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養育費で弁護士に相談するメリットは?良い弁護士の選び方も紹介

養育費で弁護士に相談するメリットは?良い弁護士の選び方も紹介

「離婚した元配偶者に養育費を請求したいけれど、弁護士に依頼しないと難しいのかな?」
「養育費のことを弁護士に相談したいけれど、どんな弁護士を選べばよいのか分からない」

このような悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。

離婚して子どもがいる場合に、元配偶者に養育費を請求できるケースがあります。話し合いによって相手がスムーズに支払いに応じてくれれば、何ら問題はありません。

しかし、実際には相手が支払いを拒絶したり、いったん取り決めても支払わないなど、さまざまなトラブルが生じるケースが少なくありません。そもそも、いくら請求すればよいのかが分からないということもあるでしょう。

そのような場合は、弁護士の力を借りるのが有効です。

今回は、

  • 養育の悩みを弁護士に相談するメリットは?
  • 養育費の問題で弁護士に相談すべき場合とは?
  • 養育費の事案に強い弁護士の選び方は?

などについて、養育費問題の解決実績が豊富なベリーベスト法律事務所の弁護士が分かりやすく解説していきます。

その他にも、弁護士費用の問題や自分で養育費を請求する方法もご紹介します。養育費の問題でお困りの方の手助けとなれば幸いです。

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1、養育費の悩みを弁護士に相談するメリット5つ

ほとんどの方は今までに弁護士に関わった経験などないでしょうから、弁護士に相談することを大げさに感じてしまうのも無理はありません。また、そもそも弁護士が何をしてくれるのかもよく分からないでしょう。

そこでまずは、養育費に関する悩みを抱えている方が弁護士に相談することで得られるメリットを確認しておきましょう。

(1)養育費の適正な金額が分かる

養育費を請求するには、まずはいくら請求できるのかを知らなければなりません。

相手と養育費の金額について意見が食い違う場合は、相場を参照して決めていくことになります。養育費の相場は、裁判所が公表している「養育費算定表」に記載されています。

ただし、養育費算定表に記載されている金額は、双方の収入に応じたものですが、一応の目安にすぎません。子どもの進学の状況や、あなたと子どもの健康状態など、さまざまな事情によっては相場を超える養育費の請求が可能な場合もあります。

弁護士に詳しい事情を話せば、養育費をいくら請求できるのかをアドバイスしてもらえます。

(2)相手との直接のやりとりが不要になる

養育費を請求する場合、まずは相手に要望を伝えて話し合うことになります。弁護士に依頼すれば、相手とのやりとりはすべて弁護士が代行してくれますので、あなたは相手と直接やりとりする必要がなくなります。

相手と意見が食い違って交渉が難航すると、自分で交渉する場合には手間と時間の負担が大きくなります。精神的負担も重くなるでしょう。

弁護士に交渉を代行してもらえば、これらの負担が軽減されますので、あなたは仕事や家事・子育てなど本来やるべきことに専念できます。

(3)調停や裁判の手続きも任せられる

養育費について相手と話し合いがまとまらない場合、調停や離婚裁判に発展することも少なくありません。

調停や裁判の手続きは複雑で、有利に進めるためには専門的な法律知識も要求されます。期日に出頭するための時間的な負担もかかります。

弁護士に依頼すれば、調停や裁判の手続きも任せられるので、安心して養育費の請求手続きを進めることができます。

もっとも、調停の期日には原則として本人の出頭が必要です。ただし、弁護士も同席しますので調停中も専門的なサポートが受けられます。裁判の場合は、本人尋問の期日を除いて本人が出頭する必要はありません。

(4)より高額の養育費の獲得が期待できる

自分で養育費を請求した場合、「いくら請求できるのかが分からない」「相手を説得しきれない」などの理由で、相場よりも低い金額しか獲得できないというケースが少なくありません。

弁護士に依頼した場合には、事案に応じて適切な金額を請求した上で、豊富な専門的知識や交渉力などを駆使して手続きを進めていきますので、より高額の養育費の獲得が期待できます。

(5)養育費の未払いを防止する対策がとれる

離婚時に当事者間で養育費を取り決めたとしても、その後に相手が支払わなくなるケースは多々あります。

そのようなケースでは、取り決めを口約束だけで終わらせているか、離婚協議書や合意書を作成していたとしても公正証書にしていないことが非常に多いのが実情です。

弁護士に依頼して養育費を取り決めた場合には、相手との合意を公正証書の形で残してくれることが一般的です。

公正証書を作成しておくことで、もし相手が支払わない場合は裁判をすることなく相手の財産を差し押さえることが可能となります。

公正証書にはこのような効力があるため、それが相手に対する心理的強制力となり、養育費の未払いを防止することに役立ちます。

2、養育費を獲得するために~こんなときは弁護士に相談を!

養育費の問題を弁護士に相談するメリットが分かったところで、次にどのような場合に弁護士に相談すれば役に立つのかという視点からみていきましょう。

養育費の悩みには、いくつかのパターンがあります。以下の5つのケースは、いずれもよくある養育費の悩みですが、このような場合に弁護士に相談すれば、困った事態を打開できる可能性があります。

(1)養育費をいくら請求できるのかが分からない

養育費の適正な金額は、前記「1、(1)」でもご説明したように、裁判所の養育費算定表を参考にしつつ、個別の事案ごとにさまざまな事情を考慮して決めるものです。

しかし、どのような事情を考慮すべきなのか、考慮することによってどれくらいの金額を加算できるのか(または減額されるのか)については、裁判例や審判例なども参照して検討しなければならないケースが少なくありません。

このような場合には、一般の方がいくら考えても正解にたどり着くのは難しいものです。養育費をいくら請求できるのかが分からない場合は、弁護士に相談すればアドバイスが受けられます。

無料相談を1度利用するだけでも、請求額についての悩みを解消できる可能性は十分にあります。

(2)相手が話し合いに応じない

養育費の適切な請求額が分かり、相手に請求したとしても、話し合いに応じてもらえないことは多々あります。

このような場合、当事者間で「払ってください」、「いや、払わない(払えない)」といった押し問答を繰り返していても、養育費を獲得することはできません。また、そもそも養育費の請求を相手に無視されることもあるでしょう。

弁護士に依頼すれば、相手が無視しづらい請求方法や交渉する際のポイントについてアドバイスが受けられます。

例えば、

  • 内容証明郵便の送付や
  • 面会交流との兼ね合いで養育費について交渉する方法

など、事案に応じてさまざまな方法が考えられます。

弁護士は一般の方だけでは気づきにくい方法や、実行するのが難しいノウハウを豊富に有しているので、弁護士の知恵を借りることで話し合いの進展が期待できます。

上記「1、(2)」でお伝えしたように、弁護士に解決を依頼すれば相手との交渉は弁護士が代行してくれます。

(3)相手が養育費の支払いを拒んでいる

相手が養育費を「支払わない」と主張している場合は、話し合いで支払うように説得できる場合もありますが、調停や審判、離婚訴訟といった裁判手続きが必要となることが多いものです。

裁判手続きは複雑ですので、弁護士に依頼した方がよいでしょう。

調停は家庭裁判所を介した話し合いの手続きですので、審判や訴訟に比べると手続き面での負担は軽いですが、弁護士の有する専門知識や交渉力に頼った方が優位に進められる可能性が高まります。

上記「1、(3)」でお伝えしたように、裁判手続きも弁護士に依頼すれば代行してもらえます。

(4)相手が約束どおりに養育費を支払わない

当事者間で養育費を取り決めたにもかかわらず相手が約束どおりに支払わない場合も、弁護士に相談すれば最適な対処法についてアドバイスが受けられます。

話し合いで解決できる見込みがあるか、家庭裁判所に履行勧告等を求める方がよいのか、強制執行手続きの申立てが可能かなど、弁護士が適切に判断してくれます。

強制執行手続きは、公正証書がない場合には、調停・審判・離婚訴訟のいずれかで養育費を定めた上でなければ申し立てることができません。

弁護士に解決を依頼すれば、裁判手続きをとってもらうこともできますが、話し合いで解決した上に公正証書を取り付けることができる可能性も高まります。

(5)離婚後に相手と連絡がとれなくなった

養育費を請求しようにも離婚後に相手と連絡がとれなくなったり、相手が約束どおりに養育費を支払わないまま連絡がとれなくなるケースも少なくありません。

弁護士は行方不明となった人の現住所を調査する方法を熟知していますので、このような場合も弁護士の知恵とノウハウを借りることで養育費の請求ができる可能性が高くなります。

3、弁護士に相談しないとどうなる?自分で養育費を請求する方法

養育費の請求は、弁護士に依頼せず自分で行うことも可能です。

ここでは、自分で養育費を請求する方法をご紹介しつつ、注意点も併せて解説していきます。

(1)いくら請求するかを検討する

まずは、養育費をいくら請求するのかを検討して決めます。その際には、先ほどからご説明しているように、裁判所の養育費算定表を参考にしつつ、具体的な事情を考慮して請求額を計算して決めていきます。

養育費の金額は当事者が合意する限り自由に決められますので、いくら請求しても間違いではありません。とはいえ、法外な金額を請求しても話し合いがまとまる見込みは薄いので、適切な金額を請求することが大切です。

生活費の他、子どもをどんな学校に進学させたいのかを見越して学費や塾代にどれくらいかかるのか、子どもが部活や習いごとをしているのなら、その費用としてどれくらいかかるのかなどを、できる限り具体的に試算してみましょう。

そして、「どうしても毎月この金額が必要」という金額を割り出し、根拠をもって相手方に主張できるようにしておきましょう。

(2)相手と直接話し合う

請求額が決まったら、実際に相手に対して請求します。請求する方法は自由ですが、相手に無視されないためには請求書を内容証明郵便にして送付するのが有効です。

ただ、それでも個人名義の内容証明郵便では相手に無視されるケースが多々あります。弁護士名義の内容証明郵便を送付すれば、相手が「無視をすれば大変なことになる」と考えがちなので、無視されるというリスクは軽減されます。

また、その後の話し合いでも、自分で対応すると軽く見られてしまい、無視されたり不合理な言い逃れに終始されることが少なくありません。話し合いにおいても、弁護士が相手となった方が有意義な交渉が成立しやすくなります。

(3)調停で話し合う

話し合ってもまとまらない場合や、相手が話し合いに応じない場合には、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。

調停では証拠は必ずしも必要ありませんし、家庭裁判所の調停委員が事情を詳しく聞いてくれるため、自分で行わなければならない手続きはそこまで複雑ではありません。

しかし、手続きを調停委員任せにしていると優位に進めることは難しくなります。相手が調停委員に対して好印象を与えてしまえば、逆に不利となるおそれもあります。

また、調停でも証拠が重要となる場面は決して少なくありません。養育費の調停で有効な証拠といえば、主に相手の収入や資産を証明できる資料になります。婚姻中はともかく、離婚後にこのような資料を自力で入手することは難しいでしょう。

さらに、一人で調停に出頭した場合には、緊張のために上手に話せなかったり、そもそも法的にどのような事実が重要なのかが分からないため、大事なことを伝えられないということも起こりがちです。

弁護士がついていれば調停期日にも同席してもらえるのでこのような心配もなく、調停を有利に進められる可能性が高まります。

(4)審判で決めてもらう

調停でも話し合いがまとまらなかった場合は、審判によって家庭裁判所が養育費を決めることもあります。

離婚調停がまとまらなかった場合はほとんどのケースで離婚訴訟に進みますが、離婚後に養育費請求調停を申し立てた場合には訴訟手続きがないため、調停不成立になると自動的に審判の手続に移行します。

審判では、それまでの調停で話された内容などが精査された上で、家庭裁判所が相当と考える内容で養育費について決められます。

注意しなければならないのは、当事者が何もしなければ、調停委員が提示した調停案と同じ内容の審判が下される可能性が高いということです。それで納得できない場合には、審判に備えて新たな意見や証拠を提出する必要があります。

家庭裁判所の判断を左右するような意見や証拠を提出するためには、弁護士の力を借りたいところです。

(5)裁判を起こす

離婚調停がまとまらなかった場合、通常は審判ではなく裁判(離婚訴訟)を起こすことになります。

裁判を起こすには、訴状という書類を作成し、証拠と一緒に改めて家庭裁判所へ提出します。

裁判では、自分の主張を裏づける事実を証拠で的確に証明できた側が勝訴することになります。手続きが複雑ですので、通常は弁護士によるサポートが必要となるでしょう。

もし、離婚訴訟で敗訴すると、養育費だけでなく慰謝料や財産分与、親権など他の離婚条件についても不利な判決を言い渡される可能性が高くなります。最悪の場合、離婚したくても離婚が認められないこともあります。

後悔しないためにも、裁判を起こす場合は特に弁護士への依頼をおすすめします。

4、養育費の弁護士相談は無料?弁護士費用について知っておこう

養育費の問題を弁護士に依頼したくても、費用が気になるという方は多いことでしょう。ここでは、弁護士費用について簡単に解説します。

ただし、以下でご紹介する相場は、あくまでも目安です。実際にかかる弁護士費用は、事案の内容や依頼する弁護士によって異なりますのでご注意ください。

(1)相談料

弁護士の法律相談を利用するときに必要となるのが「相談料」です。

最近は無料相談を受け付けている法律事務所も多くなっていますが、ほとんどの場合は初回の30分~1時間程度のみが無料とされています。無制限に無料で相談できるわけではありませんので、ご注意ください。

有料の場合は、30分あたり5,000円程度が相場です。

(2)着手金

着手金は、弁護士に事件処理を依頼する時点で必要になる費用です。

離婚問題全般の解決を依頼する場合の着手金の相場は、20万~30万円程度です。

離婚後に養育費の請求のみを依頼する場合は、10万~20万円程度が相場となっています。

(3)報酬金

報酬金は、弁護士の事件処理によって依頼者にとって利益となる成果が得られた場合に発生する費用です。

養育費の事案における報酬金の相場は、「取り決めた養育費の2年~5年分×10%~20%」程度となっています。

例えば、「3年分×10%」と定めている事務所に依頼した場合、弁護士の事件処理によって毎月5万円の養育費の取り決めを獲得できた場合には、18万円が報酬金となります。

(4)実費

実費は、弁護士の事件処理に際して必要となる諸経費です。連絡用の通信費や、弁護士が事務所以外の場所に赴くための交通費、裁判所に納める印紙代や郵券代などが主です。

交渉だけで解決できた場合には、数千円程度で済むことが多いです。調停をした場合には、数千円~1万円程度が必要となります。離婚裁判をした場合は、慰謝料や財産分与の請求額によって大きく左右されますが、数万円はみておいた方がよいでしょう。

(5)日当

日当は、弁護士が事務所以外の場所で事件処理を行う場合に発生する費用です。弁護士が相手のところへ出向いて交渉した場合や、遠方の裁判所へ出頭した場合、裁判期日が長時間となった場合などで日当が発生します。

相場は、半日で3万~5万円程度、1日で5万~10万円程度です。

5、養育費の請求で後悔しないための弁護士の選び方

養育費の問題で費用を支払ってまで弁護士に依頼するのであれば、良い弁護士を選ばなければ後悔するおそれもあります。

必ずしも相談した弁護士に依頼しなければならないわけではありませんので、まずは無料相談を活用して複数の事務所に相談し、比較検討した上で最も「良い」と思える弁護士を選ぶことをおすすめします。

相談した弁護士が養育費の事案で「良い」かどうかを判断するには、以下のポイントに着目してみましょう。

(1)経験が豊富にあること

まずは、弁護士の実績に着目してください。弁護士には得意分野と不得意分野がある場合もあるので、養育費の問題を依頼するなら養育費の事案の経験が豊富にある弁護士を選ぶことが大切です。

弁護士の実績や得意分野は事務所のホームページに掲載されていることもあります。掲載されていない場合は、相談の際に直接弁護士または事務所の方に尋ねてみるとよいでしょう。

もっとも、養育費の事案に絞って弁護士の実績を調べるのは難しいかもしれません。離婚問題の経験が豊富な弁護士なら一般的に養育費の問題にも詳しいことが多いので、離婚問題の経験が豊富な弁護士を選ぶとよいかもしれません。

(2)親身になってくれること

次に大切なことは、弁護士が親身になってくれるかどうかということです。

養育費は裁判所の養育費算定表で目安が示されているため、家庭裁判所の審判や訴訟では、ほぼ機械的に養育費算定表が適用されるのが実情です。弁護士の中にも、同じように機械的な判断をしてしまう人が少なくありません。

これでは、本来もらえるはずの金額を獲得できなくなる可能性があります。弁護士が親身になって相談者・依頼者の希望やさまざまな事情をじっくりと聞いてくれるかどうかは、とても大切なことです。

また、相手との交渉や調停、裁判を有利に進めるためには、弁護士の熱意も欠かせない要素となります。相談者・依頼者に対して親身になる姿勢があってこそ、熱意も生まれてくるものです。

相談の際には、弁護士がどれくらい親身になって話を聞いてくれるかにも着目しましょう。

(3)自分と相性が良いこと

最後に、弁護士と自分との相性が良いかどうかも重要です。相性が悪いと、味方であるはずの弁護士と話すたびにストレスを感じてしまうでしょう。

また、相性が悪ければ弁護士の説明が分かりにくかったり、こちらが言いたいことが伝わりにくいということも起こりがちです。そもそも、話をあまり聞いてもらえない、話しにくい、ということもあるでしょう。

弁護士を選ぶ際には、「説明が分かりやすいか」「話しやすいか」、そして「人として信頼できるか」といった視点からも比較検討しましょう。

6、養育費のご相談はベリーベスト法律事務所へ

養育費の問題でお困りなら、ぜひベリーベスト法律事務所へのご相談も視野に入れてみてください。
当事務所では、離婚問題に関する豊富な実績を有する離婚専門チームに所属する弁護士が対応しますので、養育費の請求手続きを有利に進めることが可能です。弁護士費用についても、多くの方が無理なくご依頼頂けるように、リーズナブルな料金体系を備えております。

また、全国61拠点(2022年5月現在)を構えていますので、どちらにお住まいの方もご相談いただけます。遠方にいる相手と調停や裁判になった場合でも、当地の弁護士と連携して対応しますので、弁護士の出張費などの実費を抑えることができます。
相談料は初回1時間まで無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

まとめ

養育費は自分で請求することもできますが、法律知識が不足しているために相場より低い金額しか受け取れていない人もいれば、請求方法が分からないために養育費をもらえていない人もいます。

弁護士の力を借りれば、スムーズに養育費を獲得することが期待できます。養育費の問題でお困りなら、ひとりで抱え込まずに弁護士の無料相談を利用してみることをおすすめします。 

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