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交通事故に遭った際に弁護士に依頼することで得られる3つのメリット

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交通事故に遭った時、弁護士に依頼した方がいいという話は聞いたことがあるものの、いざ依頼するとなると、

  • 探す手間
  • 弁護士費用

がネックになって、実際に依頼するべきなのかどうか悩んでしまうこともあるでしょう。

そこで今回は、

  • 交通事故被害者が弁護士に依頼するメリット

を整理した上で、

  • 交通事故に詳しい弁護士の探し方
  • 交通事故を弁護士に依頼した場合の弁護士費用

について書いていきます。

ご参考になれば幸いです。 

※本記事は2015年1月9日に公開したものを2020年6月5日に加筆修正しました

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1、交通事故に遭った際に弁護士に依頼する3つのメリット

交通事故に遭った際に弁護士に依頼する3つのメリット

まず交通事故被害者が弁護士に依頼するメリットについて説明します。

(1)相手方とのやり取りから解放される

交通事故被害者の方からお話を聞くと、「自分で保険会社とのやり取りをしなければならないのが面倒」と言われることがよくあります。

ほとんどの方が交通事故に遭うこと自体初めての経験ですから、自分ではよく分からないことが多く、

  • 保険会社とどのようにやり取りしたら良いか悩む
  • 忙しくてやり取りする時間が取れない
  • やり取り自体をストレスに感じる

などの方が多いようです。

また、

  • このまま保険会社の言うとおりにしていていいのか?
  • 自分の知らないうちに不利な状況になったりしていないか?

などという不安を感じる方もいるでしょう。

このような不安も決して的外れとはいえません。
保険会社も営利企業であって、治療費や慰謝料等の支払いに関しては不当な不払いと言われない限度で低く抑えようとするものですから、親身に対応してくれているようでも、完全に被害者の味方という訳ではありません。

これに対し、弁護士であれば自分の味方となって保険会社と交渉してもらうことができます。

つまり、保険会社とのやり取りは全て弁護士が行いますので、交通事故被害者は煩わしいやり取りを任せて治療に専念することができますし、治療後の示談交渉も全て弁護士が行いますから、自分で交渉する必要がなくなります。

また、こちらも弁護士という法律のプロがあなたの代理人になる訳ですから、保険会社に都合のいいように話が進むこともありません。

(2)賠償額が適切な額になる

交通事故被害者の方にとって、「どの程度の賠償をしてもらえるのか?」という点は大きな関心事だと思います。

弁護士に依頼せずに被害者自身で相手方保険会社と交渉する場合、保険会社は自賠責基準や自社の基準(任意保険会社の基準)で慰謝料等を算出して示談額を提案してきます。
その内容として、治療費や慰謝料等の各費目別に計算した内訳書などが添付されてくることが多いですから、なんとなく「きちんと計算されたものなんだろう」という感覚になり、よく分からないまま示談してしまう方がほとんどでしょう。

しかし、実は、示談金の基準には、以下の3つの基準があります。

  1. 自賠責保険の基準
  2. 任意保険会社の基準
  3. 裁判所の基準

先にも触れたとおり、保険会社は、保険会社独自の基準に基づいて示談金を決定します。
その基準では、裁判所の基準に比べてかなり低い額が算出されることが多いです。
世の中で発生している交通事故のうちの大多数が弁護士が介入することのないまま自賠責保険基準や任意保険基準で解決されていますが、仮にそれらが全て裁判所基準で解決されることになれば、みなさんが払う保険料が跳ね上がってしまうことでしょう。

自賠責保険は、無保険車が事故を起こして被害者が泣き寝入りをするような事態を避けるために作られた最低限の補償をするための強制加入保険であることから、当然「最低限の補償額」しか支払われません。

任意保険会社は、自賠責保険ではまかなわれない部分(上乗せ部分)を負担しますから、任意保険会社からすると、この自賠責保険の基準で示談させてしまえば、任意保険会社は全く保険金を負担する必要がなくなる訳です。
任意保険会社から、自賠責保険基準での示談金の提示を受けた相談者の方もかなり多くいらっしゃいます。

一方、弁護士に依頼すれば、裁判所の基準で示談交渉することができます。
裁判所基準というのは、「裁判という手間と時間とコストをかけてしっかりと解決した場合の基準」ですので、その分だけ高額に算定されるように設計されています。

そのため、被害者本人と保険会社とのやり取りで獲得できる賠償額より大幅に増額できる可能性が高くなります。

事案によっては、2倍以上の増額になるケースもあります。この賠償額の増額が、弁護士に依頼することの最大のメリットといえます。

(3)法的な主張で相手方に対抗できる

交通事故の場合、責任割合が10:0となる追突事故のような事例でない限り、被害者側にも一定の過失があると主張されるケースがあります。
また、「素因」といって、被害者にもともと既往症などがある場合、それらが原因で怪我が重くなったとして、その分の減額を主張されることもあります。

このような主張に対して、被害者としては納得がいかないと感じることもあると思います。

しかし、例えば保険会社から責任割合が7:3と主張され、自分では9:1だと思った場合でも、ただ漠然とそのような主張を伝えるだけでは、保険会社もなかなか譲歩しないでしょう。

このような場合、弁護士は、警察が行った実況見分の結果などを取り寄せて被害者側に有利な点、強く主張できる点を分析して、相手方と交渉します。
もちろん、過去の同じような事案の裁判例等から考えて、保険会社の主張を受け入れなければならないこともありますが、事案によっては被害者の方の望むような結果を導くことができる可能性があります。

いずれにしても、法的な主張に対しては、被害者自身で反論することは難しいでしょうから、この点も弁護士に依頼することのメリットといえます。

2、交通事故に強い弁護士を探す方法

交通事故に強い弁護士を探す方法

弁護士という資格に分野の制限はないため、弁護士でありさえすれば基本的にどのような分野でも依頼を受けることができます。
しかし(他の分野でも同じことがいえますが)交通事故は医療や保険等の知識を必要とするかなり専門性の高い分野ですから、慣れていない弁護士では対応が難しいことがあります。
そのため、依頼する弁護士によって結果が大幅に変わってしまうこともあるのです。

つまり、依頼者にとっては、弁護士であれば誰でもいいという訳ではなく、依頼しようとしている分野に精通した弁護士に依頼すべきであるということです。

そこで、交通事故に強い弁護士を探す方法についても説明します。

(1)交通事故に強い法律事務所かを見分けるポイント

交通事故に強い法律事務所の中には、ホームページで交通事故被害者に役立つ情報を発信している事務所が多くあります。

もちろん、ホームページを開設していない事務所やホームページが充実していない事務所でも、交通事故に強い事務所はあるかもしれません。
しかし、そういう事務所にツテがあるならまだしも、そういった情報がなければ簡単に見分けることはできません。
逆に、交通事故に詳しくなければ情報や解決事例などを掲載することはできませんから、ホームページ上の交通事故に関する情報が充実しているか否かは、簡単に強い事務所を見分ける方法としては有効です。

交通事故案件の実績も法律事務所によって様々ですので、取扱分野に交通事故があるという程度なのか、交通事故の実績が豊富であることを積極的に押し出しているのかという点を注意して見てみるのも、強い事務所を見分ける方法としては有効かもしれません。

(2)交通事故に強い弁護士を探す方法

皆さんは、弁護士であれば誰に頼んでも一緒と思っていませんか?そんなことはありません。
先にも触れたとおり、弁護士にも得意・不得意な分野があります。
では、実際に相談した際に、交通事故に精通している弁護士とそうでない弁護士をどのように見分ければいいでしょうか。

①交通事故問題に対する知識

まず、交通事故問題について豊富な知識を有しているか否かが一番重要なポイントです。
交通事故には、過失割合、休業損害、後遺障害等級、逸失利益等の様々な争点が存在し、それぞれに保険や医療の知識が絡んできます。
このような問題の一つ一つに精通していなければ、交通事故問題の全体を適切に解決することはできません。

このあたりの知識があるかを相談時に確認して依頼するかを決めるとよいでしょう。

②交通事故問題を解決した経験

次に、交通事故問題を扱ってきた経験を有することも重要と言えます。
実際に保険会社がどのような対応をするのか、交通事故紛争処理センターを利用した場合や訴訟を提起した場合の見通しについては、法律さえ知っていれば分かるというものではなく、実際に事件を解決しなければ分からないことも多いです。
こういった解決実績を有することも交通事故問題に強い弁護士の要件といえるでしょう。

実際に弁護士に相談した際には、色々と質問をしてみて、有利なことだけでなく不利なことについても具体的・説得的に説明できる弁護士であれば、ある程度の経験があると判断してもよいでしょう。
なお、交通事故に強いかどうかは、ベテランの弁護士か若手の弁護士かという点はあまり関係がありません。
交通事故案件の経験の多い若手弁護士の方が、むしろ経験のないベテランより優れている可能性も十分にあります。

また、実際に相談した弁護士だけでなく、事務所全体での交通事故処理実績も併せて考慮することも考えましょう。
相談した弁護士に経験のない案件(争点・ケガの内容)であっても、事務所全体であれば取扱いの経験があれば、その経験を元に適切な処理がなされることが期待できます。

これらの点を相談時に確認して依頼するかどうかを決めるとよいでしょう。

なお、もちろんベリーベスト法律事務所にも多くの相談実績・解決実績があります。
「なかなか交通事故事件に強そうな弁護士さんが見当たらない・・・」という方はベリーベストの「交通事故弁護士サイト」を一度見てみて下さい。

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3、弁護士に依頼する場合の費用

弁護士に依頼する場合の費用

弁護士に依頼すると、弁護士費用はどのくらいかかるのでしょうか。

以下では、最近多く見られる弁護士費用特約に入っている場合と入っていない場合に分けて、弁護士費用について説明していきます。

(1)弁護士費用特約に入っている場合

最近の自動車保険には、弁護士費用特約というような名前の特約が付いているものが多くなっています。
この特約が被害者自身や被害者の同居の家族などの入っている自動車保険に付いていれば、交通事故に関して弁護士に依頼した際の費用を被害者側の保険会社が負担してくれるのです。

多くの特約の場合、法律相談料として10万円、弁護士費用として300万円まで補償されますので、賠償額が大きくならない事案であれば、弁護士費用について自己負担なしで依頼することができます(もちろん、弁護士費用が300万円を超えた場合には自己負担が発生しますが、その場合は賠償額も高額になっていますので、その賠償額で十分に弁護士費用を賄うことができるでしょう)。

また、この特約を使っても保険料が上がるなどということはありません。

そのため、弁護士費用特約に入っている方であれば、基本的に弁護士費用を気にする必要はないでしょう。
まずは弁護士費用特約に入っているか、その内容について、保険会社に確認してみましょう。

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(2)弁護士費用特約に入っていない場合

弁護士費用特約に入っていない場合には、弁護士費用を自己負担で支払わなければなりません。

それぞれの弁護士にもよりますが、報酬体系は、経済的利益を基に着手金と成功報酬を支払うという形が一般的であるものの、交通事故については、着手金なしで完全成功報酬制という報酬体系で受任してくれる弁護士も多いようです。

例えば、「示談金を回収した際に、そこから20万円+回収額の10%を報酬金として控除し、残りを依頼者に渡す」などという報酬体系の事務所もあります。
この場合、依頼者が持ち出しで弁護士費用を負担することはありませんので、依頼しやすい報酬体系といえるでしょう。
依頼を検討する際に、各弁護士の報酬体系について詳しく確認してみるとよいでしょう。

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まとめ

交通事故被害者にとって、弁護士に依頼することには多くのメリットがあります。
最近は、無料相談を受けてくれる弁護士も多いですから、弁護士に依頼するかどうか悩んだら、一度相談してみることをお勧めします。

「この程度のことで弁護士に相談していいのかな?」などと悩む方もいらっしゃいますが、弁護士に依頼するメリットがないような事案であれば、相談を受けた弁護士もきちんとそのように説明をしてくれるはずです。

事故で被った損害をできる限り回復するために、弁護士は、全力であなたをサポートします。

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