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名古屋市内で交通事故に遭った人が弁護士を選ぶときの5つのポイント

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交通事故は誰の身にも起こりうる不幸です。

もしあなたが被害者となった場合、保険会社と後遺障害や慰謝料などについての示談交渉が必要となり、身体的にも精神的にも大きな負担を背負うことになります。

愛知県名古屋市は全国でも交通事故の多い地域であり、いつ自分が交通事故の被害者になるとも限りません。

今回はそんな名古屋市交通事故の被害者になってしまった場合を想定し、

  • 名古屋市の交通事故状況と被害に遭ったときの相談窓口
  • 弁護士に示談交渉を依頼すべきケース
  • 弁護士選びの重要なポイント

について具体的に解説していきます。

名古屋市にお住まいの方はもちろん、万が一の交通事故に備えて知識を得たいというみなさんにとっても、本記事がいざという時のためのお役に立てば幸いです。

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1、交通事故は誰でも被害者になりうる

 

交通事故は誰でも被害者になりうる

それでは早速、交通事故の被害者になったときの補償や、示談交渉について考えていきましょう。

(1)名古屋の交通事故の状況

平成29年(2017年)の名古屋市内の死者数、負傷者数、人身事故件数は次の通りです。

カッコ内に前年比の数値も記載しましたので、あわせて参考にしてください。

  • 死者数 39人(9)
  • 負傷者数 14,736人(-1,552
  • 人身事故件数 12,121人(-1,175

参考:市内の交通事故発生状況(平成29年中)|名古屋市

なお、愛知県全体の平成29年における交通事故死者数は200人で、15年連続の全国最多となっています。

また、県内の交通事故死者数のうち、約2割が名古屋市内の交通事故で死亡しています。

また、交通死亡事故の被害者のうち、55%が65歳以上の高齢者で、当事者別に見ると歩行者と自転車が半分以上を占めています。

さらに交通死亡事故の発生場所や事故類型を見ると、信号のある交差点における横断中の死亡事故が多いという特徴があります。

(2)交通事故の被害に遭ったときの補償

交通事故の被害に遭ったときに受けられる補償には、原則として次のようなものがあります。

治療費

ケガの治療費に必要な入院費、手術費、診察料を含みます。

入院雑費

入院中に必要となった雑費です。

通院交通費

通院に必要となった交通費等が含まれます。

葬祭費

死亡事故の場合に補償対象となります。

休業損害

事故の負傷で仕事を休業せざるを得なかった場合に、本来であれば得られるはずだった収入を補てんするものです。

逸失利益

事故によって後遺障害が残った場合に、本来得られるはずだった収入を補てんするものです。

慰謝料

事故の肉体的・精神的苦痛に対する損害賠償です。

物的損害への補償

自動車や自転車などの物損を補償するものです。

(3)被害者が自分で示談交渉するデメリット

交通事故の被害に遭ったときに受けられる補償内容は、相手方の保険会社との示談交渉によって決定します。

被害者が自分自身で、あるいは自分の保険会社に任せて示談を進める場合、次のようなデメリットがあります。

  1. 相手から提示された条件が適正か判断しづらい
  2. 任意保険基準が適用される
  3. 過失割合が保険会社の言うままになる
  4. 適正な後遺障害等級認定がされるとは限らない

特にデメリットの24は、もらえる補償金の額を大きく左右する部分です。

そもそも相手方の保険会社にとっては、みなさんに支払う補償金を少なく抑えれば抑えるほど、自社の利益が大きくなる仕組みになっているため、みなさんとは利害が完全に対立しています。

そんな中でみなさん側にとって有利な条件を引き出すにはそれ相応の手腕が必要となり、交渉の専門家である弁護士に依頼をしたほうが、より確実に多くの利益を得ることができるでしょう。

分自身で無理に交渉を進めてしまった場合、どうしても話の主導権を相手に握られやすく、本来であれば受け取れるはずだった補償金を逃して泣き寝入りせざるを得ないケースも多いので、注意が必要です

2、交通事故被害に遭ったときの相談先

交通事故被害に遭ったときの相談先

交通事故に遭って被害者となってしまった場合に相談できる窓口をご紹介します。

(1)自治体などが設置している相談窓口

名古屋市の一般的な交通事故の各相談窓口は次の通りです。

相談窓口

設置主体

受付時間

電話番号

交通事故紛争処理センター名古屋支部 

愛知県

月~金(祝日、年末年始を除く)

午前9時~午後5時(正午~午後1時を除く)

052-581-9491

日弁連交通事故相談センター 愛知県支部 名古屋相談所

日弁連

月~土

午前1015分~午後420

052-565-6110

愛知県県民相談・情報センター

愛知県

月~金(祝日を除く)

午前9時~午後515

052-962-5100

(2)交通事故紛争処理センター

交通事故紛争処理センターは、自動車事故の損害賠償問題の紛争解決を中立公正な立場からサポートする公益財団法人です。

センターでは交通事故の法律相談、和解の斡旋などを無料で行ってもらうことができます。

利用するには、交通事故証明書や保険会社等の賠償金提示明細書などの資料が必要です。

被害者が置かれている状況によって必要書類が異なりますので、まずは電話で問い合わせされることをおすすめします。

(3)そんぽADRセンター

そんぽADRセンターは、日本損害保険協会の会員の相談窓口で、専門の相談員が交通事故や損害保険に関する相談を受け付けています。

(4)公的機関の限界

公的機関はあくまでも苦情や紛争の解決に対応しているに過ぎず、事故当事者間の交渉には介入しません。

したがって、後遺障害等級の認定や慰謝料について交渉を有利に進めたい場合は、弁護士に依頼されることをおすすめします。

3、弁護士に示談を依頼する必要が特に高いケース

弁護士に示談を依頼する必要が特に高いケース

交通事故の被害者の方が弁護士に依頼すべきケースには、主に次のようなものがあります。

(1)相手方による「治療費打ち切り」

保険会社は必ずしも、交通事故のケガが完治するまで治療費を支払い続けてくれるとは限りませんが、一方で仮に治療費を打ち切られたからといって、それ以上治療費の請求ができないというわけでもありません。

治療費の請求について弁護士に依頼することで、みなさんにとっては保険会社との直接交渉のストレスから解放されるだけでなく、法的な知識を武器に保険会社との話し合いを有利に進めることができるというメリットも得られます。

(2)慰謝料額に納得がいかない

保険会社は、被害者に支払う慰謝料を少なくすればするほど利益を上げられるという仕組みであるため、なるべく慰謝料などの賠償金を少なく見積もろうとするものです。

しかし、相手の保険会社が提示してきた慰謝料額に納得がいかない場合でも、弁護士に相談すれば慰謝料を増額するよう交渉してもらうことができます

賠償金の示談交渉に強い弁護士であれば、保険会社が提示してきた慰謝料額から2~5倍にアップするというようなケースもあるので、諦めずに交渉を依頼しましょう。

(3)後遺障害の認定

事故によるケガが症状固定(これ以上症状が改善しない状態)に至った場合、その後遺障害がどの程度重いのかを専門機関に判定してもらう必要があります。

これを「後遺障害等級認定」といい、等級は症状の重さによって1~14級に区別されています。

ここで、どの等級に認定されるかで得られる慰謝料や逸失利益の金額も左右されるため、みなさんにとっては自分の症状にきちんと見合った適正な等級での認定を目指すことが何より重要です。

具体的な申請には、被害者自身が手続きを行う「被害者請求」と、相手の保険会社に手続きを依頼する「事前認定」の2つの方法があり、相手の保険会社に対応を丸投げする事前認定では、楽ができる分本来認定されるはずの後遺障害等級よりも不利な等級になってしまう可能性もあるので、気を付ける必要があります。

等級の判定はすべて提出した書類ベースで行われ、書類に不備・不足があった場合には想定していた等級が認められなくなってしまうため、みなさんの利益を守るためにも後遺障害等級の認定については弁護士に依頼し、被害者請求の方で申請を行うのがおすすめです。

4、弁護士選びで後悔しないための重要ポイント

弁護士選びで後悔しないための重要ポイント

弁護士の中にも、やはり交通事故の示談交渉に強い弁護士と、そうでない弁護士がいます。

弁護士選びで後悔しないためにも、あらかじめ次のポイントを押さえておきましょう。

(1)相談する弁護士事務所を選ぶポイント

まずは、相談のために足を運ぶ弁護士事務所の見極め方からご紹介していきます。

①相談しやすい環境が整っているか?

交通事故の示談交渉は一刻を争います。

電話やFAX、ホームページからのお問い合わせフォーム、さらにはLINEなど、いつでもどこでも気軽に相談できる環境が整っている弁護士事務所を選びましょう。

②交通事故事件の実績が豊富か?

弁護士にも交通事故、離婚、過払い金請求など得意分野があります。

後遺障害等級や慰謝料の交渉を有利に進めるなら、交通事故事件の実績が豊富な弁護士を選ぶことが大切なポイントです。

弁護士の過去の実績や事例は、各弁護士事務所のホームページで確認できます。

(2)相談した弁護士に依頼すべきかどうかを判断するポイント

いくつかの弁護士事務所に相談を行った場合、そのうちのどの弁護士に依頼するかで悩んでしまう方も多いかもしれません。

そんなときには、次のポイントを参考に判断をしましょう。

①相談はスムーズに行えたか?

メールの返信に時間がかかったり、電話をしてもなかなか繋がらず連絡が取りにくい弁護士では、保険会社との交渉も疎かになってしまいます。

連絡から相談までの流れをスムーズに行えたかどうか、まずはこの点をしっかりチェックしましょう。

②相談者の話に耳を傾けてくれたか?

相談者の側に立ち、親身になって話に耳を傾けてくれる弁護士は、示談交渉だけでなく、入院中の困り事や家族のことに関しても力になってくれるでしょう。

③「説明のわかりやすさ」=「専門性の高さ」

後遺障害等級の認定や慰謝料の交渉は、法律の知識のみならず医学の知識も必要です。

被害者の方にもわかりやすく丁寧に説明できる弁護士は、それだけ専門性が高く過去の実績も豊富にあると考えて良いでしょう

まとめ

一般の方であれば、人生にそう何度も交通事故の示談交渉や後遺障害認定などに関わることはありません。

特に初めて交通事故被害に遭った場合、身体的にも精神的にも大きな負担を強いられることになるため、一人で加害者側の保険会社を相手に交渉することはなかなか難しいでしょう。

保険会社と直接交渉を行うストレスから解放され、後遺障害等級認定や慰謝料の交渉を有利に進めていくためにも、交通事故の被害に遭ってしまったときには、まず1番にみなさんの味方となってくれる弁護士に相談をするのがおすすめです。

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