後遺障害６級は、交通事故の後遺障害の中でも重い障害の分類になり、賠償金額も大きくなります。
後遺障害６級の賠償金を受け取るためには、まずは適切な等級認定を受けることが必要です。
しかし、「認定を受けるにあたってわからないことがある」「保険会社とやり取りするにあたってきちんと知識をつけておきたい」あなたは今そうお考えではないでしょうか？
ここでは、後遺障害６級の障害の状態や、６級の等級認定を受ける方法について、ベリーベスト法律事務所の交通事故専門チームの弁護士が説明します。交通事故の被害に遭われた方のご参考になれば幸いです。
交通事故の後遺障害については以下の関連記事もご覧ください。
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目次
１、後遺障害６級は後遺障害等級の一種―後遺障害が残るとはどのような状態か？
（１）後遺障害とは？
①後遺障害の要件
後遺障害とは、交通事故で傷害を負った後治療をしたものの、治ることなく身体に残ってしまった障害のことです。
一般に、治療後も症状が残った場合には後遺症と呼ばれますが、後遺障害は後遺症のうち、下記1.～5.の要件をすべてみたすものになります。
- 交通事故によって受傷した精神的・肉体的な傷害にもとづくものであること
- 将来においても回復が見込めない状態であること
- 交通事故と症状固定時に残っている症状との間に因果関係があること
- 症状が医学的に立証・説明できること
- 労働能力の喪失を伴う状態であること
②後遺障害には認定が必要
後遺症が後遺障害に該当するかどうかは、損害保険料率算出機構が認定を行っています。
後遺障害に認定されると、傷害についての賠償金とは別に、後遺障害についての賠償金を請求することができます。
交通事故の損害賠償金は加害者側の保険会社が支払いますが、後遺障害の認定を受けていなければ、保険会社は後遺障害についての賠償金を払ってくれません。
後遺障害の賠償金を受け取るためには、認定を受けることが必須となっています。
③症状固定とは
後遺障害の認定を受けるには、症状固定の状態になっている必要があります。
症状固定とは、症状が安定し、医学上一般に承認された方法を用いても治療効果が期待できなくなった状態をいいます。
症状固定までは保険会社にケガの治療費を支払ってもらえますが、症状固定すれば治療費の支払いが打ち切られます。
症状固定後に残った障害については、後遺障害の認定を受けたうえで、賠償金を請求する必要があります。
（２）後遺障害等級認定とは？
①後遺障害認定を申請すれば等級が決まる
後遺障害の認定は、１～１４級の等級別に行われます。障害の程度に応じて等級が変わり、１級がいちばん重い障害になります。
保険会社から後遺障害について支払われる保険金額は、等級に応じて上限が決まっています。
もし本来受けられる等級よりも低い等級で認定されてしまうと、十分な賠償金を得られなくなってしまいます。
②等級認定の申請方法
後遺障害の等級認定申請は加害者が加入している自賠責に対して行いますが、申請方法としては、事前認定と被害者請求の２つの方法があります。
事前認定とは、加害者側の任意保険会社に申請してもらう方法です。
交通事故の被害者に対しては、自賠責が最低限度の補償を行い、足りない分の補償は任意保険会社が行います。
ただし、実際には任意保険会社が自賠責分の保険金も立て替えて示談成立後に一括払いするケースが多く、この場合には任意保険会社から事前認定という形で自賠責に等級認定申請を行います。
一方、被害者請求とは、被害者が直接自賠責に対して損害賠償金を請求することです。
被害者請求をすれば、被害者は自賠責分の保険金については、示談成立前に受け取ることができます。
２、後遺障害等級６級の認定を受けることができる後遺障害の症状とは？
（１）後遺障害別等級表・別表第２
後遺障害の等級別の基準は、自動車損害賠償保障法施行令の別表第１と別表第２に定められています。
このうち別表第１は要介護の後遺障害に関するもので、常に介護を要するもの（１級）と随時介護を要するもの（２級）の２つの等級があります。
別表第２は要介護でない後遺障害に関するもので、１級から１４級までの等級があります。
後遺障害６級は、要介護でない障害で、１４段階のうち６番目に重い障害ということになります。
（２）各号の症状の説明
後遺障害６級は、１号から８号までに分類されています。
各分類については、次のようになっています。
等級 | 内容 | 備考 |
６級１号 | 両眼の視力が0.1以下になったもの | 矯正しても両眼の視力が0.1までにしかならない場合に該当します。 |
６級２号 | 咀嚼（そしやく）又は言語の機能に著しい障害を残すもの | 食べ物を噛んで飲み込む咀嚼機能か、言葉を話す言語機能のどちらかに障害が残った場合に該当します。咀嚼機能の場合は、粥食又はこれに準ずる程度の飲食物以外摂取できない状態、言語機能の場合は、4種の語音のうち2種の発音不能等で言語のみを用いては意思を疎通することができないものが該当します。 なお、咀嚼機能や言語機能が完全に失われてしまった場合には、もっと高い等級になります。 |
６級３号 | 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの | 両耳の聴力が完全に失われたわけではないけれど、ほとんど聞こえない状態になった場合に該当します。 具体的には、下記の基準になります。 ・両耳の平均純音聴力レベルが80dB以上（50dB以上80dB未満） |
６級４号 | 1耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの | 片方の耳の聴力が完全に失われ、他方の耳の聴力も著しく低下した場合です。 聞こえる方の耳についての基準は、下記のとおりです。 ・40cm以上離れると普通の話し声が理解できない |
６級５号 | 脊（せき）柱に著しい変形又は運動障害を残すもの | 脊柱が圧迫骨折などにより著しく変形し、その機能に著しい障害が残った場合です。 脊柱の変形については、コブ法により角度を測定し、等級認定を行います。 健常者は50度までとなっており、50度以上であれば6級5号に認定されます。 運動機能の障害については、健常者と比べて0～10％程度まで可動域が制限されてしまった場合に、6級5号に認定されます。 |
６級６号 | 1上肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの | 片腕の3大関節のうち2つ以上が、全く動かなくなった場合や、自分の意思では動かせなくなった場合に該当します。 |
６級７号 | 1下肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの | 片脚の3大関節のうち2つ以上が、全く動かなくなった場合や、自分の意思では動かせなくなった場合に該当します。 |
６級８号 | 1手の5の手指又はおや指を含み4の手指を失ったもの | 片手の指を全部なくした場合、もしくは親指を含んだ片手の指4本をなくした場合に該当します。 |
３、後遺障害等級６級認定の場合に獲得できる損害賠償額について
（１）損害賠償総額の計算方法について
後遺障害等級６級に認定された場合に受けられる損害賠償総額は、傷害についての損害賠償と、後遺障害についての損害賠償を合計したものになります。
傷害についての損害賠償には、ケガの治療費、入通院費、休業補償、傷害慰謝料などが含まれます。
後遺障害についての損害賠償としては、後遺障害慰謝料及び逸失利益を請求できます。
（２）後遺障害等級６級が認定された場合の慰謝料の金額について
慰謝料の基準 | 慰謝料の金額 |
弁護士基準（裁判基準） | 1180万円 |
任意保険基準 | 約600万円 |
自賠責基準 | 498万円 |
①自賠責基準の慰謝料
後遺障害の慰謝料として、自賠責から支払われる金額は「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」に定められており、これを自賠責基準の慰謝料といいます。
後遺障害６級の自賠責基準の慰謝料は、４９８万円となっています。
②自賠責基準の慰謝料は最低ライン
自賠責は交通事故に対する最低限の補償を行うものですから、自賠責基準の慰謝料は、後遺障害慰謝料の最低ラインです。
加害者に対しては、自賠責基準を超える慰謝料を請求することができ、自賠責で足りない分は任意保険会社に払ってもらうことになります。
③後遺障害慰謝料には３つの基準がある
後遺障害の慰謝料の基準には、自賠責基準のほか、任意保険基準、弁護士基準という基準もあります。
任意保険基準は、任意保険会社が支払いの際に基準としているもので、自賠責基準よりは高くなっています。
弁護士基準は実際の裁判例をもとに設けられている基準で、３つの基準の中で最も高い金額となっています。
後遺障害６級の弁護士基準の慰謝料は、１,１８０万円となっています。
後遺障害について十分な補償を得たいなら、弁護士基準に近い慰謝料額の獲得を目指す必要があります。
（３）後遺障害等級６級が認定された場合の逸失利益について
後遺障害が認定されるということは、労働能力を喪失しているということです。
そのため、労働能力喪失により失われた利益を「逸失利益」として加害者に請求することができます。
逸失利益は、次の計算式で算出します。
年収×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に応じたライプニッツ係数
労働能力喪失率とは、働けなくなった度合いのことで、後遺障害６級の場合には６７％が基準になります。
なお、逸失利益の賠償については、将来発生するものを前倒しで受け取ることになるため、ライプニッツ係数という数値を使い、その間の利息を控除する処理（中間利息控除）を行います。
（４）損害計算シミュレーション
後遺障害６級の損害賠償金を計算する場合には、次の①、②の金額を合計することになります。
①傷害についての損害賠償金
治療費、入通院費、休業補償、傷害慰謝料などの合計金額
②後遺障害についての損害賠償金
慰謝料（弁護士基準の場合１,１８０万円）及び逸失利益（年収や就労可能年数によって変わる）の合計金額
４、適切な後遺障害等級認定の獲得方法
（１）申請手続きは被害者請求で
交通事故の被害者の方が後遺障害の等級認定を受ける際には、任意保険会社に一括申請してもらうよりも、ご自身で被害者請求をするのがおすすめです。
任意保険会社は加害者側ですから、被害者の適切な等級認定のために積極的に協力してくれることは期待できないからです。
被害者請求では、被害者自身が資料を揃えて申請手続きを行いますから、有利になるよう最善を尽くすことができます。
被害者請求なら自賠責分の損害賠償金を先取りできるので、その分を弁護士費用等に充てることも可能になります。
（２）適切な後遺障害等級認定を受けるためのポイント
後遺障害の等級認定は、提出された書類のみから行われます。
適切な等級認定を受けるためには、障害の内容を立証するために十分な資料を揃え、申請手続きをする必要があります。
交通事故の被害者の方が、こうした資料をご自身で揃えるのは困難ですから、法律知識と医学的知識の両方を兼ね備えた専門家のサポートを受けるのが確実です。
５、弁護士に依頼した方がいい？依頼する場合のメリットとデメリットについて
（１）弁護士に依頼するメリット
後遺障害の等級認定申請は、弁護士に依頼できます。
交通事故案件に精通した弁護士は医学的知識も持っていますから、後遺障害認定に必要な追加検査を医師に依頼したり、医師と後遺障害診断書の書き方について協議してもらったりすることも可能になります。
弁護士に依頼すれば、等級認定後の示談も任せることができます。
慰謝料についても弁護士基準にもとづき交渉してもらえますから、トータルで獲得できる損害賠償額が増えることになります。
（２）弁護士費用特約に加入していれば弁護士費用の負担が軽くなる
弁護士に依頼するデメリットといえば、費用がかかることでしょう。
しかし、このデメリットも、弁護士費用特約に加入していれば解消できます。
弁護士費用特約とは、通常、任意保険の特約として加入できるもので、交通事故に遭った際の弁護士費用が３００万円（法律相談については１０万円）までカバーされます。
被害者自身が任意保険で弁護士費用特約をつけていれば、弁護士費用は保険会社から弁護士に対して直接払ってもらえますから、費用の心配は軽くなります。
（３）弁護士の探し方
交通事故案件に精通した弁護士を探したい場合、各都道府県の弁護士会に問い合わせて紹介してもらう方法があります。
また、インターネットの弁護士検索サイトや各事務所のホームページから問い合わせる方法もあります。
まとめ
後遺障害６級に認定されるには、後遺障害の内容をきちんと立証できる十分な書類を用意し、申請手続きを行うことが大切です。
弁護士に等級認定申請を依頼し、被害者請求を行うことで、適切な等級認定を受けられます。
弁護士に依頼すれば、保険会社と示談交渉してもらい、より多くの損害賠償金を受け取ることも可能になります。
交通事故で後遺障害が残り不安になっている方は、弁護士に相談するところから始めてみてはいかがでしょうか？
選