損しないために!交通事故の被害者が知っておきたい6つのこと

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交通事故に遭ってしまった場合、ほとんどの方はまず何をすれば良いのかわからないと思います。交通事故に遭うことはそうそうあることではないですから、わからないのは当然でしょう。

ですが、交通事故に遭った後、するべきことをしなかったことによって、保険会社から支払われる示談金額に影響が出ることがあります。適正な示談金を得るためには、交通事故の直後からやっておかなければならないことがあるのです。

以下では、示談の際に損をしないために、交通事故の被害者が知っておきたいことを説明していきます。

目次

1、交通事故の被害者になってしまったらやるべきことの流れ

2、事故後の警察とのやり取りの流れ

3、交通事故後の治療の流れ

4、症状固定したら! 交通事故後の後遺障害等級認定のポイント

5、保険会社との示談交渉のポイント

6、保険会社と裁判をした場合に有利に進めるポイント

1、交通事故の被害者になってしまったらやるべきことの流れ

ここではまず交通事故被害者が行うべき項目を確認しましょう。

  1. 警察に連絡する
  2. 加害者の住所氏名、車両のナンバー、保険会社の確認
  3. お互いの保険会社に連絡
  4. すぐに通院を開始する
  5. 通院がひと段落したら後遺障害等級申請
  6. 示談交渉を行う
  7. 交渉で解決しなければ裁判等の手続きを行う

ざっと以上になりますが、以下ではそれぞれの項目について知っておくべきことを詳しく見ていきましょう。

2、事故後の警察とのやり取りの流れ

(1)警察は示談の手伝いはしない

ご存じない方もおられるかもしれませんが、警察は、事故当事者の示談の手伝いはしませんし、事故の過失割合を決めることもありません。警察は、実況見分や取り調べを行い、加害者を刑事裁判にかけるかどうかの捜査をするだけです。

そうは言っても、警察の捜査の結果作られた資料には、事故当事者の示談の際にも有用なものが多くあります。示談交渉の際にこれらの資料を適切に得られるように、警察とのやり取りを軽視してはいけません。

(2)人身事故として届ける

交通事故には「物件事故」と「人身事故」の2種類があります。交通事故で怪我を負った場合、きちんと「人身事故」にしておくことが必要です。

というのも、警察は、物件事故の場合は、きちんとした実況見分を行わず、「物件事故報告書」という非常に簡単な事故状況の説明書を作成して事件終了にしてしまうことがほとんどです。この場合、示談の際に過失割合でもめるようなときに、少し困ったことになります。なぜなら、警察がきちんと実況見分をして、それを実況見分調書にしているのであれば、その調書を開示してもらって、それをベースに加害者と交渉をすることができますが、物件事故報告書しかないとなると、詳しい事故状況が分からないので、交渉のベースにする資料がない、ということになってしまうからです。

そのため、警察には、きちんと「人身事故」として届けましょう。人身事故にするためには、警察に病院の診断書を提出する必要がありますが、事故から1カ月以上経ってから警察に診断書を持っていっても、警察が受け付けてくれないことがあります。事故に遭ったらできるだけ早く病院から診断書を取り付け、警察に提出するようにしましょう。

(3)実況見分や聴取への協力

上記のように、人身事故として届けた場合、警察は、実況見分を行ったり、事故当事者や目撃者から聴取を行うなどして、捜査を進めていくことになります。その結果をまとめたものが、実況見分調書や供述調書になります。

これらの実況見分調書や供述調書は、事故態様等を立証するのに使用できる場合があります。そのため、きちんとした内容のものを警察に作ってもらう必要があります。事故被害者の方は、実況見分の立会や事情聴取を警察からお願いされることになりますが、これらにはできるだけ協力して、ご自身の記憶のままを説明する必要があります。特に、警察が、先に加害者から話を聞いている場合には、加害者の説明したストーリーに沿って警察が質問してくることがありますので、ご自身の記憶と違う場合には、曖昧にせずに、きちんとその旨を説明しなければなりません。

3、交通事故後の治療の流れ

(1)すぐに病院へ

交通事故で怪我をしたと思ったら、加害者の任意保険会社に連絡して、すぐに病院に行くようにしてください。事故後かなり時間が経ってから病院に行った場合、保険会社から、事故と症状との関連性について疑いの目を向けられることがあります。

加害者の保険会社とすぐ連絡がつかない場合でも、病院にはすぐに行くべきです。その場合、治療費をいったん被害者が立て替えたときには、病院から領収書をもらって保管しておく必要があります。

通常、いわゆる症状固定とされる時期までの治療費は、加害者の任意保険会社が病院に直接払ってくれます(症状固定については後述します。)。

また、警察に人身事故として取り扱ってもらうために、診断書を発行してもらうようにしましょう。

(2)労災や健康保険を使うことができる

勘違いしている病院もありますが、交通事故の治療であっても労災や健康保険を使うことはできます。細かい説明は省きますが、被害者側にも過失割合が認められる場合には、労災や健康保険を使った方が、最後に受け取る示談金額も多くなります。

(3)タクシーや個室利用の場合は診断書をもらう

保険会社には通院交通費の請求ができますが、交通費の算出は、原則として、自家用車や公共交通機関の利用を前提として行われます。また、入院費用も、原則として大部屋利用を前提として算出されることになります。タクシーでの通院や個室での入院費用は、それらを行う必要性が立証されなければ認められません。

したがって、タクシーや個室を利用する場合には、まず医師の判断を仰ぎ、それらを利用する必要がある旨の診断書を作成してもらうようにしましょう。

(4)保険会社のお金での治療は症状固定まで

治療により怪我が完治すればそれが最も良いのですが、残念ながら、ある時点から、治療を続けても症状が改善していかないということがあります。このような状態を「症状固定」といいます。症状固定以降であっても、労災や健康保険を利用しての治療はもちろんできますが、保険会社からの治療費の支払いは打ち切られることになります。

症状固定がどの時点か、ということについて、一番影響力を持っているのは、被害者の主治医です。保険会社から症状固定について持ちかけられた際には、医師と症状固定時期について話し合うことが必要です。

4、症状固定したら! 交通事故後の後遺障害等級認定のポイント

(1)症状が残ってしまったら後遺障害等級申請

怪我が完治せずに、痛み等の症状が残ったまま症状固定となってしまった場合、加害者の自賠責保険に対して後遺障害等級の申請をすることができます。この申請を行うことで、残存してしまった症状が後遺障害等級に該当するか否か、該当するのであれば何級何号に当たるのかを判断してもらうことができます。

(2)後遺障害等級が認定されれば示談金が増える

後遺障害等級が認定された場合、怪我をして通院したことに対する慰謝料とはまた別の、「後遺障害慰謝料」といわれる慰謝料を請求することができます。また、後遺障害残存による将来の収入減少に対する補償である「後遺障害逸失利益」というものも請求することができるようになります。つまり、後遺障害等級が認定されれば、示談金額は増えることになります。

症状固定を迎えても症状が残存していると感じる場合には、後遺障害等級の申請を検討しましょう。

(3)後遺障害診断書の作成をお願いする

後遺障害申請を行う場合、医師に「後遺障害診断書」を作成してもらう必要があります。これには、これまでの症状や検査結果、治療内容の総括、症状固定日、症状固定時の症状、症状の今後の推移見込み等を記載してもらうことになります。

(4)申請方法には2種類ある

後遺障害等級の申請方法には、後遺障害診断書作成から先の手続きを加害者の任意保険会社に任せる「事前認定」と、後遺障害診断書のほかに、これまでの診断書や画像等を自身で収集し、自身で直接自賠責保険に申請を行う「被害者請求」とがあります。

どちらの手続きをとるべきかですが、結論から言えば被害者請求をお勧めします。上でも述べたように、後遺障害等級が認定されると、示談金額が増えることになります。つまり、任意保険会社としては、後遺障害等級が認定されることは、支払わなければならないお金が増えることを意味します。任意保険会社は、一通りの資料を提出してくれるでしょうが、積極的に高い等級が認定されるために動いてくれるわけではありません。

被害者請求であれば、等級認定のために必要だと考えられる資料を提出することができます。自身で資料を収集するため、手間はかかりますが、被害者ご本人でも十分対応できるものです。また、法律事務所によっては、被害者請求の手続きを行ってくれるところもあります。

具体的な被害者請求の方法については、「交通事故に遭った際の自賠責の被害者請求について知っておきたいこと」をご参照ください。

5、保険会社との示談交渉のポイント

(1)示談をすると保険会社との付き合いは終わる

示談書にサインをすると、基本的には保険会社との付き合いは終わり、示談書に書かれた支払額以上の金額を請求することはできません。示談をする前に、その金額で示談をしてよいのか、きちんと確認しましょう。

(2)保険会社から提示される示談金額を確認する

通常、治療が終了したり、後遺障害の等級が認定された時点で、保険会社から慰謝料等の示談案が提示されます。

ですが、ここでの示談案は、任意保険会社の基準で算定されたものであることがほとんどです。

慰謝料には、任意保険会社の基準のほかに裁判所の基準というものがあり、裁判所基準の方が高額です。弁護士がお手伝いする場合は、この基準をもとに交渉を行います。

保険会社から示談案が提示された場合には、その内容と裁判所基準で算定した金額との間にどの程度開きがあるか確認しましょう。その金額が、示談交渉の「のびしろ」になります。

(3)自分でも示談金額を計算してみる

可能であれば、ご自身で示談金額を算定して、それを保険会社に提示すべきです。自分で算定してみれば、請求漏れのおそれは小さくなりますし、きちんと裁判所基準で算定した慰謝料を書面で提示すれば、それをベースに話を進めることができる可能性もあります。

具体的な裁判所基準での慰謝料の算定については、こちらの記事をご参照ください。

(4)示談する前に一度弁護士に相談する

以上のように交渉を行ってきたとしても、不安なときは示談の前に弁護士に相談されることをお勧めします。上でも述べましたが、示談をすると示談書に記載された額以上のお金を請求することはできません。このように示談は強力な効果を持ちますので、それを行う前に交通事故に詳しい弁護士に相談することは大切です。弁護士費用特約を使用することでご自身の相談料のご負担なく相談できる場合や、相談は無料としている法律事務所もありますので、積極的に検討すべきでしょう。

6、保険会社と裁判をした場合に有利に進めるポイント

(1)裁判をするかしないか

交通事故の損害賠償について、交渉で解決しない場合には、裁判等の他の手続きを行う必要があります。

ただし、裁判をすれば常にこちらの望む結論が得られるわけではないことに注意が必要です。

たとえば、示談金額が減額される1つの要素に、「既往症減額」というものがあります。これは、事故の前からもともと傷害が存在しており(既往症)、それによって事故による傷害の程度が大きくなっているような場合に、加害者の損害賠償額を減額するという理論で、加害者側から、賠償額を減らしてほしいという趣旨で主張されます。

この既往症減額は、交渉段階ではあまり主張されることはありませんが、裁判となると、主張されるケースが多くなります。裁判になると、加害者側も徹底的に賠償額を減らす要素を探すようになるためです。

このように、交渉段階では、加害者や保険会社が「目をつぶっている」部分がある可能性があります。裁判をするか否かを考える際には、裁判にした場合に予想される加害者側の主張を検討する必要があります。

(2)紛争処理センターを利用する

裁判となると時間がかかります。徹底的に争うとなった場合、年単位の時間がかかることもあります。もう少しスピーディーな手続きとして、公益財団法人紛争処理センターの和解斡旋手続を利用する方法もあります。交渉よりは時間がかかりますが、基本的には数カ月で解決することができ、また、裁判所基準の慰謝料を認めてもらえることも多いです。

(3)それでも裁判をする場合には

裁判では、結局、「被害者側の主張することが立証できるか否か」というところが決定的に重要です。そして、立証のためにはご本人の言葉だけでは弱く、できるだけ客観的な資料を用意する必要があります。過失割合が争点になるような場合は警察の実況見分調書を取り付けることは必須ですし、怪我の大きさを立証したい場合には医師の診断書やカルテが必要になるでしょう。これらの資料の中には、実況見分調書など、裁判をする前の時点、事故後治療中の時点から気をつけておかないと、適切に作成されないおそれのあるものもあります。

また、予想される相手方からの反論に対する主張を検討しておく必要もあります。

いずれにせよ、裁判をするかしないか、裁判をするとしてどのように進めていくのかということの判断は、被害者ご本人だけでは難しいことが多いでしょう。裁判となれば加害者側の保険会社もほぼ間違いなく弁護士を付けてきますから、こちらも弁護士へ相談すべきです。

まとめ

今回は、交通事故の被害者が知っておくべきことについて説明してきましたが、いかがでしたでしょうか。知らなければ示談の際に損をしてしまうような内容もあったかと思います。

もちろん、これだけ知っていれば絶対に適切な示談金を獲得できるわけではありません。それぞれの事故態様や被害者の状況によって、必要な事項は変わってきます。ご不安であれば、一度交通事故に詳しい弁護士に相談してみることをお勧めします。

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