道・東北

札幌オフィス・仙台オフィス

関東

東京オフィス・水戸オフィス・宇都宮オフィス
高崎オフィス・大宮オフィス・川越オフィス
千葉オフィス・柏オフィス・新宿オフィス
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近畿

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岸和田オフィス・神戸オフィス

中国・四国

岡山オフィス・広島オフィス・松山オフィス

九州・沖縄

北九州オフィス・福岡オフィス・那覇オフィス

(1)不起訴の獲得実績が豊富

ベリーベスト法律事務所では、400件以上の不起訴を獲得した実績がございます。

特定の事件だけではなく、痴漢・盗撮・傷害・暴行など、さまざまな犯罪の解決に取り組んできましたから、依頼者様の状況に合わせた柔軟なサポートには自信があります。

おかげさまで、お客様アンケートの結果、満足度96.5%をいただくことができました。

(2)最短即日で警察署に向かってくれる

身柄拘束された場合、起訴されるかどうかが決まるまでの期間は、逮捕されてから最大23日しかありません。不起訴を獲得するためには、迅速な対応が必要です。そのため、ベリーベスト法律事務所では最短即日で警察署へ向かい、早期釈放や不起訴の獲得に向けたサポートを行っています。

(3)解決実績

ここで、ベリーベスト法律事務所による刑事事件の解決事例を一部ご紹介します。

盗撮で逮捕されるも示談成立により不起訴

知人が着替えているところを動画撮影して逮捕され、配偶者である妻からご依頼いただきました。
身元引受人は配偶者である妻がなること、今後は被害者に接触しない、捜査に協力することなどをアピールして検察官の勾留請求を却下するよう裁判所に求めた結果、勾留請求は却下となりました。
その後、被害者との示談も成立し、不起訴となりました。

参考:https://keiji.vbest.jp/result/sex/j85/

傷害事件を起こすも即日釈放、不起訴が成立

お酒を飲んで酔っていた50代男性が、ある男性に暴行をしてしまいました。
被害者と即日で示談を成立させ、身元引受人を妻とした身元引受書を作成したところ、即日釈放となりました。
さらに、勾留請求もされることなく、不起訴になりました。

参考:https://keiji.vbest.jp/result/violence/j046/

まとめ

今回は刑事事件に強い弁護士を見分けるポイントについてご説明しました。
刑事事件のことでお悩みの際は、ぜひ本記事を参考にして頼りになる弁護人をお探しください。

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