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B型肝炎ワクチン定期接種化に関する9つのポイント

B型肝炎 ワクチン

B型肝炎のワクチン接種が2016年10月から定期予防接種となりました。
2016年4月以降に生まれた小児が対象で、3回に分けてワクチン接種をします。
B型肝炎ワクチン接種とはどのようなもので、子供がワクチンを受けることによりどのような意味やメリットがあるのでしょうか?

今回は、

  • B型肝炎のワクチン定期接種化

について、解説します。ご参考になれば幸いです。

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1、B型肝炎のワクチンの歴史

B型肝炎のワクチンの歴史

日本では、1985年から、B型肝炎の母親から子どもへの感染(母子感染)を防止するため、「母子感染防止事業」の取り組みが進められてきました。

まずは妊婦のHBs抗原検査やHBe抗原検査が行われるようになり、1986年にはB型肝炎キャリアの母親から生まれる子どもを対象に、公費によるHBs抗原検査とB型肝炎ワクチン接種、抗HBs人免疫グロブリンの投与が開始されました。

1995年には、これらの妊婦の検査と子どもの検査及びワクチン接種、グロブリン投与が健康保険の対象になり、1998年は、B型肝炎母子感染防止事業が一般財源化されました。
これらの取り組みによって乳幼児期のB型肝炎感染率が大幅に下がり、1995年には、B型肝炎の母子感染の割合が0.024%にまで低下しています。

2、B型肝炎ワクチン−定期接種化へ

B型肝炎ワクチン−定期接種化へ

このように、母子感染防止事業が進められてはいたものの、近年まで乳幼児へのB型肝炎のワクチン接種は「任意」であり、定期予防接種の内容には入っていませんでした。
予防接種には副作用もあるので、慎重な対応がとられていたからです。

しかし、B型肝炎ウイルスのワクチンは、2012年の厚生科学審議会(第22回感染症分科会予防接種部会)などにおいても「接種が望ましい」と判断されており、世界標準ではWHOでもワクチン接種が推奨されていたことなどもあって、2016年の厚生科学審議会(第8回予防接種・ワクチン分科会)において、2016年10月1日から定期予防接種とすることが決まりました。

そして、2016年4月1日以降に生まれた子どもについては、1歳になるまでの間に3回のB型肝炎予防接種を受けるべきことが決定されたのです。

これが、B型肝炎ワクチンの定期予防接種化の理由と経緯です。

B型肝炎ワクチンの予防接種についてさらに詳しく知りたい方は、以下関連記事もあわせてご覧下さい。

3、B型肝炎ワクチンの定期接種化が必要とされた理由

定期接種化が必要とされた理由

今回、なぜB型肝炎ワクチンが定期接種化されたのでしょうか?その必要性をご説明します。

まず、B型肝炎は、母子感染だけではなく父子感染や保育園などにおける感染もあり得ます。
そこで、B型肝炎キャリアの母親を持つ子どもだけがワクチンを受けても充分ではありませんでした。
また、近年国外の人やモノの交流が盛んになっていることから、若者を中心に、海外から流入したB型肝炎ウイルスに感染する機会も増加しており、母子感染以外のルートを断つ必要が高まっています。

このようなB型肝炎ウイルスへの感染から人々を守るため、乳幼児全員にB型肝炎ワクチン接種をさせる定期接種化が必要と判断されたのです。

4、B型肝炎ワクチンの接種で得られるメリット

ワクチンの接種で得られるメリット

B型肝炎ワクチンを接種すると、どのようなメリットを得られるのか、みてみましょう。

B型肝炎ワクチンの定期接種では、通常3回に分けてワクチン接種行われますが、その効果は20年以上続きます。そこで、子どもが成人するまでの間、B型肝炎にかかるリスクを抑えることが可能となります。
これまでのような母子感染防止事業の任意接種で防止できるのは母子感染だけですが、定期化すると、父子感染や保育園、幼稚園、学校や病院などでの感染も防止できます。

また、全員がB型肝炎ワクチンを受けていたら、周囲から「B型肝炎ではないか?」と偏見を持たれて差別されることもなくなりますし、将来肝硬変や肝臓がんなどの重大な病気にかかるリスクも抑えられます。
子どもが安心して生きていけるので、ワクチン接種には大きなメリットがあることが明らかです。

5、B型肝炎ワクチンの種類や安全性について

ワクチンの種類や安全性について

(1)ワクチンの種類

B型肝炎のワクチンには、実はたくさんの種類があります。
日本で採用されているのは、「ビームゲン」「ヘプタバックスⅡ」という、2種類の「組換え沈降B型肝炎ワクチン」です。
これらは、個別の「単味ワクチン」と呼ばれる種類のワクチンです。

(2)ワクチンの交差反応について

B型肝炎には、AからJまで9つの遺伝子型(IはCの亜型)があるのですが、「ビームゲン」と「ヘプタバックスⅡ」は異なる遺伝子型に由来します。
ただ、これらは相互に交差反応があるため、どちらのワクチンを接種した場合でも双方の遺伝子型に有効です。

(3)混合ワクチン、組織や血液由来のワクチンについて

日本では混合ワクチンは開発されていませんが、諸外国では、接種回数を減らす目的で各種の混合ワクチンが使われている例も多いです。
たとえばベルギーやアメリカなどでは混合ワクチンが利用されています。
また、フランスでは組織由来のワクチン、韓国では血液由来のワクチンが使われています。

(4)安全性、副作用

B型接種ワクチンは世界中で使われていますが、これまで安全性についての問題が発生したことはないとされます。

ただし、副作用として、5%以下の確率で、発熱や発疹、局所の疼痛やかゆみ、腫脹、硬結、発赤、吐き気、下痢、食欲不振や頭痛、倦怠感、関節痛、筋肉痛、手の脱力感などが起こるケースがあります。ただし、いずれも数日で解消します。

(5)有効性

若い人ほどワクチン接種による抗体獲得率が高く、有効です。
そこで乳児期に受けておく必要性が高いのです。

引用  NIID 国立感染症研究所

6、B型肝炎ワクチン接種定期化で対象となる人

ワクチン接種定期化で対象となる人

B型肝炎ワクチン定期接種化の対象になるのは、2016年4月1日以降に生まれた子どもです。
生後2か月から接種を開始して、1歳になるまでの間に3回の接種を行います。

7、B型肝炎ワクチンの接種間隔はどのくらい?

ワクチンの接種間隔はどのくらい?

B型肝炎ワクチンは、乳児期に3回受けていると、90%以上の確立でB型肝炎への感染を避けられるとされています。
そこで、定期接種でも、子どもが1歳になるまでの間に3回ワクチン接種を行います。

間隔は、以下の通りです。

  • 1回目の目安の時期は、生後2か月目
  • 2回目は、1回目から27日以上経過していることが必要であり、目安は生後3か月目
  • 3回目は、1回目から139日以上経過している必要があり、目安は生後7~8か月目

このようにして、生後1年以内に接種を終えることが目標です。

なお、平成28年10月1日以前に、任意でB型肝炎ワクチン接種を受けていた子どもの場合には、既に受けた回数分の定期接種を受けたとみなして残りの回数を計算します。
たとえば、1回接種している子どもの場合、1回目から27日以上おいて2回目を受け、その後1回目から139日以上おいて3回目を受けます。
すでに2回接種している子どもの場合、1回目の接種から139日以上おいて3回目を受けます。
すでに3回接種を受けている子どもの場合には、定期接種をすべて終了したとみなされるので、あらためて接種を受ける必要がありません。

8、0歳で3回の接種完了が必要?!B型肝炎ワクチン接種定期化の問題点

0歳で3回の接種完了が必要?!B型肝炎ワクチン接種定期化の問題点

今回、B型肝炎ワクチン接種が定期接種化されたので、日本の子どもがB型肝炎にかかるリスクが大きく低下したと言えますが、課題もあります。

主なものは、以下の通りです。

(1)海外の標準との違い

日本では、10歳未満の子どものワクチンの接種量が0.25mlとなっていますが、これは海外の半量となっています。
量が少ないから必ずしも効果がないというわけではありませんが、不安は残ります。
また、海外では皮下注は行われていませんが、日本のワクチン接種は皮下注です。

(2)0歳の間に3回終える必要があること

定期予防接種では、0歳の間に3回終えることが推奨されており、その期間内であれば費用の助成がありますが、1年以内に3回分を完了しない場合、残りは自費になってしまいます。
そうなると、1歳を超えてしまった場合、ワクチンを受けない人も出てくるでしょう。
しかし、B型ワクチンの接種は「3回」の接種によって効果が発生するのであり、1回や2回だけでは効果が不十分です。
1年の期間と費用助成の制限については、今後も見直しの余地があると言えるでしょう。

9、B型肝炎やワクチン接種に関する相談はどこにすればいい?

B型肝炎に関する相談はどこにすればいい?

最後に、B型肝炎について不安や疑問があるときの相談先をご紹介します。

(1)厚生労働省の電話相談窓口

B型肝炎の給付金を受けるためにB型肝炎訴訟を起こそうとしているのであれば、厚生労働省のB型肝炎訴訟電話相談窓口を利用できます。

電話番号 03-3595-2252
受付時間 9時00分~17時00分(土日祝日を除く)

(2)肝疾患相談・支援センター

全国の「肝疾患相談・支援センター」では、B型肝炎を含めた肝臓疾患患者や家族の支援を行っています。
その一環として、各地の「肝疾患診療連携拠点病院」では、肝臓疾患についての相談を受けられます。
相談に乗ってくれるのは、医師や看護師、ソーシャルワーカーなどの専門の相談員です。
施設によっても相談時間や方法が異なるので、それぞれのホームページ情報で確認しましょう。

(3)地域の保健福祉課

各地の自治体でも、肝臓疾患についての相談ができます。
B型肝炎やC型肝炎にかかっているかどうかの検査も無料で受けることができるので、気になる場合には利用すると良いでしょう。
問合せ先は、自治体の「保健福祉課」などの部署となります。

(4)弁護士

過去に国が行っていた予防接種施策によってB型肝炎に感染した場合には、国に給付金を請求することができます。
そのためには、B型肝炎給付金の「訴訟」を起こさなければなりません。

訴訟を起こすのであれば、法律と裁判の専門家である弁護士に相談する必要があります。
B型肝炎訴訟は弁護士業務の中でも比較的専門的な分野なので、積極的な取り組みを進めている弁護士を選んで相談しましょう。

まとめ

B型肝炎ワクチン接種が定期接種化されたことによって、これから生まれた子どもには1歳になるまでに3回ワクチン接種を受けることが推奨されます。
子どものうちにワクチン接種を受けておくと、B型肝炎への感染リスクを大きく下げられるので、忘れないで確実に受けましょう。

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