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窃盗罪は意外に重い刑罰|罪が軽くなるケースと逮捕された時の対処法

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窃盗罪を犯した場合の罰則

ひったくりをしたら逮捕された・・・」

万引き置き引きが発覚して警察に呼び出された」

他人の物を盗めば、逮捕されたり警察から呼び出されたりします。

自分が盗んだのではなくてもご家族が逮捕されたと連絡を受けたら・・・ そのような時にどう対応すれば良いのでしょうか。

軽い罪に思われがちな窃盗罪ですが、刑罰は軽くはありません。

しかし、刑罰には罪を犯した人に反省させるという側面があるので、十分に反省しているのならば重い刑罰を科す必要性が低くなります。

軽く考えず、十分な反省をして、適切な対応をすることが重要です。

そこで今回は、

  • 窃盗罪とはどんな犯罪なのか
  • 窃盗罪の刑罰が軽くなるケース
  • 窃盗罪で逮捕された場合の対処法

などについて解説していきます。

窃盗をしてしまい後悔している人や、身内が窃盗をしたことがわかり動揺している人のご参考になれば幸いです。

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1、窃盗罪を犯した場合の罰則

窃盗罪の刑罰は、10年以下の懲役または50万円以下の罰金です。

窃盗罪を成立させる要件は、「他人の財物」を「窃取する」ことです。

「窃取する」とは暴力などを使わずに自分の物にするために盗む行為のことで、嫌がらせのために隠したり、壊したりする場合は別の罪になります。

泥棒や万引き、暴力を伴わないひったくりなどが窃盗罪の典型例です。

(窃盗)

第二百三十五条 他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

(引用:刑法第235条)

2、窃盗罪にあたる具体的なケース

窃盗罪にあたる具体的なケース

日常的なシーンで窃盗罪にあたるケースを4つご紹介します。

(1)ドリンクバーのストローやガムシロップをこっそり持ち帰った

ファミレスや漫画喫茶などのドリンクバーのあるお店で、そのお店で使用するのに相当な量を超えて、ストローやガムシロップをこっそり持ち帰った場合は、たとえ一つでも窃盗罪に該当します。

あまり悪質でない場合は刑罰を科さないものですが、ついつい持ち帰る量も多くなるものですし、他の物も・・・なんてエスカレートしますから、こっそりと持って帰ることはやめましょう。

(2)お店の電気を勝手に使う

スマホやパソコンの充電をするために、充電を許可していないお店のコンセントを勝手に使って充電した場合は窃盗罪に該当します。

電気だって立派な「他人の財物」ですからね。

お店でコンセントを使いたいなら、店員さんに許可を取ってから使うようにしましょう。

そうすれば窃盗罪として処罰されることはありません。

(電気)

第二百四十五条 この章の罪については、電気は、財物とみなす。

(引用:刑法第245条)

(3)パチンコ屋でICカードを拾って自分のものにした

パチンコ屋の台移動の最中にICカードを拾って自分のものにした場合は、窃盗罪に該当します。

パチンコ店やコンビニ、スーパーなど色々なところに設置された防犯カメラがあなたを見ています。

店員や周囲の客にバレないように盗めたと思っても、カメラの映像を証拠に捕まってしまう窃盗犯も多いのです。

軽い気持ちで誘惑に負けてはいけません。

(4)駅前に止めてある自転車を無断で借りて返しておいた

駅前に止めてある自転車を無断で借りて乗ってしまったけど返した。

これは窃盗罪でしょうか。

自転車を使った当初「借りよう。返そう」と思っていれば窃盗罪にはなりません

窃盗罪は他人の財物を自分のものにしてしまう犯罪です。

そのため、ほんの少し借りただけで処罰するほどでもない場合は、窃盗罪にならないのです(使用窃盗と言います。)。

もちろん、無断で他人の自転車を使ってしまうということは悪い事です。

しかし、些細なことまで何でも処罰すればよいとは考えられていないのです。

なお、捨てられている自転車を自分の物にする行為は「遺失物横領罪」という犯罪に該当します。

3、窃盗罪は未遂でも犯罪になる

窃盗罪は未遂でも犯罪になる

盗む行為に失敗しても窃盗未遂罪として犯罪になることがあります。

例えば、泥棒をしようと他人の家に忍び込んで物色しているときに、怖くなって逃げかえった場合は窃盗未遂罪です。

窃盗未遂罪だと、刑罰が軽くなることはありますが、法律が定めた刑罰は窃盗(既遂)罪と同じです。

もし窃盗未遂罪で刑罰を受ける場合も、懲役10年または50万円以下の罰金です。

(未遂罪)

第二百四十三条 第二百三十五条から第二百三十六条まで、第二百三十八条から第二百四十条まで及び第二百四十一条第三項の罪の未遂は、罰する。

(引用:刑法第243条)

4、窃盗罪の刑罰が軽くなるケース

窃盗罪の刑罰が軽くなるケース

刑罰はどのように決まるかご存知でしょうか。

どの程度の悪い事をしてしまったのかにより、刑罰はある程度決まります。

その上で、犯人の事情や動機、反省の度合いなど様々なことを考慮してある程度の幅の中で、重くなったり軽くなったりするのです。

そこで、窃盗罪で罪が軽くなるケースを4つご紹介します。

(1)初犯

初めて犯罪を行った人である初犯は、常習に犯罪を繰り返している常習犯と比べれば軽く処罰されます。

やってしまったことは同じですが、何度も処罰されても反省せずに繰り返し犯行を行う人より初めて処罰される人のほうが、行いを反省して再び犯行に及ばないことが期待できるからです。

特に少額の万引きのような非難する程度が比較的低い場合は、十分に反省しつつ、適切な対応をとることで刑罰を科されないことも多々あります。

もっとも、高額な商品を盗んだ場合は少額の場合とは少し異なります。

非難すべき事情があることから、少額の商品を盗んだ場合より重く処罰されることが多いので、初犯であっても軽く考えずに弁護士に相談することをおすすめします。

(2)自首すると刑罰が軽くなることがある

やってしまったことを反省し、捜査機関へ自首すれば減刑罰は軽くなる可能性があります。

罪を隠そうとする人に比べて反省しているからこそ自首するものですし、捜査の手間も省けるからです。

取調べで罪を認めることや、被害者に弁償することなども、普通は反省しているからこそする行為なので、同じように罪が軽くなる要素なのです。

ちなみに捜査機関に犯罪事実や犯人が発覚する前に出頭しないと法律上の自首にはなりません。

指名手配されるなど、警察に追われている状態は自首にはならないのです。もっとも、自首にならない場合でも自分から警察に出頭するということは、反省しているからこそ行う行動と言えますから罪を軽くする要素になります。

出頭するのが不安な場合などに弁護士に相談すれば、出頭に付き添うなどの支援や様々な助言が得られますから弁護士に相談することをおススメします。

(自首等)

第四十二条 罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。

(引用:刑法第42条)

(3)14歳未満なら窃盗罪に問われない

盗みをした者が14歳未満なら窃盗罪として処罰されません。  

刑事責任を問わないと法律により定められています。

(責任年齢)

第四十一条 十四歳に満たない者の行為は、罰しない。

(引用:刑法第41条)

窃盗罪で捕まった14歳未満の子は、成人同様の刑事罰は課されませんが、保護施設などに保護されるなど更生のための処置がなされることがあります。

少年にどのような保護をするかは家庭裁判所で裁判に類似した手続き(少年審判)により判断されます。

少年審判でも弁護士が付添人という立場で関与することもあります。

このような場合も弁護士のサポートを検討してみてください。

(4)親族間における窃盗の場合は免除される場合もある

一定の範囲内の親族間における窃盗だと罪は免除されます。

家庭の問題は基本的に家庭内で片付けなさいというルールがあるのです。

第二百四十四条 

配偶者、直系血族又は同居の親族との間で第二百三十五条の罪、第二百三十五条の二の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯した者は、その刑を免除する。

(引用:刑法第244条)

5、窃盗の時効は7年

窃盗の時効は7年

窃盗罪の時効は、盗んでから7年です。

7年前に何かを盗んだとしても、時効を迎えてしまうと検察官は起訴しないので刑罰を科されることはありません。

ただし、これは刑罰を科されるかという話であり、被害者は犯人を知って3年か事件から20年が経過するまでは損害賠償を請求できます。

6、窃盗罪で捕まった時の流れ

窃盗罪で捕まった時の流れ

窃盗罪により逮捕された時の流れをまとめました。

① 現行犯として犯行直後に、または、捜査により犯行が発覚するなどして後日に逮捕される。

② 最長48時間にわたって警察に身体拘束され、通常は警察官の取調べを受ける。

③ 検察へ送検され最長24時間にわたって身体拘束され、検察官の取調べを受ける。(ここまでは逮捕されたことにより認められている身体拘束です。)

④ 検察官がさらなる身体拘束が必要だと判断すると、裁判官の許可を得て、通常は20日間のさらなる身体拘束がなされる。(被疑者勾留という。法律上は10日間が原則であり、必要に応じ、10日、5日と順次延長されることがあるが、一般的には20日間続くことがほとんど)

⑤ 勾留期間中に検察官は刑罰を与えるべきか、今回は検察官限りで事件を終わらせるか判断し、起訴するかどうかの決定を下す

⑥ 起訴されない場合(不起訴)なら釈放され刑罰は科されないが、起訴されると刑罰を科すかどうか、科すならどの程度が適当かを審議する刑事裁判にかけられることになる。

⑦ 起訴されると保釈という手続きにより身体拘束が解かれ、家に帰れる場合がある。ただし、保釈されるためには保釈金というまとまったお金を納めなければならない。

⑧ 刑事裁判になると、窃盗を行ってしまった場合には有罪判決となり、どういった刑罰を科すべきか判断される。

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7、窃盗罪により逮捕された時の対処法

窃盗罪により逮捕された時の対処法

窃盗罪で逮捕された場合にするべきことは2つあります。

(1)罪を軽くするための活動

①反省する

罪を犯してしまったことを反省した上で、反省している気持ちを行動によって示すことができれば、更生が期待できると考えられますから一般的に罪が軽くなります。

②被害者と示談する

反省を示す行動としてまず考えるべきは被害者との示談です。

被害者との示談交渉が成立し被害者に許してもらえれば、反省の気持ちを示すことができますし、処罰をする必要性が低くなるので、不起訴として処罰されないことや罪が軽くなる要素になります。

検察官が不起訴と判断したのなら前科はつきません。

③示談を進めるには弁護士に依頼すべき

もっとも、被害者は加害者に対しての印象は悪いため、あなたが示談交渉しても失敗する可能性が高いとはいえません。

身体拘束されていれば、そもそも被害者と接触できませんし、どうすれば交渉が成立するのか、示談が成立したとしてもどうすれば検察官などにそのことを伝えられるかなどわからないのが普通です。

示談金の額なども、犯罪の重さや色々な要素によって変わるので、あなたが関与した犯罪ではどの程度なのかということは、プロである弁護士でなければわかりません。

示談交渉を成立させたいなら、第三者である交渉上手な弁護士に依頼をすることをオススメします。

また、弁護士なら結果的に示談が成立しなくても、示談が成立した場合のように扱ってもらう可能性がある他の手段についての知識も豊富です。

④取り調べには真摯に対応

次に、反省を示す手段は、取調べに真摯に対応することです。

しかし、これは簡単なことではありません。

窃盗罪により逮捕された人を警察は疑っています。

逮捕した罪以外にも犯罪を行っているのではないかと疑っています。

また、逮捕された人は罪を軽くしたいとか、無罪になりたいと思う気持ちがあるため一般的に嘘をつくことが多いと思われているので、警察も嘘をついているのではないかと疑っています。

そのため、実際に行った犯行より裁判官に悪印象を与える内容の証拠(供述録取書)を作成されてしまうこともありますし、やってもいない犯罪の犯人にされてしまうことがあり、警察や検察官の筋書をすべて認めてしまえば、かえって罪が重くなるリスクがあるのです。

弁護士に依頼していれば、このようなリスクの説明を受けたうえで、どのように話していけばよいのかというアドバイスももらえます

身体拘束される精神的にも辛い状況の中で、アドバイスや励まして勇気を与えてくれる弁護士の存在は心強いものですから、ありのままを警察に伝えるためにも、弁護士に相談することはおススメです。

(2)身体拘束から解放されるための活動

手続きで説明したとおり、逮捕されると身体拘束されます。

留置場や拘置所と言った場所で過ごすのは、想像以上に辛いものです。

自分がやってもいない罪を認めてしまう人が多い理由も、身体拘束を免れたいという気持ちが動機になることも多いのです。

それほど、身体拘束されているということは辛いものなのです。

弁護士に依頼をすると、身体拘束から解放されるように様々な活動をしてくれます。

検察官や裁判官と交渉し、書面を提出して再考を求める活動は、法律のプロである弁護士以外にできるものではありません

また、弁護士は身体拘束中に面会できる唯一の味方になる場合もあり、精神的な負担軽減にも役立ちます。

ですから、冤罪を避けるためにも、弁護士に依頼して身体拘束から解放してもらうための活動をすることはとても重要なのです。

まとめ

窃盗罪で有罪となり刑罰を科されると、10年以下の懲役または50万円以下の罰金になります。

窃盗罪は刑罰が重いにも関わらず、気軽に実行できてしまう危険な犯罪です。

もしも、あなたやあなたの家族が窃盗罪で逮捕されてしまったなら、法律のスペシャリストである弁護士に相談をした方がよいのではないでしょうか。

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