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養育費の計算方法|確実に受け取るための方法も解説

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離婚したら夫からもらえるらしい「養育費」。
でもそれっていくらくらいもらえるのでしょう?
きちんと子育ての足しになる金額がもらえるものなのでしょうか?

なんらかの基準で計算ができるものなら、しておきたいところです。

そこで今回は、

  • 養育費の計算方法

をご紹介していきます。
ご参考になれば幸いです。

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1、養育費ってどうやって計算するの?

早速、養育費の計算についてご説明していきます。

まず、養育費は夫婦間での離婚協議でその金額を自由に決めることができますから、本項では協議離婚においてどのように計算するか、計算の基準についてご説明していきましょう。

(1)まずは養育費の費用項目を確認

養育費とは、離婚をする夫婦のうち親権や監護権を持たない方の親が、子どもの養育のために支払う費用のことです。

ここでは、「子供の養育にかかる費用」の内容をみていきましょう。 

子供の養育にかかる費用は、以下のものが挙げられます。

  • 衣食住費(衣料費、食費、住居費)
  • 教育費(学校へ支払うお金の他、学校で使用する文具などを揃える費用。その他学校以外の習い事にかかる費用)
  • 医療費
  • 子供の玩具などの費用
  • 外出にかかる費用(遊び、知見を高めるため、親族との付き合いなどで外出にかかる費用)
  • 子供が自由に使うお小遣い など

(2)次に、実際にかけてきた月額費用を計算

養育費の計算(算出)は、離婚しなかった場合と同等レベルの生活を維持するために、いくら必要か?という視点で計算してください。

ですから、まずは、これまで実際にかけてきた月額費用を計算し、算出してみましょう。

(3)最後に、負担比率を決める

養育費は、両親で分担して負担するものです。
母親の収入がゼロでない限り、父親だけが負担するものではありません。 

しかし、離婚協議で父親だけが負担すると取り決めても、なんら問題はありません。
夫婦ごとに、その負担比率を自由に設定することができます。

(4)将来、額は増額していくことに注意

養育費を決める注意点が1つあります。

それは、子育ては、一般的に子供が大きく成長するほどお金がかかるということです。

①養育費は「額」ではなく「負担割合」が決め手

実際、学費については、中学までは公立は基本的に無償ですが、高校からは公立であっても費用がかかってきます。
また、食べる量も多くなります。
住まいも広くしなければならないかもしれません。
中学や高校になれば、本人が自由に使うお小遣いも必要です。

このように、将来、額は増額して行きます。

ですから、今かかっている費用をもらい続けるだけでは足りなくなってしまいます。
今の段階では、「父は、子の養育方法について母に一任するものとし、父は、子にかかった費用の●割を負担する」などとし、割合で示しておくことも良いでしょう。

もっとも、この場合、万が一争いになった場合に備え、かかった費用の明細(レシート、領収書等)は全て残しておく必要はあります。

②特に「学費」の金額は柔軟にしておこう

学費は子供の進路によって大きく変わります。

  • 公立高校に進学した場合:45万7,380/
  • 私立高校に進学した場合:96万9,911/

(参考:https://www.mext.go.jp/content/20191212-mxt_chousa01-000003123_01.pdf

高校卒業するまでにかかる学費の総額は、公立高校で137万2,140円、私立高校で290万9,733円です。その差は約150万円あります。

大学に進学した場合、4年間にかかる学費の総額は下記の通りです。 

  • 国公立大学に進学した場合:748.1万円
  • 私立大学文系に進学した場合:965.7万円
  • 私立大学理系に進学した場合:1,070.4万円

(参考:https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kyouikuhi_chousa_k_r01.pdf 

このように、進学先によってかかる学費が大幅に異なります。
また文部科学省「子供の学習費調査」平成28年度によれば、学習塾費の年間平均額は次の通りです。

  • 公立小学校:15.1万円
  • 私立小学校:32.0万円
  • 公立中学校:29.4万円
  • 私立中学校:26.2万円
  • 公立高等学校:30.2万円
  • 私立高等学校:39.4万円

受験のためにかかる塾の費用も、教育費の中で大きなウェイトを占めます。
そのため養育費を計算するときは、私立や大学の入学金等の各種費用や、塾等の習い事の費用も考えた上で算出しましょう。

2、協議が調わない場合、どうすればいい?

「自由に取り決めることができる」というのは、とても勝手がいいような気もしますが、基準がないというのは取り決めづらいということです。
しかも、将来の額を今決めるのも至難の技。
不足するか多すぎるかわからないまま取り決めることは、なかなかできることではありません。

もし夫婦間の協議で上手く話がまとまらなかった場合、調停や裁判を利用して支払額を決定することが可能です。

(1)協議でまとまらなければ調停・裁判を利用して請求 

離婚すると両親の片方を子の親権者とすることになりますが、親権者は、非親権者に対して、子供を育てるために必要な費用として養育費を請求することが可能です(民法第877条第1項)。
ですから、夫婦間の協議で養育費の話がまとまらない場合、調停や裁判制度を利用して請求することが可能です。

(2)調停・裁判では「養育費算定表」に基づいて額が計算される 

調停・裁判では、養育費の金額は「養育費算定表」に基づいて計算します。

養育費算定表」に基づいた、養育費の目安は下記の通りです。

【例1】

養育費支払者年収:400万円
養育費権利者年収:0円
子供1人(年齢10歳)

→ 4〜6万円/

【例2】

養育費支払者年収:500万円
養育費権利者年収:100万円
子供2人(年齢14歳・年齢10歳)

→ 6〜8万円/

3、なるべく協議だけで養育費の決着をつけた方がいい理由

養育費の計算(算定)には「養育費算定表」があることがわかりましたが、夫に一般的な収入があるならば、できればこの表を頼ることなく、協議段階で養育費の決着をつけることをお勧めします。

なぜなら、この表では、養育費の額が養育にかかる最低限となるからです。

十分と言えない養育費に縛られ、ピアノを習いたいと言っているのにできないなど、養育の仕方も決められた養育費の範囲内に限定されてしまうことが考えられます。

子どもに不自由のない養育をしてもらいたいのは親権をもたない親でも同じでしょうから、子どもに不自由がないように育てることを合意しておき、可能な限り「協議で」養育費については合意しておいた方が良いと言えます。

ただし、離婚原因が、あなたの浪費や、子どもへのお金のかけ方などである場合は注意が必要です。
あなたの金銭使徒や子どもの養育方法に夫が賛同していない可能性があるので、その場合は調停等による解決になることが考えられるでしょう。

4、将来、夫から支払われなくなるかもしれない?今からできる予防策とは

平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果によれば、 離婚した父親からの養育費の受給状況は、「現在も受けている」が 24.3 %と、途中で支払われなくなってしまうケースが多いようです。

そのため、離婚協議の際には、将来養育費が支払われなくなってしまうことを想定して、対策をしておくといいでしょう。

(1)予防策

①公正証書で取り決める

協議離婚で養育費を決めたら、その内容を公正証書にして残しておきましょう。
なぜかというと、取り決めた内容が口頭ベース、もしくは公正証書でない文書であるという場合、不払いの際に、すぐに取り立て(回収)に入れないのです。
裁判所の力を借りて、取り決めた養育費を相手から取り立てるには、「公的な文書」(債務名義と言います)がある必要があります。
協議だけで養育費を取り決めた場合に「公的な文書」として残す方法こそ、「公正証書」なのです。

なお、調停や裁判で養育費を取り決めた場合は、最終的に公的な文書となる書面が作成されますから、問題はありません。

②支払方法等も取り決める

養育費の取り決めでは、月にいくら払うのか、額だけを決めるのでは足りません。

誰が、いくら払うのかを決めるほか、

  • いつ   -支払日
  • どのように-支払い方法
  • いつまで -支払い期間

を決めておく必要があります。

ⅰ)支払日

いつ支払うのかを決めていなければ、支払い義務が発生する時期が不明確になってしまいます。
そのため、いつ支払うのか、をきちんと明記しておきましょう。

例 : 毎月25日

ⅱ)支払い方法

また、どのように支払うのかを決めていなければ、「電話しても出なかった」「会いに行ったが不在だった」など、支払わなかったことをこちらのせいにされかねません。
そのため、どのように支払うのか、きちんと明記しておきましょう。

例 : ●●銀行の▲▲名義の口座に振り込む方法による

ⅲ)支払い期間

子どもは、いつまでも子どもではありません。
いつか、大人になり、自立して行きます。
養育費は、それまでにかかる費用です。

とはいえ、法律上、明確に養育費の支払い期間は決められていません。

この点、民法には、親の未成熟子の扶養義務が規定されており、未成熟子とは、経済的に自立してない子のことであるため、経済的自立をするまでと考えるべきでしょう。

養育費の話し合いをしている時点では、子どもがいつ経済的自立をするのか分かっていないことが多いでしょう。
そのため、養育費の支払い期間は、「高校を卒業する月まで。ただし子供が大学へ進学した場合は、大学を卒業する月まで」というように決めておくと安心です。

なお、20●●年3月まで、などと、高校や大学の卒業を見込んだ具体的な日付を記載してしまうことには注意しましょう。
留年をするなどにより、予定が変更してしまう可能性があるからです。
また、2020年5月、新型コロナウイルスの影響で、諸外国に合わせ9月を新年度にする案が出ました。
このようなことは稀ですが、将来の事情は変化するものと考え、具体的な日付を指定してすることには注意が必要であることは知っておきましょう。

(2)ただし、支払いストップ、減額が認められる事由もある

一度決めた養育費ですが、今と事情が変化した場合、支払いストップや減額が認められることもあります。
今と変わる事情とは、夫側の事情はもちろん、あなた側の事情も含まれます。
具体的には次の通りです。

  • 支払者が再婚し、扶養家族が増えた場合
  • 支払者が無職になるなど、収入が減少した場合
  • 親権者の収入が増えた場合
  • 親権者が再婚した場合

とはいえ、これらの事由によって、どの程度減免されるのかはケースバイケースです。
夫からこのような事情を伝えられ、これ以上養育費は支払えないと言われた場合は、すぐに弁護士等の専門家へ相談することをお勧めします。

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5、養育費だけじゃない!離婚におけるお金の話

養育費以外にも離婚時に受け取れるお金があります。

養育費のほか、離婚に関係するお金は、

  • 財産分与
  • 慰謝料
  • 年金分割

の3つです。

(1)財産分与

財産分与では、婚姻中に築き上げた共有財産を分けることです。
そのため、婚姻前にそれぞれが作った財産は、財産分与の対象にはなりません。

財産分与の対象となる主な資産は、下記の通りです。

  • 現金
  • 不動産
  • 有価証券
  • 家具や家電
  • 退職金

これらの婚姻後の財産は、共働きもしくは専業主婦(主夫)問わず、原則夫婦で1/2ずつで分割します。

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(2)慰謝料

離婚する場合、慰謝料が必ず発生すると思われる方も少なくはありませんが、慰謝料は必ずしも受け取れるとは限りません。

慰謝料とは、その法律的根拠は「損害賠償」です。
婚姻生活の中で、相手の言動や不貞行為によって精神的に苦痛を受けた場合にだけ、その苦痛の原因を作った方に対して慰謝料を請求できます。

例えば、暴力を受けた、浮気をされた、性交渉を拒否された、などです。

そのため、性格の不一致や価値観の違いという理由で離婚した場合は、法的には慰謝料は認められません。

もし、慰謝料請求できる事由が夫側にある場合、それだけでもまだ足りません。
必要なのは「証拠」です。
どのような証拠が必要なのかは事由によって異なります。専門家に相談の上、請求に踏み切るべきでしょう。

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(3)年金分割

年金分割は夫婦それぞれ支払った厚生年金保険料を分割する制度です。

将来もらえる年金ですが、今のうちに分割の手続きだけはしておかなければなりません。
年金分割は離婚後2年以降は請求できないことになっているからです。 

この手続きをすることにより、婚姻中に支払って年金保険料を夫婦が共同で支払ったとみなされます。

共働きの場合は、夫婦が支払った保険料を足して、2で割った保険料を支払ったとします。

専業主婦の場合は、夫の支払って保険料の一部は妻が支払ったとみなして、将来の年金額を計算します。

詳しくはこちらのページをご覧ください。

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6、お金の損なく離婚を成立させるには弁護士相談がおすすめ

離婚に関するお金は本人たちの話し合いで決めることができますが、話し合いがスムーズに進まないことがよくあります。

できれば協議段階で全てを終わらせたい離婚ですが、こんな場合も弁護士に相談することにより、スムーズに話し合いを進めるためのアドバイスをもらうことができます。
話し合いに支障がある場合は、弁護士があなたの代わりに交渉することも可能です。
弁護士費用を加味しても、自身で交渉する以上の効果を発揮してくれるはずです。

相手も弁護士をつけるなどして交渉が難航する場合でも、早くから相談をしていれば調停への移行もスムーズにいくでしょう。あらゆる場面における困ったことに、迅速に対応してもらうことができます。

最近では無料相談を受け付ける法律事務所も増えています。
ぜひお気軽に相談してみることをお勧めします。

まとめ

 

養育費の金額や支払い方法などは、離婚の際に話し合って決めることができます。

しかしながら、離婚したい気持ちが先に立ってしまい、決めずに離婚してしまうことも多々あります。
また、話し合いがまとまらずに長引いてしまうことも。

養育費は離婚後、安心して暮らすために欠かせないお金だと言えます。
離婚を考えている際には、お金のことで揉めてしまう前に、弁護士の力を借りるのがおすすめです。

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