遺留分の計算方法は?遺留分減殺請求をするために知っておきたいこと

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遺留分 計算

遺言を残せば相続にあたって遺された家族でもめることがないという話を聞かれた方も多いと思います。これは多くのケースでは正しいのですが、一部のケースではそうではないことがあります。

それは、「遺留分」という制度があるからです。

なかなか聞きなれない言葉だと思いますが、実は重大な制度で、これを理解していないと問題の多い遺言を作成してしまったり、自分が相続人となるときに不当に不利益な立場におかれてしまったりします。

今回はこの遺留分全般について、具体的には遺留分とは何か、遺留分はどのように計算するのか等についてご説明したいと思います。

1、そもそも遺留分とは?

では、そもそも遺留分とはどのような制度なのでしょうか。

遺留分とは、民法で被相続人に認められる相続財産に対する最低限の権利(一定の財産は必ず相続できる権利)のことです(民法1028条)。

民法は、相続に関して、遺言がある場合は遺言に従って相続を行うということを原則としています。これは自分の財産は生きている間は、自分の自由に処分できるのですから、亡くなる前に死後の処分方法について定めていたとしても同様に尊重すべきと考えているからです。

しかし、被相続人が、「全ての財産を愛人に譲る」という内容の遺言を残したらどうなるでしょうか。ここでも被相続人の意思の尊重が第一だとしてこの遺言どおりにしてしまうと、遺された家族は無一文となって生活に困るかもしれません。このような事態を避け、遺された相続人を保護するために作られたのが遺留分なのです。

2、遺留分が認められる相続人と遺留分の割合

このように遺留分は、遺された相続人の保護という目的があるため、遺留分が認められるのは法定相続人のなかでも一定の範囲に限られます。

具体的には、配偶者、子供(代襲相続人)、父母(直系尊属)にのみ認められるものであって、兄弟姉妹には遺留分が認められません(民法1028条柱書)。

そして、認められる遺留分の割合は、

  1. 直系尊属(父母)のみが相続人である場合は、被相続人の財産の3分の1(同条1号)
  2. その他の場合は、被相続人の財産の2分の1(同条2号)

となります。

いくつか具体例を考えてみましょう。

たとえば、相続人が父母だけのときは、1のケースですから、遺された父母は遺産の3分の1は遺留分として確保できます。

相続人が子供だけのときは2のケースですので、遺産の2分の1が遺留分として保証されます。

また、よくあるケースである相続人が配偶者と子供の場合はどうでしょうか。これも2なので、遺留分は2分の1です。この遺留分を配偶者と子供でどう分けるかは法定相続分(民法900条)の規定に従って、各2分の1(遺産全体に対しては4分の1)となります。

3、遺留分が侵害された場合は?

遺留分を侵害するような内容の遺言が遺された場合にはどうすればいいのでしょうか。この場合、遺留分を侵害された各相続人は、遺留分を取り返すために権利を行使することができます。この取り返しの請求を、遺留分減殺請求と言います。

被相続人の遺産を考えて、遺留分が侵害されている場合には遺留分減殺請求権を行使し、遺留分を取り返すようにしましょう。

4、遺留分算定の基礎となる財産について

では、遺留分が侵害されているかどうかはどのように求めるのでしょうか。これは、遺留分の算定の基礎となる財産に遺留分割合、各自の法定相続分を掛けてもとめることになります。したがって、ここでいう「遺留分算定の基礎となる財産」の範囲がどこからどこまでなのかというのが非常に重要になります。

「遺留分算定の基礎となる財産」は、法律で次のように定められています。すなわち、被相続人が相続開始時において有していた財産(いわゆる遺産です。)の価額に、生前贈与した財産の価額を加え、これから債務を引いたものです(民法1029条)。なお、対象となる生前贈与については、無制限ではありません。相続人以外については、原則として相続開始前の一年間のものに限られます(民法1029条本文)。ただし、一年以上前の贈与であっても、当事者双方が、その贈与をすることで遺留分権利者に損害を加えることを知ってした贈与は対象となります。

一方、相続人に対する贈与については、特別受益として、相続でもらうべきものの前渡しとみなされますので、相続開始何年前の贈与であっても、原則として、遺留分の算定の基礎となる財産の対象となります(最高裁平成10年3月24日判決)。

5、遺留分の計算方法について

先ほど申し上げた通り、遺留分は、遺留分の算定の基礎となる財産に遺留分割合、各自の法定相続分を乗じて求めます。

具体例を取り上げて実際に計算してみましょう。

ケース

配偶者と長男・次男の子供2人、遺産が8000万円、相続開始1年前までの贈与が2000万円、債務が2000万円。

この場合の配偶者と子供の具体的な遺留分額は、次のとおりです。

  • 遺留分の算定の基礎となる財産

8000万円+2000万円-2000万円=8000万円

  • 配偶者と子供2人合計の遺留分

8000万円×2分の1(遺留分割合)=4000万円

  • 配偶者の遺留分

4000万円×2分の1(法定相続分)=2000万円

  • 子供の遺留分

4000万円×2分の1(法定相続分)×2分の1(2名だから)

=1000万円

したがって、この場合、配偶者と子供が、遺言でもらえる金額がそれぞれ2000万円、1000万円を下回る場合は遺留分が侵害されているので、遺留分減殺請求が行使できます。

6、遺留分減殺請求の方法

上記の方法で遺留分を計算して、自分の遺留分が侵害されている場合、侵害をしている者に対して遺留分減殺請求権を行使して、侵害されている分を取り返すことになります。

たとえば、5で取り上げたケースで、長男に全ての財産を譲るという内容の遺言がある場合、配偶者と次男は、長男に対して遺留分減殺請求権を行使して、それぞれ2000万円と1000万円を取り返していくことになります。

行使の方法については、必ずしも法的な手続きによる必要はありません。したがって、遺留分を侵害している者に対して任意の交渉を持ちかけ、これにその者が応じてくれるのであれば、話し合いで解決することも可能です。しかし、任意での話し合いができない場合には、家庭裁判所での調停で問題解決を目指すことになります。調停は、裁判所での話し合いの手続きですが、裁判官や調停委員といった第三者が仲介をしてくれるので、当事者だけの話し合いよりも落ち着いて話し合いを行うことができるでしょう。調停でも決着がつかないと訴訟に移行することになります。

7、遺留分減殺請求の時効

遺留分減殺請求はいつまでたってもできるというわけではありません。相続開始および減殺すべき贈与、または遺贈があったことを知ったときから1年以内に、遺留分を侵害している相手方に請求しなければ、その権利はなくなります。

また、贈与等によって遺留分が侵害されていることを知らなくとも、遺留分減殺請求は、相続開始のときから10年経過すると消滅してしまいます。

したがって、遺留分減殺請求される場合には、内容証明郵便など、日付を証明できるように通知することをお勧めします。

まとめ

そして、遺留分減殺請求で重要なことは、遺留分は、相続人に法律上認められた権利ですから、請求権を行使さえすれば、基本的に請求者の主張は認められるということです。

もちろん、遺留分減殺請求をするかしないかは自由ですが、侵害されており、少しでも遺産を取り戻したいとお考えの方はぜひ、遺留分減殺請求を行使することをお勧めします。具体的な遺留分額や行使の方法については、弁護士のサポートが必要な場合もありますから、ぜひ一度弁護士に相談をされるとよいでしょう。

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