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うつ病で仕事を辞めたい人はまず休職がおすすめ〜休職中の賃金補償についても解説

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仕事のストレスが積み重なると、気分がふさぎ込んでしまうこともあるでしょう。
2020年7月現在では、新型コロナウイルスの影響でテレワークとなり、孤独な作業にうつ病になる人も少なくありません。

うつ病にかかってしまうと、何もする気が起きない、仕事を辞めたいという気持ちが大きくなってしまいます。
うつ病にかかってしまったら、無理に仕事をすることは禁物です。

とはいえ、すぐに退職してしまうのは待ってください。
まずは休職し、そして治療に専念しましょう。

この記事では、

  • うつ病になったらまず休職を
  • 休職中の賃金補償
  • 退職や転職活動をする際の注意点

などについて解説します。ぜひ参考にしてみてください。

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1、仕事を辞めたくて仕方ない|これって「鬱(うつ)」?

仕事が嫌で気分がふさぎ込んでしまうという場合、まずは自分の状態を正しく把握することから始めましょう。

気分の落ち込みが病的なうつ状態によるものなのかどうかを判断できるように、うつ病のメカニズムや症状について見ていきましょう。

(1)うつとは

うつとは、

  • 抑うつ気分
  • 意欲や興味の減退
  • 焦り
  • 食欲の低下
  • 不眠症
  • 悲しみや不安

などを特徴とする精神障害です。

うつが病的な程度に達すると「うつ病」と呼ばれるようになり、日常生活に大きな支障をきたす上、最悪の場合、自ら命を絶ってしまう場合もあります。

(2)うつ病になるメカニズム

うつ病が起きるメカニズムについてはまだ必ずしも明らかになっていませんが、うつ病は、ストレスなどによって脳に影響が及ぶことにより発生するとされています。

決してその人の心が弱い、だらしがないなどの理由によるものではありません。

(3)うつ病の主な症状

もし以下のような症状に当てはまる場合には、うつ病の傾向があるかもしれません。
できるだけ早めに医師の診断を受けることをおすすめします。

  • 気分が憂うつである
  • 楽しんでいた活動(趣味など)に興味を失ってしまった
  • 食欲が減退したり、急に増加したりした
  • 不眠症、過眠症
  • 最近ひどく焦っている
  • 会話への反応が極端に遅くなった
  • かなり疲れやすくなった
  • ついつい自分のことを責めてしまう
  • 注意力が散漫である
  • 自死について考えることがある

2、治療を敬遠しないで!ぜひ試してみたい治療

早く復活するには早めに治療を始めることが重要です。
勇気を出して治療への一歩を踏み出してください。
自分がうつ病ではないかと思ったら、できるだけ早く精神科や心療内科を受診しましょう。

治療法として効果があるとされているものを3つご紹介します。

(1)十分な休養をとる

やはり、十分な休養を取ることがまずは重要です。
「十分な休養」だけでは漠然としていますから、

  • 1日の労働時間
  • 1日の睡眠時間
  • 1週間の休暇日数

というように、なんらかの基準を作り、それを実行することが大切です。

(2)薬を服用する

うつ病で異常が発生した脳を正常な状態に戻すために、薬を使った治療も有効です。
医師の処方に従って、指示どおりに薬を服用しましょう。

精神的な問題なのになぜ薬で治るの?と疑問に思う方もいると思いますが、私たち人間の「気持ち」は意外にも科学的です。
薬は決して気休めではありません。

(3)精神療法等を試す

薬は、今ある身体の異変を正常化するに止まります。
精神疾患と呼ばれる病気も普段の生活行動や考え方から起こり得るものですから、根本原因であるそれらにアプローチしていくことも大切です。

その方法として、医師などの専門家との面談や対話を通じて、否定的な考え方からより柔軟な考え方ができるように徐々に導いていくことも有効です。認知行動療法など、学術的に効果が実証されている治療法もあります。

また、運動、食事、睡眠、呼吸といった人間としての基本的な行動を見直すことも有効と言われています。

3、仕事はいったん休職がオススメ

うつ病が原因で仕事を辞めたいと思ったとしても、すぐに退職届を出してしまうのは性急かもしれません。
まずは会社に対して休職を願い出るのも1つでしょう。

というのも、会社を休職した場合、一定期間については補償を受けられる場合があるからです。

さらに、休職に先立って有給休暇の取得を行うことも考えられます。

まずは有給休暇や補償の対象となる期間中は休職をして、その間に退職・転職をするかどうかを考えるのが良いのではないでしょうか。

なお、休業補償には大きく分けて次の2つがあります。

(1)健康保険による傷病手当

業務外の原因に基づき生じた負傷や疾病等により連続した3日間以上の労働ができない期間が発生し、これを含めて4日間以上労働ができなかった場合には、賃金の支払がない場合に限り、休業4日目以降の部分について、労働者が加入している健康保険から、傷病手当金を受け取ることができます。
傷病手当金は、1年6月を限度として、標準報酬の3分の2となります。

(2)労災保険による休業補償給付

うつ病が業務上のストレスなどに起因する場合には、労災保険に基づく休業補償給付を申請することができます。
休業補償給付は、労働ができない日が4日間以上あり、その間の賃金の支払がない場合に休業4日目以降の部分について受け取ることができます。

なお、休業3日目までについては、会社が労働基準法第76条第1項による休業補償(平均賃金60%)をしなければなりません。

詳しくはこちらをご覧ください。

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4、やっぱり仕事を辞めるなら|退職の手続き

休職期間中によく考えた末に、やはり退職することが最善という判断をした場合には、退職の手続きをとることになります。

(1)会社を退職するには一定の手順がある

会社を退職する際には、会社との間で話し合いを行った末に円満に退職するのがベストであることは言うまでもありません。
うつ病の症状とも相談をしながら、以下のような手順で退職をするためのステップを踏んでいきましょう。

①退職意向の表示

まずは会社に対して退職の意向を伝えましょう。

誰に対して退職の意向を伝えるべきかについては会社によって異なりますが、一般的には上司にまず報告することになるでしょう。

その後会社の退職マニュアルなどに従いながら(マニュアルがないときは上司や人事部に相談しながら)、連絡が必要な関係部署への連絡を行いましょう。

②退職日の調整

上司などに退職の意向を示したら、退職日を調整することになります。

退職日は、業務の状況や有給休暇の消化状況などを考慮して、労働者が会社と相談して決めることになります。

退職日までは出勤する限り通常どおり賃金が発生しますので、この点も考慮しつつ、会社に対して退職日の希望を伝えるようにしましょう。

③退職届の提出

退職の際には、退職届を提出することになるでしょう。
退職届の様式などは会社の人事部に問い合わせてみましょう。

④引き継ぎ、挨拶回り

会社に迷惑をかけずに円滑に退職をするためには、後任者に対して業務の引き継ぎを行うことが重要です。

とはいえ、引き継ぎは一定の労力を伴う作業なので、うつ病の状況とも相談しながら行う必要があります。

たとえば、新たな業務をストップして引き継ぎに専念できる期間をある程度長めにとってもらえるように上司と協議をしたり、他の人の協力を得られる作業については協力をしてもらったりすることで負担を軽減することが考えられるでしょう。

挨拶回りも慣例上行うということがあるかもしれませんが、うつ病の状況が思わしくない場合には無理に行う必要はありません。
退職後に症状が落ち着いた段階で、お世話になった人に個人的に連絡することでも十分ではないでしょうか。

(2)医師の診断書の提出を会社から求められる場合がある

会社の内規上、病気を原因として会社を退職する場合には、医師の診断書の提出を求められることもがあるかもしれません。
法的には診断書を提出する義務はありませんが、差し支えがなければ、円満に退職をするためにも、会社が提出を求める資料については提出した方が良い場合もあるでしょう。

(3)弁護士に退職代行を依頼するのも1つの方法

うつ病の状況が深刻な場合、退職を上司に切り出すことだけでも精神的な負担が大きいでしょう。
また、場合によっては上司などから退職を思いとどまるよう引き止められてしまうかもしれません。

このような場合には、弁護士に退職代行を依頼するのも1つの方法です。
弁護士に退職代行を依頼すれば、労働者の代わりに弁護士が退職の手続きを行ってくれます。

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(4)無職の間の収入は社会保険や任意保険でカバー

退職後、新たな仕事が見つかるまでの間は、収入がありません。
この間の生活費については、社会保険や任意保険からの給付を受けることで賄いましょう。

①労災保険

業務上の原因によりうつ病を発症し、退職後もうつ病について療養が必要とされる場合には、退職後の期間についても労災保険給付を受け取ることができます。

労災保険給付の申請は労働基準監督署に対して行うことになります。

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②雇用保険

労働者が職を失った場合には、一定の要件のもと、雇用保険から給付(失業手当)を受けることができます。
雇用保険の給付の申請はハローワークで行います。

③任意保険

もし労働者が任意で加入している失業保険がある場合には、これに基づく給付も忘れずに申請しておきましょう。
日頃から自分が加入している保険について十分に把握しておくことが重要です。

5、もしも労災による補償が不十分な場合は、会社への損害賠償請求も視野に

うつ病の原因が職場にあるにも関わらず、労災で十分な補償が得られない場合には、会社に対して直接損害賠償を請求することも考えられます。

(1)うつ病の原因が職場にあるなら法的手続きも検討する

うつ病の原因が職場にある場合、会社は、労働者に対する安全配慮義務に違反している可能性があります。
その場合、労働者は会社に対して損害賠償請求をすることができます。

損害賠償請求をする場合には、まずは会社との話し合い(交渉)を行うことになります。
しかし、話し合い(交渉)がまとまらない場合には、最終的には訴訟を含めた法的手続きの利用を検討する必要があります。

(2)一人で悩まず弁護士に相談する

会社に対して直接損害賠償請求をする場合、会社との交渉や、裁判所における法的手続きを行う必要があります。
しかし、会社と労働者ではどうしても力関係に差があるため、労働者が1人でこれらを行うのは難しいでしょう。
また、専門的な知識を必要としますし、労力や精神的な負担も大きいです。

そのため、労務問題に強い弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士は、依頼者の状況や希望を丁寧に聞いて、依頼者にとって最善の結果を実現できるように尽力してくれます。
お困りの際には、ぜひお気軽に弁護士へご相談ください。

6、治療が終わったら再就職へ

  • うつ病が原因で退職した場合に次の職場が見つかるのか
  • どのように転職活動をしたらよいのか

など、不安に思うことも多いと思いますが、うつ病の治療が一段落し、症状がある程度改善したら、再就職の準備を始めましょう。

焦らずにじっくり転職活動をすれば、必ず新しい就職先は見つかります。

以下では、退職後の転職活動における注意点を紹介しますので、参考にしてください。

(1)前職の退職理由、転職活動でどのように説明すればいい?

うつ病が理由で前職を退職したということが、就職活動においてネガティブに捉えられるのではないかと不安に思う方もいるでしょう。

しかし、うつ病を隠して転職した場合、新しい職場でうつ病についての理解を得られないまま労働をすることになり、過度なストレスがかかってしまう恐れがあります。

労働者にとっては、うつ病に対する理解のある職場で働くことが非常に重要です。
労働者にとって最適な転職を実現するためにも、うつ病が理由で退職した事実を隠さずに伝え、理解を得た方が良いでしょう。

(2)うつ病の原因が仕事上のストレスであった場合は、転職先の選び方に注意しよう

業務上のストレスによりうつ病を発症した場合、同じような大きな負荷がかかる職場を転職先に選んでしまうと、うつ病が再発してしまうかもしれません。

転職先を選ぶ際には、

  • うつ病に理解のあること
  • 過度な負荷がかかりにくいこと
  • 上司や同僚の人柄

などを重視して選ぶようにしましょう。

(3)転職エージェントを利用して効率よく転職を

転職活動を行う際には、転職エージェントを利用することがおすすめです。
転職エージェントを利用すれば、数多くの転職先候補を比較したり、自分に合った転職先を紹介してもらったりすることができます。
効率的に転職活動を行うために、転職エージェントは大いに役立つサービスと言えるでしょう。

まとめ

うつ病を発症してしまった場合には、無理をせず治療に専念することが重要です。
そのためには、まずは会社を休職した上で、受給可能な給付を受けられるように各種申請を行いましょう。

そして、ある程度症状が落ち着いた段階で退職・転職の活動を行いましょう。

その際にもうつ病の状況と相談しながら、無理のない範囲で進めるのが大切です。

また、労災の申請や、会社に対する損害賠償を行う際には、法律の専門知識が必要になる場面がありますので、弁護士に相談することがおすすめです。
弁護士は、依頼者のために迅速かつ最適な解決へと導いてくれます。お困りの際は、ぜひ弁護士へご相談ください。

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