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迷惑電話は警察に通報できる?対処法や犯罪に該当するか弁護士が解説

迷惑電話は警察に通報できる?対処法や犯罪に該当するか弁護士が解説

仕事中に鳴った電話に応答したら迷惑電話だった。多くの人が一度は経験をしたことがあるのではないでしょうか。

忙しいときにかかってくる迷惑電話には心底うんざりすることでしょう。
腹立たしさも感じるかもしれません。中には苛立ちから警察に通報してやりたい、電話の主にひとこと言ってやりたいと思う人もいるのではないでしょうか。

怒る気持ちも分かりますが、迷惑電話に起因するリスクやトラブルも考えられるため、冷静に対処した方が無難です。

そこで今回は

  • 「迷惑電話は警察に通報できるか?」という基本的な疑問や対処法
  • 迷惑電話は犯罪に該当するかなど

について解説します。

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1、迷惑電話の通報やブロックなどすぐできる対処法

仕事中に迷惑電話がかかってきたらどのような対処法が考えられるのでしょう。
まずは嫌がらせ電話やセールスの電話など迷惑電話全般に対する対処法や「迷惑電話を警察に通報できるのか」について説明します。

(1)迷惑電話を着信拒否する

電話機の中には着信拒否機能がついているものがあります。
電話機に着信拒否機能がついている場合は機能を使って嫌がらせやしつこい勧誘をしてくる番号を着信拒否することも可能です。

着信拒否の方法は電話機によって異なります。
分からない場合はお客様相談窓口に問い合わせたり、取り扱い説明書を確認したりするといいでしょう。
電話機の着信拒否には別途サービスの契約が必要なケースもあるため注意してください。

迷惑電話の着信拒否には件数の上限が設定されていることがあります。
上限数を超えてしまうと対処が難しいのが困りものです。
また、番号を変えて電話してきた場合は着信拒否設定していても対処できないのが難点になります。

留守番電話機能を使った対処法もあります。
留守電で電話を一度受けておいて必要なものにだけ応答するわけです。
これも電話の機能を使った対処法になります。

ただ、留守電を使った対処は取引先に煩わしい印象を与える可能性があるなど、デメリットも考えられます。
必ず留守電メッセージを残してくれるとは限らないため、使い方が難しいところもあります。

(2)迷惑電話をブロックするサービスを使う

通信会社は契約者に対して嫌がらせ電話やセールス電話をブロックできるサービスを提供しています。
迷惑電話に煩わされたくない場合は契約先の通信会社が提供しているサービスを使うことも対処法のうちのひとつです。

たとえばNTTの場合は「迷惑電話お断りサービス」を提供しています。
嫌がらせやしつこいセールス電話を受けたときに操作することで、以後同じ番号から迷惑電話がかかってきたら自動メッセージが応答してくれるサービスです。
固定電話やスマートフォンの会社ごとに提供している迷惑電話ブロック系のサービスを利用することも対処法のひとつになります。

ただし電話番号をかえて嫌がらせや勧誘をするケースではブロックが難しいというデメリットがあります。
番号の登録件数なども決まっているサービスもあるため、迷惑電話への対処も限界があります。

(3)非通知の迷惑電話を拒否しておく

固定電話などには非通知を拒否する機能が付いていることがあります。

非通知の嫌がらせやしつこい勧誘などはこの方法でブロック可能です。
ただし、電話番号を通知してかけてきた場合はつながってしまいます。この方法だけで迷惑電話の全てに対処することは難しいと言えるでしょう。

(4)迷惑電話フィルタ機器を利用する

迷惑電話をブロックする機器を取り付ける方法です。

集積した情報により迷惑電話の可能性が高いものをブロックするタイプや、仮に迷惑電話だった場合はチャイムを鳴らしてスムーズに電話を切れるようにする機器など、さまざまなタイプがあります。

迷惑電話に対してある程度の効果を期待できる対処法ですが、個人から嫌がらせされている場合などはこの方法による対処も難しくなります。
仕事中に勧誘の電話があって困っているなどの場合は対処法のひとつとして使ってみてもいいかもしれません。

(5)迷惑電話を警察に通報する

迷惑電話を警察に通報すること自体は可能です。
ただし警察が何らかの対処をしてくれるかは別問題になります。

勧誘電話などの場合に迷惑電話として警察に通報しても対処してもらうことは難しいかもしれません。
勧誘電話1本にいちいち対処していると警察はパンクしてしまいます。
迷惑電話だからといってただちに警察に対処してもらえるとは限りませんので注意してください。

身の危険や違法性があるような迷惑電話の場合は警察への通報で対処してもらえる可能性があります。
どのような迷惑電話に違法性があるのかなどについては後述します。

(6)そもそも怪しい番号の場合は出ない

怪しい電話は受けないことも対処法です。

ただし、会社の場合は「見たことのない番号だから怪しい」と断定し電話を受けないと取引の機会を逃すことにもつながります。会社の場合は使うことが難しい対処法ではないでしょうか。

2、迷惑電話に対処するとき注意したいポイント

迷惑電話への対処にも限界がありますから、すり抜けた電話を取ってしまうことは十分にあり得ることです。

忙しいときに迷惑電話を取ってしまうと腹立たしさを覚えるかもしれません。
しかし、迷惑電話に苛立ちや怒りのままに対処してしまうと予期せぬリスクやトラブルのもとになります。

迷惑電話でのトラブルを避けるためには冷静な対処が必要です。
加えて、迷惑電話に対処する場合には3つのポイントに注意しておきましょう。

(1)迷惑電話を受けたときは冷静に受け答えして切る

迷惑電話を受けたときは冷静かつはっきり受け答えし早めに電話を切るのが無難です。
電話口で挑発したり叱りつけたりすると、相手が激昂してトラブルになるリスクがあります。

内心では腹立たしさを覚えても受け答えは冷静かつ慎重に行うことが重要です。
「取り込み中です」などと理由をつけて早めに切ってしまいましょう。下手に応じると電話が長引き時間の無駄にもなります。

(2)個人情報や会社の機密情報は話さない

迷惑電話を受けたときに注意したいのは個人情報や会社の機密を相手に知られることです。

中には巧妙に誘導して個人や会社の情報を聞き出そうとするケースもあります。
特に迷惑電話に苛立ちを覚えている場合は対応の際に冷静さを欠き思わぬことを口走ってしまうかもしれません。
迷惑電話を受けたときは情報を徹底して相手に渡さないよう注意してください。

迷惑電話が長引くとその分だけ情報を抜かれるリスクも高くなります。短時間で切ってしまった方が得策です。

(3)断った後の再勧誘は法律で禁止されている

2009年12月の特定商取引法改正により「再勧誘の禁止」が定められました。
電話勧誘などで一度はっきり断っているのに再度勧誘することは禁止されています。

特定商取引法に違反する業者は消費者庁長官や経済産業省局長、都道府県知事などの申し出ることにより業務停止命令などの対象になる可能性があります。
しつこい勧誘電話で迷惑している場合はしかるべき処置をとるよう申し出ることも方法のひとつです。

3、迷惑電話が悪質なケースやトラブルになった場合

迷惑電話が悪質なケースや迷惑電話を受けていてトラブルになった場合はどのように対処すればいいのでしょうか。
トラブル時の対処法や迷惑電話が犯罪に該当するかなどを説明します。

(1)内容によっては脅迫罪などに該当する

迷惑電話は内容によっては脅迫罪などに該当する可能性があります。

たとえば、迷惑電話により自分や家族などに対し「殺す」「殴る」などの言葉があり恐ろしさを感じた場合は脅迫罪に該当する可能性があります。

(2)悪質な迷惑電話の場合や証拠や記録を残しておく

証拠は迷惑電話に対しどのような対処をする際も重要になります。
迷惑電話のトラブルに対処するためにも証拠は基本的に必要です。

いかに電話を受けた側が悪質であると主張しても証拠がなければ判断は難しく、電話をかけた側も言い逃れする可能性があります。
自分で電話の内容を弁護士や警察に説明するより実際に証拠を見聞きしてもらった方が理解も早いはずです。

迷惑電話の証拠には次のようなものがあります。

  • 電話の録音
  • 着信履歴
  • 電話の明細
  • 電話の回数や内容、時間などを個人的に記録した手記など

迷惑電話によりうつ病になったなど心身に影響が出ている場合は診断書なども準備が考えられます。
証拠集めが難しい場合は弁護士にサポートしてもらいましょう。

(3)警察に証拠と共に通報する

脅迫罪に該当するような悪質度の高い迷惑電話の場合は警察に相談することで対処してもらえる可能性があります。
警察に通報する場合は可能な限り証拠を持って行きましょう。

ただし、証拠を持って犯罪の可能性を訴えたとしても警察が必ず動いてくれるとは限りません。
身の危険があると判断できるケースや実際に被害が認められるケースなど、警察が必要だと判断した場合に限られます。

(4)迷惑電話の法的措置について相談する

迷惑電話でトラブルになったら弁護士に法的措置は可能か相談してみてはいかがでしょう。

迷惑電話による精神的な苦痛に悩んでいる場合などは心の痛みに対する賠償請求ができる可能性があります。
また、弁護士が間に入ることで相手が嫌がらせをやめることなども考えられます。
迷惑電話で悩んでいる場合やトラブルになっている場合は弁護士に相談することで法的な解決策を模索してもいいかもしれません。

4、迷惑電話は犯罪として通報できるのか

会社あるいは従業員が迷惑電話によるトラブルに巻き込まれた場合は犯罪として通報できるのでしょうか。
対処に関して注意したいポイントと合わせて説明します。

(1)会社への迷惑電話は業務妨害罪など

会社への迷惑電話は業務妨害罪などに該当する可能性があります。

たとえば短時間に何度もいたずら電話をかけてくる人がいたとします。
電話を切ってもすぐにかけてきて対応に追われるため、業務が滞ってしまいました。
取引先との連絡や顧客対応にも影響が出ている状態です。

会社への迷惑電話が過度で仕事に影響が出てしまったケースなどは業務妨害罪に問うことができる可能性があります。

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(2)自分や会社だけで対処しようとしない

会社への迷惑電話で困っている場合は会社や自分だけで対処しようとするとトラブルの深刻化が考えられます。注意したいポイントです。

たとえば営業の電話があまりに頻繁で迷惑なケースや明らかに嫌がらせされているようなケース、無言電話で困っているケースなどは深刻化を防ぐためにも早めに専門家に相談した方が安心です。
迷うときは次見出しで紹介する窓口を利用してみてはいかがでしょうか。

5、迷惑電話を通報する前に相談できる窓口

迷惑電話で困っていても「警察に相談すべきか」などで迷うことは少なくありません。
通報を検討しているときは警察の#9110に相談してみてもいいと思います。

警察に相談する前に「通報すべきか」などを相談する窓口としては#9110があります。

9110も警察の相談窓口のひとつです。

警察の110番はすぐに対応が必要な緊急性の高い場合の相談窓口になります。
警察に相談することを迷っている段階では緊急性の高い窓口である110番は適切ではありません。

9110で迷惑電話について警察と話してみてはいかがでしょう。
警察からの専門的なアドバイスも期待できます。

まとめ

迷惑電話の通報自体は可能です。ただし通報したからといって警察が動いてくれるとは限りません。
犯罪になるかどうかも別問題になります。
警察に通報しても迷惑電話に対処してもらえない可能性もあるため、通報が即座に迷惑電話の解決策になるわけではありません。

とはいえ、迷惑電話によって業務に支障が生じていたり、または脅迫を内容とするものに対しては、適切に対処をする必要があります。

そのような場合であれば、まずは、証拠を収集し、警察に相談してみてもいいと思います。

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