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離婚調停の弁護士費用はいくら?相場と費用を抑える3つの方法を解説

離婚調停 弁護士費用

離婚調停を弁護士に依頼したいと思っても、弁護士費用いくらかかるのかわからず、躊躇してしまう方も多いことでしょう。

自分で離婚調停を申し立てれば、費用はごくわずかで済みます。
しかし、その結果、うまく離婚できなかったり、不利な離婚条件を押しつけられたりして、後悔することにもなりかねません。

弁護士費用を負担してでも、それを上回るメリットが得られるのであれば、ぜひ弁護士の力を借りたいところです。

そんなメリットを得るためには、それなりの費用も必要となってくることは当然です。

しかし、工夫すれば弁護士費用を抑えることも可能です。

そこで今回は、

  • 離婚調停の弁護士費用の相場
  • 離婚調停の弁護士費用を抑える方法
  • 費用が安くても良い弁護士を探す方法

について、やさしく解説していきます。

この記事が、離婚調停で悔いを残したくないものの、弁護士費用の問題が気になっている方の手助けとなれば幸いです。

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目次

1、離婚調停の弁護士費用の相場は?

離婚調停の弁護士費用の相場は?

それではさっそく、離婚調停を弁護士に依頼する場合の費用の相場をみていきましょう。

実は、弁護士費用の料金体系は法律事務所ごとで独自に定められており、一律に決まっているものではありません。
そのため、どの事務所に依頼するかによって費用が大きく異なることがありますが、ここではおおよその相場をご紹介します。

多くの場合、弁護士費用は次のような費目に分けて請求されます。

(1)着手金

弁護士に依頼する際に必要となる費用です。結果に関係なくかかる費用です。
相場としては20万円~30万円程度でしょう。

なお、以前は日弁連(日本弁護士連合会)が作成した「旧弁護士報酬規程」が統一的に運用されていました。

その規程では、民事事件で財産分与や慰謝料など金銭の支払いを請求する場合の着手金は、次の表に記載された金額を基本とすることとされていました。

訴訟事件

経済的な利益の額

着手金

300万円以下

8%

(最低10万円)

300万円超~3000万円以下

5%+9万円

    3000万円超~3億円以下

3%+69万円

      3億円超

2%+369万円

 調停事件

 および

示談交渉事件

訴訟事件に準ずる。ただし、3分の2の金額に減額することができる。

※※示談交渉から調停、示談交渉または調停から訴訟その他の事件を受任するときの着手金は、訴訟事件の着手金額の2分の1とする。

「経済的な利益」とは、弁護士の事件処理によって得ようとする依頼者の経済的利益のことです。

例えば、離婚調停の際に相手方に対して300万円の慰謝料を請求する場合、着手金はその8%に相当する24万円となります。

多くの法律事務所が日弁連の旧報酬規程を参考にして料金体系を定めていますが、離婚調停の着手金については、ざっくりと20万円~30万円程度に決められることが多いです。

ただし、高額の慰謝料を請求する場合など経済的な利益の額が大きい場合は、50万円以上を請求されることもあります。

(2)日当

調停が事務所から遠方で開かれる場合や、着手金で対応する調停への出頭回数の上限が決められているものの、これを上回る回数出頭した場合にかかる費用です。

1日(1回)3万円~5万円程度が相場です。

(3)報酬金

依頼者が希望した結果が得られたときに支払う費用です。

離婚自体の成功報酬として30万円程度と得られた経済的利益の10%程度が相場のようです。

なお、報酬金についても日弁連の旧弁護士報酬規程を参考にして料金体系を定めている事務所が多いです。
旧規程における報酬金に関する基準は以下の表のとおりです。

訴訟事件

経済的な利益の額

報酬金

300万円以下

 16%

300万円超~3000万円以下

10%+18万円

 3000万円超~3億円以下

6%+138万円

 3億円超

4%+738万円

  調停事件

 および

示談交渉事件

訴訟事件に準ずる。ただし、3分の2の金額に減額することができる。

これによると、離婚調停によって離婚が成立するとともに300万円の慰謝料を獲得した場合の報酬は、その16%にあたる48万円となります。

さきほどの相場で計算すると60万円となりますから、旧弁護士報酬規程よりも高くなりますが、実際には事務所によって金額は異なります。

(4)実費

その他、弁護士が裁判所に出頭するためにかかる交通費や、通信費等の実費もかかります。

また、離婚調停の申し立てそのものにかかる実費も数千円ほど必要です。
この点について詳しくは、以下の記事をご参照ください。

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これらの諸費用をトータルすると80万円~100万円程度かかることになるケースが多いでしょう。

(5)婚姻費用分担請求調停も依頼する場合

妻から夫に対して離婚調停を申し立てる場合は、同時に「婚姻費用分担請求調停」を申し立てることが多いものです。

婚姻費用とは、夫婦の共同生活にかかる費用、つまり生活費のことです。
離婚が成立するまでは夫婦ですので、収入が少ない方から多い方に対して生活費の支払いを請求することができます。
この請求のことを「婚姻費用分担請求」といいます。

婚姻費用分担請求調停の申し立ても同時に弁護士に依頼する場合は、別途、弁護士費用がかかります。

ただ、通常はこれによって弁護士費用が2倍になるわけではなく、いくらかの追加費用を請求されることになります。

追加費用の金額は、若干のプラスアルファ程度のこともあれば、離婚調停の費用の2分の1程度の場合など、事務所によってさまざまです。

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2、離婚調停で実際にかかる弁護士費用のシミュレーション

離婚調停で実際にかかる弁護士費用のシミュレーション

前項で離婚調停の弁護士費用の相場をご紹介しましたが、実際にかかる費用はケースによっても異なってきます。

そこで、弁護士費用についてより具体的にイメージしていただけるように、いくつかの例でシミュレーションをご紹介します。

ここでは、ベリーベスト法律事務所の報酬基準に沿って弁護士費用を試算してみました。
繰り返しますが、弁護士費用は事務所によってさまざまです。
より高額の弁護士費用がかかる事務所もありますので、以下の試算はあくまでも目安としてお考えください。

なお、ここからはすべて消費税込みの金額を表示します。

(1)離婚が成立し、慰謝料200万円を獲得した場合

  • 着手金  27万5000円
  • 基礎報酬 22万円
  • 成功報酬 33万円
  • 離婚達成 11万円
  • 慰謝料獲得 22万円

以上、合計で82万5000円となります。

このケースの「成功報酬」は離婚達成と慰謝料200万円を回収したことに対する報酬金であり、前者が11万円、後者が「200万円×11%=22万円」となります。

(2)離婚が成立し、親権を獲得した場合

  • 着手金  27万5000円
  • 基礎報酬 22万円
  • 成功報酬 22万円
  • 離婚達成 11万円
  • 親権獲得 11万円

以上、合計で71万5000円となります。

このケースの「成功報酬」は離婚を達成したこと及び親権を獲得したことに対する報酬金であり、それぞれ11万円としています。

なお、さらに養育費を獲得した場合は、別途成果報酬がかかります。

養育費の成果報酬については、「得られた経済的利益の〇%」で計算されることが多く、ベリーベスト法律事務所の場合は「得られた経済的利益の5年分の11%」としています。

したがって、毎月3万円の養育費を獲得した場合の成果報酬は、

3万円×12ヶ月×5年×11%=19万8000円

となります。

(3)離婚調停を申し立てられた側で、面会交流を獲得した場合

  • 着手金  27万5000円
  • 成功報酬 33万0000円

以上、合計で60万5000円となります。

離婚調停を申し立てられた側の方は、調停で何も得られるものがないのに弁護士費用を支払うのは損だと感じることが多いかもしれません。

しかし、弁護士を付けて調停に対応することで、面会交流を獲得できたり、財産分与や慰謝料、養育費などを減額できる可能性も高まります。
離婚を阻止できることもありますので、弁護士に依頼するメリットは大きいといえるでしょう。

3、離婚調停の弁護士費用はいつ支払うの?

離婚調停の弁護士費用はいつ支払うの?

前記「1」でご紹介したように、離婚調停の弁護士費用にはいくつかの費目がありますので、いつ費用を支払えばいいのかが分かりにくいかもしれません。

そこで、ここでは弁護士費用をいつ支払うのかという問題について解説します。

(1)費目ごとに支払時期が異なる

基本的には、費目ごとに支払時期が異なりますが、その支払時期も事務所ごとにさまざまな形で定められています。

①着手金

弁護士に依頼するときに一括で支払うのが原則です。ただし、分割払いに応じてくれる事務所も少なくありません。

②日当

弁護士が調停に出席するたびに精算を求める事務所、事件処理の終了時に精算する事務所、ほとんど請求しない事務所など、さまざまです。

比較的多いのは事件処理の終了時に精算する事務所ですが、近距離の裁判所で調停を行う場合には請求しない事務所も少なくありません。

③報酬金

依頼者が希望する結果が得られたときに支払います。
通常は事件処理の終了時にすべてを精算することになりますが、一部の結果が得られてもまだ事件処理が続くような場合には、その時点で精算を求められることもあります。

④実費

依頼時にある程度の金額を実費として預かる事務所や、実費を要する都度に精算を求める事務所、最後にまとめて精算する事務所など、さまざまです。

離婚調停の場合はさほどの実費を要しないことが多いので、最後にまとめて精算される場合が比較的多くなっています。

(2)離婚協議・離婚調停・離婚裁判を通して依頼するときの注意点

離婚問題を弁護士に依頼するときの特徴として、ワンステップでは事件処理が終了せず、「離婚協議→離婚調停→離婚裁判」と複数のステップで継続的に弁護士に依頼するケースが少なくないということが挙げられます。

このような場合、まず、ステップを進むごとに追加着手金が必要となるのが一般的です。
ただし、継続して依頼する場合には本来の料金ではなく、2分の1程度に減額されることもあります。

また、ステップを進む段階で離婚問題の一部が解決することもあります。
例えば、協議において離婚することと慰謝料・親権については合意できたものの、養育費と面会交流についてどうしても合意できないため、調停に進むというような場合です。

このような場合には、離婚協議が終了した段階で合意できた事項についてのみ報酬金を請求する事務所もあります。

ただ、通常はすべての問題が解決して初めて実際に慰謝料が支払われるということもあり、報酬金については事件処理がすべて終了した時点でまとめて精算することが多いといえます。

(3)着手金無料・成功報酬型の事務所はあるか?

最近では、着手金無料・成功報酬型の報酬基準を採用する事務所が増えてきています。

着手金無料・成功報酬型とは、その名のとおり、依頼時の着手金は無料として、最終的に相手方から回収した金銭の中から弁護士費用のすべてを精算する形の報酬基準のことです。

過払い金返還請求や、交通事故による損害賠償請求など、相手から金銭を回収できる可能性が高い分野の依頼に限って着手金無料・成功報酬型の報酬基準を採用している事務所もあります。

離婚問題についても、慰謝料や財産分与を請求する事案については着手金無料・成功報酬型の報酬基準を採用する事務所が出てきています。

初期費用が用意できない方は、このような事務所を探してみると良いでしょう。
ただし、着手金が無料だからといってトータルの費用が安いとは限りません。
その分は報酬金に上乗せされるからです。

弁護士費用をチェックする際には、トータルでいくらかかるのかについて見積もりを取るようにしましょう。

4、離婚調停の弁護士費用に関してよくある疑問

離婚調停の弁護士費用に関してよくある疑問

離婚調停の弁護士費用については、他にもまださまざまな疑問があることと思います。
ここで、よくある疑問についてお答えいたします。

(1)調停不成立の場合も弁護士費用はかかるの?

離婚や慰謝料を求めて離婚調停を申し立てたのに、調停不成立となって何も獲得できなかった場合は、成功報酬金はかかりません。
ただ、着手金・日当・実費は結果にかかわらず必要です。

なお、調停不成立となっても、離婚できないと決まったわけではありませんし、慰謝料がもらえないと決まったわけではありません。
離婚裁判でさらに請求するかどうかを検討することになります。

引き続き弁護士に依頼して離婚裁判を起こし、最終的に希望する結果が得られた場合には、成功報酬金がかかります。

(2)調停が長引くと弁護士費用が追加されるの?

調停が長引いた場合、弁護士費用が追加されると事務所と追加されない事務所がありますので、依頼時によく確認することが必要です。

調停が長引いた場合の追加費用については、大きく分けて以下のパターンがあります。

  1. 調停期日〇回分までは着手金に含まれており、その回数を超えて調停が長引いた場合には追加費用がかかる場合
  2. 着手金は一律で、調停期日ごとに日当がかかる場合
  3. 調停の期間や調停期日の回数にかかわらず、追加費用はかからない場合

このあたりは事務所ごとにさまざまですので、依頼を考えている事務所で十分に説明を受けて確認することが必要です。

ちなみに、平均値として、離婚調停にかかる期間は3ヶ月~6ヶ月、調停期日の回数は2回~4回となっています。

そのため、上記「1.」のパターンの場合は、調停期日4回目以降は追加費用を請求する事務所が多くなっています。

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(3)弁護士費用はどちらが支払うの?

離婚調停にかかる弁護士費用をどちらが支払うのかについて、疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

例えば、夫の浮気が原因で離婚調停を申し立てることになったのに、妻が多額の弁護士費用を負担しなければならないのでは納得できないということもあるでしょう。

しかし、基本的に弁護士費用は依頼する方の自己負担となります。

ただし、相手方に弁護士費用を支払ってもらう方法がひとつだけあります。
それは、交渉や調停の中で話し合い、相手方の承諾を得ることです。

そのためには、離婚に至った原因が相手方にあり、そのためにあなたが多大な迷惑をこうむったということを相手方が十分に理解できるように交渉を進めることが重要となります。

なお、離婚裁判で慰謝料請求が認められた場合には、弁護士費用の一部について、相手方に支払いが命じられる場合があります。

ただ、その金額は認容された慰謝料額の10%にとどまるのが一般的です。
例えば、慰謝料200万円が認められた場合、弁護士費用として20万円に限り相手方が支払うこととなります。

あなたが支払った弁護士費用の全額が賠償されるわけではないことにご注意ください。

5、離婚調停の弁護士費用を抑える方法

離婚調停の弁護士費用を抑える方法

離婚調停の弁護士費用は、工夫次第で抑えることも可能です。
できる限り弁護士費用を抑えたいという方は、弁護士に相談する際に以下のポイントに注意されてください。

(1)費用の安い事務所を選ぶ

弁護士費用の料金体系は事務所ごとに異なりますので、費用の安い事務所を選ぶのが最も手っ取り早い方法です。

費用が安すぎる事務所に依頼するのは考えものですが、費用が高いほど弁護士の腕が良いというものでもありません。

実績が豊富な事務所であれば、それほど高額ではなく、多くの方が利用しやすい料金体系を備えているものです。

インターネットなどで離婚事件の実績が豊富な事務所を中心に費用の安い事務所をいくつか探し、実際に相談した上で、ご自身と相性の良い弁護士を選ぶとよいでしょう。

また、初期費用を用意するのが厳しい方は、分割払いに対応している事務所や、着手金無料・成功報酬型の報酬基準を採用している事務所を探すのもよいでしょう。

(2)法テラスを利用する

法テラスには、一定の条件を満たせば弁護士費用を立て替えてもらえる「民事法律扶助」という制度があります。

この制度が利用できれば、相場よりも安い料金で弁護士に依頼することができ、かつ、その料金は法テラスが立て替えて弁護士に支払ってくれます。

立て替えてもらった弁護士費用については、法テラスに対して毎月5,000円~1万円に分割して支払っていくことになります。

制度の主な利用条件は、収入や資産が一定の基準を超えないことです。

詳しくは、以下の記事をご参照ください。

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(3)できるだけ早い段階で弁護士に依頼する

できるだけ早期に弁護士に依頼することも、結果的に費用を抑えることにつながります。

なぜなら、離婚問題が長期化するとそれだけ相手方との対立も深刻化・複雑化していき、解決が難しくなり争いが長引いていくからです。

このように問題がもつれてしまうと、離婚訴訟にまで発展することが多くなり、その場合には離婚訴訟を依頼するための弁護士費用も新たに必要となってしまいます。

離婚問題は早期に弁護士に依頼して当初から適切に対応することで、解決が容易になることがよくあります。

したがって、離婚調停の申し立てを意識したら、できる限り早めに弁護士に相談・依頼することです。

そうすることによって、場合によっては離婚調停を申し立てるまでもなく、協議離婚が成立することもあります。

その場合、弁護士費用は離婚調停を申し立てた場合よりも安くなるのが通常です。

6、弁護士費用を支払ってでも離婚調停を依頼するメリットは?

弁護士費用を支払ってでも離婚調停を依頼するメリットは?

では、少なくはない費用をかけてでも弁護士に依頼するメリットは何なのでしょうか。
弁護士費用の負担を上回るメリットが得られるのかをみていきましょう。

(1)手続きを任せることができる

離婚調停ではさまざまな手続きを行う必要がありますが、弁護士に依頼すれば、多くの手続を弁護士に任せることができます。

たとえば、申立書、調停の際に提出する主張をまとめた書面、財産分与の際に必要な財産目録等々、調停には様々な書面が必要になりますが、その作成には多くの労力を要します。

特にあなたが仕事を抱えている場合には、その苦労はなおさらでしょう。

弁護士に依頼すればこのような書類作成も全て代わりに行ってもらえます。

また、一定の場合は調停への出頭も委ねることができます。

離婚調停は当事者が話し合うための手続きですので、基本的には本人の出頭が必要です。

しかし、どうしても都合が悪いときには弁護士が代理人として出頭することによって手続きを進めることが可能な場合もあります。

調停は月に1回くらいのペースで開かれますので、毎回のようには仕事を休めないという方にとっては、代理で出頭してもらえるというのは大きなメリットです。

(2)話し合いを有利に進めやすくなる

調停は話し合いの手続きですが、話し合うテーマは離婚、これに伴う財産分与、親権、養育費や慰謝料など法律的な問題点を含む問題です。

希望の離婚条件を勝ち取るには、これらについて、しっかりと自分の考えや希望を調停委員に伝え、説明する必要があります。

それぞれの問題にはポイントがあり、それを踏まえた主張をしないと調停委員や相手方を説得することができません。

弁護士に依頼すれば、法律的な点も踏まえてあなたの希望を説得的に伝えてくれます。

また、調停段階から弁護士をいれることで、裁判所や相手方にあなたが本気であるということを示すこともできるでしょう。

このように、弁護士の力を借りることによって、話し合いを有利に進めやすくなります。

(3)精神的な安心感も得られる

弁護士は、事前の打ち合わせや手続きの代行によってサポートしてくれるだけでなく、調停期日にはあなたと同席して、的確なタイミングで必要な意見を述べてくれます。

あなたが緊張していいたいことを言えない場合や、自分では上手に伝えられないことがある場合でも、弁護士が横についていれば心配はいりません。

弁護士という心強い味方が付いていることで、精神的な安心感が得られるはずです。

7、費用が安くて良い弁護士を探す方法

費用が安くて良い弁護士を探す方法

離婚調停で納得できる結果を獲得するためには、弁護士に依頼するに越したことはないといえます。

ただ、どんな弁護士に依頼しても満足できる結果が得られるとは限りません。
また、費用が安い弁護士が見つかったとしても、十分なサポートが受けられるのか不安になることもあるでしょう。

そこで、ここでは費用が安くて良い弁護士を探す方法についてご説明します。

(1)インターネットで検索する

弁護士を紹介してもらうルートをお持ちの方なら紹介してもらうのもいいですが、多くの方はそのようなルートをお持ちではないでしょう。

そんなときは、インターネットで検索するのが便利です。

離婚事件の実績をホームページに掲載している法律事務所もありますので、実績が豊富な事務所を探しましょう。

また、具体的な実績が公開されていなくても、離婚問題に関するコラムや解説記事を多数掲載している事務所は、離婚問題に力を入れていると考えられるのでおすすめです。

まずは、1つの事務所に絞るのではなく、気になる事務所を複数ピックアップしましょう。

(2)無料相談を活用して実際に相談する

気になる事務所が見つかったら、依頼する前に必ず相談を受けてください。

実際に相談してみないと、弁護士とご自身の相性が合うかどうかがわからないからです。

離婚事件ではデリケートな問題を扱いますので、弁護士との相性は大切です。

(1)でピックアップした事務所に連絡して、弁護士に相談してみましょう。

初回の相談料は無料としている事務所も多くありますので、そういった事務所を選んで相談を申し込むとよいでしょう。

(3)複数の事務所を比較する

依頼する弁護士を決める前に、複数の事務所に相談して比較してみることをおすすめします。

弁護士はそれぞれ個性も違いますし、実績も違います。

複数の事務所で無料相談を利用しつつ、弁護士の人柄や実績を把握し、弁護士費用の見積もりも取って、比較した上でご自身に最もマッチすると思われる弁護士を選びましょう。

離婚調停の弁護士費用まとめ

離婚調停はご自身でも行うことができます。

しかし、離婚は人生の一大事ですので、後悔しないよう、できれば弁護士に依頼して万全の態勢で臨まれることをおすすめします。

ご自身のケースで、「本当に弁護士費用の負担を上回るようなメリットが得られるのか?」と思われる場合は、無料相談の際にその旨を相談してみましょう。

弁護士に事情を伝えれば、おおよその見通しを説明してもらえますので、その内容次第で依頼するかどうかを検討しても構いません。

いずれにせよ、弁護士の選び方次第で弁護士費用も大きく異なりますし、離婚調停の結果も大きく異なってくる可能性があります。

離婚調停を有利に進めて、スムーズに人生の再スタートを切るためには、費用が安くて良い弁護士を選ぶことが大切です。

この記事をご参考にされつつ、ご検討いただければ幸いです。

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