退職強要とは、会社が労働者に対して、その自由意思に反して退職を迫ることです。このような退職強要は違法であり、労働者は会社からの退職強要に従う必要はありません。もし、退職強要をされたために退職届を出してしまった場合でも、その撤回や退職の無効を主張することができます。
職場に戻りたくない場合は、そのまま退職したうえで会社に対して損害賠償を請求することもできます。
ただ、会社からの退職強要の程度はさまざまであり、合法な「退職勧奨」との違いも一般の方には分かりにくいものとなっています。
そこで今回は、
- 違法な退職強要と合法な退職勧奨との違い
- 会社から退職を強要されたときの対処法
- やむを得ず退職する場合に会社に請求できること
等の問題について解説していきます。
会社から退職を強要されてお悩みの方のご参考になれば幸いです。
目次
１、退職強要とは
冒頭でもご紹介したとおり、退職強要とは、会社が労働者に対して、その自由意思に反して退職を迫ることです。
一般的に、労働者は使用者よりも弱い立場にあるため、法律によって労働者の地位や権利は手厚く保護されています。そのため、労働者は自分の意思である程度自由に退職できます。しかし、使用者は、労働者の意思に反して退職を強いることはできません。
ただ、何らかの事情によって、会社側が特定の労働者に対して「辞めてほしい」と考えることもあります。そんなときに会社から労働者に対して退職を求める働きかけが行われます。
その働きかけの方法や程度によって、合法な退職勧奨にとどまることもあれば、違法な退職強要に至ることもあります。
ここでは、合法な退職勧奨と違法な退職強要との違いや、違法かどうかの判断基準についてご説明します。
（１）退職勧奨との違い
退職勧奨とは、会社から労働者に対して、自由意思で退職することを勧める、あるいはお願いすることをいいます。
この場合、会社としては労働者に対して退職を勧めたりお願いしたりするだけであり、退職するかどうかの判断は労働者の自由意思に任されています。労働者が自由に退職を拒絶できる限り、会社による退職勧奨は合法です。
例えば、会社が「会社を辞めてくれないか。」と労働者に打診し、労働者がこれを断ったのに対し、会社が「会社を辞めてくれるなら、再就職のための費用として一定の金額を支払う。」などと労働者が任意で辞めてもいいと思える条件を提示して、交渉することは違法とはいえないでしょう。
これに対して、会社が、労働者が退職を拒絶する意思を示しても執拗に退職を求めるなど、事実上退職を強制するようであれば、それは退職を強要するものとして、労働者の地位や権利を侵害し、違法となります。
なお、退職勧奨を受けたときの対処法については、こちらの記事をご参照ください。
（２）違法かどうかの判断基準
では、会社からの働きかけが合法な退職勧奨と違法な退職強要のどちらに当たるのかの判断基準を具体的にみていきましょう。
判断基準をひとことで言うならば「労働者の自由意思を侵害しているかどうか」ということになります。
自由意思を侵害しているかどうかを具体的に判断するに際しては、以下の要素が重視されます。
- 働きかけの回数
- 働きかけの時間
- 働きかける際の言動
- 使用者の意図
- 労働者の意向
例えば、会社が労働者に対して何度も繰り返して執拗に退職を求めたり、長時間の面談によって退職を求めるといった行為は、労働者の自由意思を侵害することにつながる行為です。
また、会社が退職を求める際に脅したり誹謗中傷する言葉を投げかけたり、労働者が退職を断ってもなお会社が退職を求め続ければ、労働者は退職をせざるを得ない状況に追い込まれてしまいかねず、自由意思を侵害することにつながります。
（３）退職強要になる具体例
より具体的に退職強要になる例を挙げると、以下のようなものがあります。
- 仕事中に何度も労働者を呼び出し、長時間にわたって退職を求める
- 「馬鹿」「無能」などと罵り、「うちの会社に必要ない」と言って退職を迫る
- 退職に応じないと無視する、暴言を浴びせる、仕事を与えない、または過大な仕事を与えるなどの嫌がらせをする
他にもさまざまな例がありますが、自由意思を侵害されることが退職強要のポイントとなります。
２、退職強要を受けたときの対処法
退職強要は違法なので、退職に応じる必要はありません。
ここでは、退職強要を受けたときに労働者が行うべきことをご説明します。
（１）退職を拒否する
まずは、退職を拒否することが重要です。
繰り返しますが、労働者には法律上、原則として自由意思に反して退職させられない権利が保障されていることを覚えておきましょう。
したがって、退職強要を受けたら、「辞めるつもりはありません」と明確に退職を拒否することを会社側に伝えましょう。
（２）証拠を確保する
次に重要なことは、退職強要を受けたことの証拠を確保しておくことです。
退職強要に対し適切に対処するためには証拠が不可欠です。できる限り早いうちから証拠を確保しておきましょう。
まず、退職を断ったことについての証拠を残す必要があります。そこで、会社から退職を求められた際、「いったん持ち帰らせてください」などと伝え、後日、内容証明等の書面やメールなどで、退職するつもりはない旨を伝えましょう。
また、退職を求められた場面を録画・録音することも有効です。
もっとも、上司が退職を執拗に求めてくる状況をスマホなどで録画するのは難しい場合も多いでしょう。そんなときは、ボイスレコーダーで上司の発言を録音しておくことをおすすめします。
メールで退職を求められたときは、そのメールを保存するとともに、プリントアウトして紙でも保管しておきましょう。
また、退職を求める書面を渡されたときは、その書面も保管しておきましょう。
（３）労働局に相談する
退職を拒否しても退職強要が続くときは、労働局に相談することで解決できる場合があります。
労働局では労働に関するあらゆる問題を相談することができます。会社が違法な退職勧奨をしていると判断される場合は、労働局から会社に対して助言や指導が行われることもあります。
また、申請すれば「あっせん」をしてもらうこともできます。
あっせんとは、会社と労働者との話し合いを紛争調整委員という労働問題の専門家が仲介し、問題の解決を図る手続きのことです。
労働局の活用法について詳しくは、こちらの記事をご参照ください。
（４）労働審判を申し立てる
労働局の手続きは手軽に利用することができますが、会社が労働局からの指導等に応じるとは限らないというデメリットがあります。
そこで、より強力な方法として、裁判所に労働審判を申し立てるという方法もあります。
労働審判とは、会社と個人との労働問題について、原則として３回以内の期日で短期的に柔軟な解決を図るという裁判上の手続きのことです。
弁護士費用をかけずに労働審判を行いたい方は、自ら労働審判を申し立てることを検討してみるのもよいでしょうが、十分な証拠に基づく適切な主張をするためには、やはり弁護士に依頼をした方がよいでしょう。
労働審判について詳しくは、こちらの記事をご参照ください。
３、退職強要を受けて退職届を出してしまったときの対策
退職強要を受けた方の中には、既に退職届を出してしまったという方もいらっしゃることでしょう。
しかし、それだけで諦める必要はありません。退職届を出してしまった後でも、次のような対処をとることができます。
（１）退職の撤回・無効・取り消しを主張する
違法な退職強要に応じて退職届を出してしまった場合、会社に対し、まずは退職の撤回を求めてみましょう。
撤回を認めてもらえなければ、損害賠償を請求することについて言及してもよいかもしれません。
しかし、労働者からの求めに対し、会社が素直に応じるとは限りませんので、撤回についての話し合いを有利に進めるためには、弁護士に依頼した方がよいでしょう。
また、会社が任意に撤回をしなくても、法的に退職の無効や取消しを主張できる場合もあります。
たとえば、会社から脅されて退職届を出した場合、民法上は強迫によるものとして、退職の意思表示を取り消すことができます。
第九十六条第一項 詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
引用元：民法
退職強要の方法や程度によっては、自由意思に反することを理由に退職の無効を主張できる場合もあります。
どのような場合に退職の取り消しや無効を主張できるのかについては、法的に難しい面もあるので、弁護士に相談されることをおすすめします。
（２）損害賠償を請求する
退職強要は違法行為なので、それによって受けた精神的苦痛に対する慰謝料などの損害賠償を会社に対して請求することができます。損害賠償請求は、退職するかどうかにかかわらず可能です。
請求できる金額は退職強要の方法や程度、労働者が受けた精神的苦痛の程度によって異なりますが、通常、それほど高額にはなりません。
退職勧奨が暴力を伴うなど強度の違法性を有する場合や労働者が退職強要を受けたことでうつ病などを発症した場合などは、高額の慰謝料が認められることもあります。
ただ、労働者から損害賠償を請求しても、会社が素直に支払うことは、あまり期待できませんので、この場合も、やはり弁護士に依頼するのがおすすめです。
４、退職強要を受けて退職するときにすべきこと
退職強要を受けた場合でも会社に残る権利があるとはいっても、実際には職場にいづらくなってしまうことも少なくないでしょう。
そのため、最終的には退職を決意する方もいらっしゃると思います。退職した方が得策である場合もあるのです。
ただし、その場合でも、以下の権利は適切に行使しましょう。
（１）未払賃金を請求する
退職時に未払賃金がある場合は、これを請求しましょう。
いわゆるブラック企業では未払賃金（未払残業代）が発生していることも多いので、しっかりと計算して請求しましょう。
なお、未払賃金の請求権は、その賃金の支払日から３年が経過すると時効により消滅します。ただし、２０２０年３月３１日以前に支払日を迎えた分については２年で時効により消滅します。
そのままにしておくと請求できる未払賃金が次々に時効で消滅してしまうため、速やかに請求するようにしましょう。
（２）失業保険を受給する
退職したら、失業保険を受給することができます。退職強要によって退職した場合は、離職票上の退職理由に注意が必要です。
離職票上の退職理由が「自己都合」とされていると、退職後３ヶ月待たなければ受給できない可能性があるうえに、受給期間も短くなります。
とはいえ、退職強要によって退職した場合、会社から渡される離職票には「自己都合」と書かれていることがほとんどだと思います。
この場合、会社に申し出て「会社都合」に改めてもらうことができればよいのですが、会社に応じてもらえない場合もあるでしょう。
そんなときは、その旨をハローワークに申し出てください。事情を具体的に伝えることにより、ハローワークの担当者が「退職強要で辞めさせられた」と判断した場合は、「会社都合」として処理してもらうことができます。
（３）損害賠償を請求する
前記「３（２）」でご説明したように、退職強要があった場合は、会社に対して損害賠償を請求することができます。
会社に残る場合は請求しにくいと思いますが、正当な権利なので、遠慮する必要はありません。
５、退職強要を受けたときに弁護士に依頼するメリット
退職強要を受けたときは、１人で会社と戦うよりも、弁護士に依頼することをおすすめします。弁護士に依頼することによって、以下のメリットがあります。
（１）交渉により勤務の継続が可能になる
会社に残りたい場合は退職を拒否することが重要ですが、会社は何度も執拗に退職を迫ってくるかもしれません。
立場の弱い労働者が１人で戦って勤務を継続するのは、難しいものです。無理をして会社に残っても仕事はやりにくいでしょうし、ストレスで心身を病んでしまうおそれもあります。
そんなとき、弁護士に依頼すれば、第三者である専門家としての立場で交渉を代行してもらうことができます。法律の専門家として、退職強要の違法性や損害賠償請求の可能性などを会社に指摘して交渉することで、会社の態度が改まることも期待できます。
（２）損害賠償請求のサポートが受けられる
損害賠償を請求することも、法律の素人である労働者の方が１人で行うのは難しいものです。
弁護士に依頼すれば、各事情に基づいた適切な金額を請求したうえで、専門的なノウハウを活用して会社との交渉を代行してもらえます。
交渉がまとまらない場合は裁判上の手続きが必要になりますが、裁判上の手続きも弁護士に依頼すれば、専門的な手続きをすべて任せることができます。
納得のいく結果を得るためには、労働問題に強い弁護士に依頼することが大切です。労働問題に強い弁護士の探し方については、こちらの記事をご参照ください。
まとめ
退職強要を受けると、ただでさえ会社から理不尽な仕打ちを受け、精神的に辛い状況に置かれてしまいます。
そのような状況で会社と戦うためには、法律の専門家である弁護士のサポートが不可欠でしょう。
お困りのときは１人で悩まず、お気軽に弁護士までご相談ください。
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