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労働局(都道府県労働局)とは?相談して悩みを解決するために知っておくべき6つのこと

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セクハラやパワハラ、半強制的な退職勧告や急な配置転換、異動など、企業に勤めているとさまざまな労働トラブルが発生ことがあります。 

そのようなときには、労働者が取りうる手段の一つとして、都道府県労働局に相談する方法があります

ただ、いざ相談しようと思っても、労働局とはどのような機関で、具体的に何をしてくれるのか、よくわからないということもあるでしょう。

そこで今回は、

  • 都道府県労働局とは何か
  • 都道府県労働局で相談できることは
  • 労働局を徹底的に活用する

などについて解説していきます。

ご参考になれば幸いです。

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1、労働局(都道府県労働局)とは

まずはそもそも労働局とは何かについて説明していきます。

(1)そもそも、労働局とは

そもそも、労働局とはどのような機関か、ご存知でしょうか?

これは、国の行政機関の1つで、厚生労働省の所管となっているものです。

厚生労働省は、労働者の就労環境や各企業による法令遵守、労災保険の管掌や適用などを担当する省庁ですが、すべての業務を中央省庁がすべて行うことはできません。

そこで、各都道府県に「出先機関」を設置して、具体的な業務は、そうした出先機関が行っているのです。

労働局もそうした出先機関です。

「都道府県労働局」と呼ばれるとおり、各都道府県に置かれています。

なお、実際の労働局の名称は、「都道府県労働局」ではなく「東京労働局」など「都道府県名の地名部分+労働局」(北海道に限り「北海道労働局」と「道」まで含む)となります。

(2)都道府県労働局の役割

厚生労働省の出先機関は労働局以外にもいろいろあります(たとえば地方厚生局など)が、中でも都道府県労働局は、どのような役割を果たしているのでしょうか?

主な業務は、労働者の就労関係の維持や、企業による労働法違反行為の摘発です。

たとえば、労働者から労働相談を受けたり労災保険・雇用保険料を徴収したり、失業者に仕事を紹介したりします。

企業の不正についての告訴や告発も受け付けており、違反を発見すると、労働局が企業に対して指導を行っています。

さらに、労働者からの相談や申請に基づいて、企業と労働者の間に入って和解あっせんを行う業務も実施します。

このように、都道府県労働局は、労働者が働きやすい環境作りのため、大きな役割を果たしている機関と言えます。

2、労働局(都道府県労働局)と労働基準監督署との違いは

労働に関する国の機関というと、「労働基準監督署」を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか?

そこで、次に、都道府県労働局と労働基準監督署の違いについて、ご説明しておきます。

(1)労働基準監督署とは

労働基準監督署は、労働局と同様、厚生労働省の出先機関なのですが、組織図としては労働局の下部機関に当たります。

所管の企業が、労働法令を守って適切に運営されているかどうかを監督します。

労働基準監督官は捜査権を持っているので、違反企業を発見すると、自ら調査を行い、摘発を行うこともあります。

また、労働者からの相談も受け付けています。

(2)設置目的や役割の違い

労働局と労働基準監督署は、そもそも設置目的が異なります 

労働基準監督署は、所管内の企業が労働基準法違反をしないように監督する機関です。 

労働者からの相談も受け付けていますが、労働者と企業の間に入って話合いのあっせんなどを行うことは、基本的にありません。

あくまで、労働基準法違反がある場合に対処をする機関ですので、たとえ労働者から相談があったとしても、その内容が労働基準法違反に関するものでなければ、労働基準監督署には対処する権限がないのです。

労働基準監督署に相談したが、何も動いてくれない、といった場合には、そもそも相談内容が労働基準監督署の管轄ではなく、何もすることができないケースであることが多いのです。

ただ、違反企業に対して改善の勧告などを行うので、結果として企業が適正な行動をとるようになり、労働環境が改善されることはあります。

つまり、直接労働者の救済を図ることを目的とするのではなく、企業の違反を是正した結果、間接的に労働者が救済されることになります。

これに対し、労働局は、企業に対する労働基準法違反の取締りというよりは、どちらかというと、企業と労働者の間に入って、労働者の環境を改善する役割を与えられています。

労働基準法にとどまらず、労働関係法令に則ってアドバイスやあっせんをすることが可能です。

そこで、労働者による労働相談を積極的に受け入れて、企業とのトラブルが発生していたら、労働局が間に入って和解あっせんをします。

そのため、企業との間でトラブルになっているけれども労働基準法の問題ではないようなケースでは、労働基準監督署よりも都道府県労働局で相談をした方が効果的です。

3、労働局(都道府県労働局)で相談できることとは

労働局では、以下のような労働トラブルについての相談をすることができます。 

(1)解雇、雇止め

不当解雇や雇止めに遭ったとき、強制的な退職勧奨があったときなどには、労働局で相談をすると、アドバイスをもらえたり和解あっせんしてもらえたりすることがあります。

(2)配置転換、出向

必要性や合理性のない嫌がらせ的な配置転換や出向を命じられた場合にも、労働局で相談ができます。

(3)昇進・昇格

昇進や昇格で不当な差別を受けている場合などにも、労働局で相談可能な場合があります。

(4)労働条件の不利益変更

突然給与をカットされたり休日を減らされたり、退職金規程が不利益に変更された場合など、労働条件が不利益に変更された場合には労働局で相談ができます。

(5)セクハラ、パワハラ

社内でセクハラやパワハラなど、さまざまないじめ、嫌がらせの被害に遭っているなら、労働局で相談を受け付けてくれます。 

(6)同業他社への就業禁止などの労働契約についての紛争

勤務先を辞めるときには、同業他社への就業が禁じられていることが多いものですが、その内容に疑問がある場合などに労働局で相談が可能です。

(7)募集・採用についての紛争

差別的な取扱いによって不採用となった場合、反対に内定が決まっていたのに辞退してトラブルになった場合など、募集や採用に関してのトラブルでも労働局で相談することができます。

(8)営業車の破損などの損害賠償

労働者が営業者の乗っていて交通事故を起こしたり物を壊したりして会社に損害を与え、損害賠償義務が発生しているケースなどでも労働局で相談して和解あっせんしてもらうことができます。

4、労働局(都道府県労働局)を利用するメリット・デメリットは

労働相談ができる場所は労働局以外にもいくつかありますが、中でも労働局で相談すると、どのようなメリット・デメリットがあるのか、見てみましょう。

(1)利用するメリット

まずは利用するメリットを紹介していきます。

①公正中立な「行政」が間に入ってくれる

1つ目の大きなメリットは「国の機関」が間に入って話合いのあっせんをしてもらえることです。

労働局のあっせんは国の制度によるものですから、相手(勤務先)も、そうそう無視するわけにはいきません。

労働者が単独で交渉を持ちかけても応じなかった相手でも、労働局からの呼び出しであれば、対応する可能性があります。

また、労働局が公正中立な立場から話し合いをすすめてくれるので、妥当な解決に結びつきやすいです。

たとえば、労働者と企業が直接話し合うと、力関係上どうしても企業側が有利になってしまいがちですが、労働局を間に介せば、こうした力関係の格差を埋めることができます。

②無料で和解あっせんしてもらえる

労働者にとって、トラブル解決にかかる「費用」は非常に重要です。

職場とのトラブルを抱えている場合、金銭的に余裕がなくなる場合が多くあります。そのような労働者からすると、費用が高ければ、いかに効果的な制度であっても利用することは難しくなります。

その点、労働局での相談や和解あっせんはすべて無料なので、非常に利用しやすいです。

突然解雇されてしまったり、賃料を減額されてしまったりして、お金に困っていても、躊躇せずに利用することができます。

(2)利用するデメリット

必ず解決できるとは限らない

労働局で和解あっせんを受けるとき、重要な注意点があります。 

それは、必ず解決できるとは限らないことです。

労働局の和解あっせんには、国の機関が間に入るため、無視しにくくなるという心理的な効果はあります。しかし、法律的な参加の強制力があるわけではないので、企業が話合いに応じなかったらそれまでです。

ペナルティもありません。

また、話合いには応じたとしても合意ができなかったら、結局問題は解決しません。

その場合には、他の手段を利用して解決するしかなくなります。

このように、労働局の和解あっせんには限界がありますが、自分一人ではどう対処してよいのかわからないという場合には、利用してみるのが良いでしょう。

お困りの際には、是非とも一度、相談してみて下さい。

5、お近くの労働局を探す方法

お住まいの地域や勤務先を管轄する都道府県労働局を探したい場合、こちらの厚生労働省のページからたどっていくと、見つけることができます。 

6、労働局以外の労働問題の相談先

ところで、労働問題を相談出来る場所は、労働局以外にもいくつもあります。

以下では、そういった他の機関をご紹介します。

(1)労働基準監督署

上で述べたとおり、労働基準監督署でも、一定の相談を受け付けています。

ただ、こちらは労働基準法違反の取締りのための機関ですので、残業代不払いなどの労働基準法違反行為がある場合に相談すると有効です。

(2)全労連

労働組合の組織である全労連でも労働相談を受け付けています。

こちらは、主に労働組合への加入を通じて、団体交渉によってトラブルを解決することを目的としています。

自社に労働組合がない場合や、会社の御用組合となっていてあてにならないケースなどでは相談してみると良いでしょう。

(3)法テラス

法テラスでは、経済的に余裕のない方が、無料で弁護士の相談を受けられます。

また、損害賠償請求などの対応が必要なときには、引きつづき弁護士に相談することも可能で、費用については法テラスに一旦立て替え払いをしてもらい、分割で返済することができます。

(4)弁護士

個別の弁護士事務所でも、労働相談を受け付けています。

ただ、労働問題は専門的な分野でもあるため、相談するのであれば、「労働問題に強い事務所」を選びましょう。

ホームページの内容などを見て、労働問題に力を入れている事務所を選んで相談すると良いでしょう。

また、労働問題に強い事務所では無料相談を受け付けていることも多いので、そういったサービスを利用すると負担が軽くなってお勧めです。

弁護士に相談すると、解決に直結する法的なアドバイスを受けることができます。

また、相談をしたうえで依頼をすれば、会社との間に入ってやり取りをしてくれますので、直接自分で会社とやり取りをすることによって生じる精神的な苦痛からも解放されます。

困ったときには、まずは法律事務所の門を叩いてみるのもよいでしょう。

まとめ

今回は、労働局でパワハラなどの労働相談する方法と注意点をご紹介しました。

労働局は、和解あっせんなどもしてくれるので、使い方によってはとても有用な機関です。

会社とのトラブルが発生したが、一人では解決できそうもない、しかし費用が掛かるのは厳しい、そういった場合には是非とも一度、利用してみるとよいでしょう。

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