離婚届を提出しようと思ったら知っておくべきすべてのこと

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今離婚を考えている方のなかには、離婚届をそろそろ手元に用意しておこうかな…とお考えの方もいらっしゃるとおもいます。

今回は、離婚届を手に入れる方法から提出の際の注意点まで、離婚届について知っておくべきことをご紹介し、離婚届を提出したいと思っていらっしゃる方ができるだけスムーズに新しい道へと進むお手伝いができれば幸いです。

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1、離婚届はどこで手に入れる?

離婚届は、市区町村の役所の戸籍を扱う係で受け取ることができます。戸籍を扱う係は市区町村ごとに戸籍課、市民課など名前が異なりますので、分からない場合は役所の受付で、どの係が戸籍の関係の部署かを確認しましょう。

また、離婚届は、役所の開庁時間外でも、夜間窓口がある場合は夜間窓口、ない場合でも、宿直室や守衛室で受け取ることができますので、開庁時間に行けない場合はこれらの場所で受け取るようにしましょう。

なお、離婚届は全国共通なので、お住まいの市区町村の役所に限らず、職場の近くにある役所等ご自身のアクセスしやすいところで受け取っても構いません

2、離婚届をダウンロードしたい方へ!無料ダウンロード

また、一部の役所では、離婚届をダウンロードできるようにしているところもあります。ダウンロードしたものを印刷すれば、わざわざ役所に出向く必要なく入手できます。

3、離婚届を提出するタイミング

離婚届を提出するタイミングも実は重要です。

離婚について夫婦で合意し、離婚届に双方がサインをしたらすぐにも提出すべきだと思う方も多いでしょう。しかし、離婚届を提出すると後で話し合うことが困難になる事柄があります。それが、①財産分与、②慰謝料、③養育費(お子さんがいる場合)、④面会交流です。

特に、①財産分与と②慰謝料の請求は時効があり、前者については離婚後2年経つと、後者については慰謝料の原因となる事実を知ってから3年と経つと支払いを求めることができなくなってしまいます。

したがって、離婚に先立ってこれら離婚に付随する問題についてしっかりと話し合っておく必要があるでしょう。

これらの条件についても合意をし、可能であれば合意を公正証書にした後提出するとよいでしょう。公正証書にして、執行認諾文言という文言を盛り込むことで、相手方が合意を守らず金銭的な履行をしなかった場合に、給料の差押等を行うことで、簡単に金銭を回収できるようになります。合意ができたら必ず公正証書を作るようにしましょう。

詳しくは、「離婚協議書を公正証書にする方法とその書き方」をご参照ください。

4、離婚届の書き方

離婚届をみると、一見難しい言葉がならび、どうやって埋めればいいのかよくわからないと思う方もいるかもしれません。しかし、慌てる必要はありません。次のページに、書き方について詳しく説明していますので、「離婚届の書き方のポイントについて」をご一読いただければ迷うことなく離婚届を書くことができます。

なお、次の2点について多くご質問をいただきます。まずは、どんな印鑑を使うべきかという点です。印鑑はシャチハタ以外であればどのような印鑑でもかまいません。実印である必要はなく、いわゆる認印で足ります。もう一点は、保証人はだれに頼めばいいのかという点です。保証人は弁護士など特別な人に依頼する必要があると思われている方もいらっしゃいますが、これは成人であればだれでもかまいません

詳しくは、「離婚届の証人について知っておくべき3つのこと」をご参照ください。

5、離婚届と一緒に用意しておく必要書類

離婚届を提出する際に、離婚届以外の書類が必要になる場合があります。必要書類は、どのような形で離婚をするかによって異なってきますので、各場合に分けて説明します。なお、いずれの場合も、窓口で誤記等を指摘された際の訂正に必要になるので、印鑑は持参するようにしましょう

(1)協議離婚

協議離婚とは話し合いで離婚する場合です。この場合は、基本的には離婚届だけで他の書類は必要ありません。ただ本籍地以外で離婚届を出す際は戸籍謄本が必要です。また、離婚届を提出の際に、本人確認を求められる場合があるので、運転免許証やパスポートなど本人確認書類を持参しておくと安心でしょう。

(2)調停離婚

調停離婚とは、離婚調停を行い、その結果双方が離婚に応じた場合を言います。この場合は、離婚届以外に次の書類が必要とされます。

  • 調停調書 離婚調停が成立したことを証する文書です。調停成立後に裁判所でもらえます。
  • 戸籍謄本 本籍がある役所以外に離婚届を提出する場合には必要です。

なお、調停離婚と後で触れる裁判離婚の場合の離婚届は、届け出る方だけ記載すれば足ります。すなわち双方の署名押印は求められません。

また、調停成立後10日以内に離婚届を提出する必要があり、期限を過ぎると過料という罰金のようなものをおさめなければならい場合があります

(3)裁判離婚

離婚裁判を経て判決で離婚をする場合をいいます。この場合も離婚届以外の書類が必要です。

  • 判決謄本 判決の写しです。判決が出た後裁判所でもらえます。
  • 判決確定証明書 判決が確定した後(判決送達後14日経過以降)、裁判でもらえます。
  • 戸籍謄本 本籍がある役所以外に離婚届を提出する場合には必要です。

裁判離婚の場合も、判決確定後10日以内に離婚届を出すことが求められます

6、離婚届を提出する上で知っておきたいポイント

(1)署名押印は自分で

離婚届は役所の手続に利用される重要な書類です。書き方にも関係しますが、署名押印だけは自分で行いましょう。その他の部分は相手方が書いても構いません。

(2)新しく戸籍を作る方が提出を

離婚をすると、夫婦の一方が、原則として結婚前の戸籍に戻ります。あるいは、新しい戸籍を作ってそこに移りますが、いずれにせよ今の戸籍から移動する当事者が届出をした方が後の手続がスムーズです

(3)本籍地以外で離婚届を出す際は戸籍謄本をセットで

必要書類のところでも説明しましたが、本籍地以外の役所に離婚届を提出する際には戸籍謄本が必要になるので、必ず取得するようにしましょう。

(4)離婚届は郵送でも提出できる

また、離婚届は郵送でも提出できますので、直接役所に行くのが難しい場合には、利用しましょう。しかし訂正が必要な場合には、訂正のために役所に出向く必要がありますので、注意が必要です。

詳しくは、「離婚届は郵送できる?郵送する場合に知っておくべき5つのこと」をご参照ください。

7、勝手に離婚届を出されてしまう可能性がある方がやっておくこと

最後に、離婚したくないのに相手が勝手に離婚届を偽造して提出してしまう恐れがある方がやっておくべきことをご説明します。勝手に離婚届を提出されても、それがあなたの意思に基づかないものであれば後に取り消すことができますが、法的手続きが必要になり手間も費用もかかります。

そのような事態を防ぐために役立つのが、離婚届の不受理申出の手続です。役所の戸籍を扱う係に不受理申出を利用したい旨申し出ると、相手方が一方的に離婚届を提出しようとしても役所として受理されないようにすることができます

相手方が勝手に離婚届を提出してしまう恐れがある場合には不受理申出制度を利用しましょう

詳しくは「離婚届不受理申出で勝手に離婚させられることを阻止する方法」をご参照ください。

まとめ

今回は、離婚届に関する様々なことをご説明してきました。今後離婚を進める際にお役立ていただければ幸いです。

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