「離婚することになったけど養育費はいくらくらいもらえるのかな？相場を知りたい！」
離婚について話し合いをしていく際に、親権をどちらが持つか決まったなら、次は養育費の金額について話しをしなければなりません。
そんな時に気になるのが、子どもの養育費としてどのくらいのお金をもらえるのか？ということではないでしょうか。
今回は、
- 養育費の相場
- 養育費の計算方法
- できるだけ多くの養育費をもらうための交渉方法
についてご説明したいと思います。
養育費はお子さんを育てていくために非常に重要なものです。
できるだけ多くの養育費を確実にもらうための参考にして下されば幸いです。
- 離婚の決意をした方、迷っている方
- 離婚の話し合いで揉めている方
- 離婚を拒否したい方
- 慰謝料などの金銭的な請求だけしたい方
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目次
１、相場について知る前に！そもそも、養育費とは？
養育費の相場について説明する前に、養育費請求において必要な知識として「そもそも養育費とは何か」についてご説明します。
（１）養育費をもらえる理由
そもそも養育費とは、未成熟な子どもが自立できるように育てるために必要となる費用のことです。
子どものために養育費を負担するのは親の責務ですが、離婚して親権者ではなくなった親にも養育費を負担し続ける義務があります。なぜなら、夫婦が離婚しても子どもとの法律上の親子関係は切れず、親子にはお互いに生活を助け合う義務があるからです。
第八百七十七条 直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
引用元：民法
この直系血族間の扶養義務を主な根拠として、従来から養育費の請求が認められてきました。
しかし、正確にいうと、民法第８７７条からは子どもから親に対する養育費の請求権は導き出せても、元配偶者間における請求権を導き出すことはできません。
そこで、平成２４年４月１日から施行された改正民法では、元配偶者間における養育費の分担義務が明記されました。
第七百六十六条 父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。
引用元：民法
この条文に書かれている「子の監護に要する費用」というのが、養育費のことです。
父母が離婚するときには、養育費の分担について定めるべきことが民法で規定されているので、親権者は非親権者に対して養育費の支払いを請求することができるのです。
（２）養育費の範囲
一言で養育費といっても、どのような費用が含まれるのでしょうか？
具体的には以下の内容のものが養育費に含まれます。
- 子どもの衣食住のための費用
- 離婚時～基本的に２０才までの教育費
- 健康を維持するための医療費
- その他、子どもが自立した社会人として成長するために必要な費用
なお、各費用の金額はそれぞれの生活レベルによって異なってきます。
その際の指標となる生活レベルですが、養育費を支払う側の生活レベルと同等のものとされます。
つまり、離婚しなかった場合の生活と同等レベルの生活ができる程度の養育費が支払われるべきだとされています。
養育費の中でも、大きくポイントとなるのは「2.離婚時～２０才までの教育費」です。
教育費には、幅広く以下の費用が含まれます。
- 公立学校等の授業料
- 教材費
- 学校のクラブ活動費
なお、どの程度の教育レベルの教育を受けさせるかによって、必要な教育費が変わってきます。
養育費として請求できるのは、基本的には公立学校の学費や諸経費に限られると考えられています。
私立学校の学費や塾・習いごとの費用等については、養育費には含まれていませんから、別途どちらの親がどのような割合で負担するかを話し合って決める必要があります。
なお、養育費はあくまで子どもを育てるためにかかる費用なので、親権者の生活費は含まれないことにご注意ください。
（３）養育費はいつまでもらえる？
基本的子どもが成人するまで、すなわち２０歳までとされています。
ただ、子供が高校を卒業して進学を選ばず就職し、経済的に独立できるようになるのであれば養育費の負担は不要ということになるでしょう。
他方で、成人になっても大学などに通っていて経済的に独立していない場合もあります。
この場合、両親の学歴等に照らして大学等の高等教育をうけることが相当だといえるときは、大学等高等教育機関の卒業までは養育費を支払ってもらえることもあります。
大学の学費や、大学卒業までの生活費等が当然に養育費に含まれるわけではない点には注意が必要です。
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（４）自分が離婚原因を作った場合でも養育費はもらえる？
養育費は、子どもを育てるためのお金ですので、その請求権は両親の離婚原因によって影響を受けるものではありません。
したがって、ご自身が離婚原因を作った場合でも養育費はもらえます。
例えば、ご自身の不倫が原因で離婚した場合であっても、未成年の子どもがいる場合には、基本的に養育費の請求は可能です。
２、養育費の相場～あなたと（元）夫の年収＆子どもの人数・年齢でチェック
次に、養育費の相場や計算方法について解説していきます。
結論からいいますと、養育費の金額を決める際には、あなたと（元）夫のそれぞれの年収と、子どもの人数および年齢が決め手になります。
以下、順にご説明します。
（１）養育費の金額は一律に決まっている？
養育費は、さまざまな事情を考慮して決めるべきものなので、一律に決まっているわけではありません。
そのため、夫婦の話し合いにより、自由に決めることができます。
とはいえ、全く基準がないと、話し合いで決めるのも難しいものです。
そのため、裁判所が作成した養育費算定表が広く参考にされています。
そして、この算定表が実際には、養育費の相場とされています。
養育費算定表に基づき、いくつか相場となる金額を以下「２」（３）にて記載しました。
どのくらいの養育費をもらえるかを知るために参考にして下さい。
（２）養育費の算定に関わる事情は？
養育費の算定にあたって関わる事情は以下の通りです。
①養育費を支払う者の年収
→年収が高ければ高いほど、もらえる養育費の金額は高くなる傾向があります。
②親権を持つ者の年収
→年収が低ければ低いほど、もらえる養育費の金額は高くなる傾向があります。
③子供の年齢
→子どもは成長していくほど、教育費がかかることとなります。具体的には、子どもが０～１４歳の場合より、１５～１９歳の場合の方がもらえる養育費の金額は高くなる傾向があります。
④子どもの人数
→当然ですが、子どもの数が多いほど、請求できる養育費の金額は高くなります。
（３）養育費算定表の見方（養育費の計算方法）
ここでは、養育費算定表の見方についてご説明します。
養育費算定表の見方を知ることで、養育費の相場を知ることにもつながります。
①養育費算定表のみを用意する
まず、上記でご紹介したものは、養育費算定表と婚姻費用算定表が一緒になっていますので、養育算定表の方を用意して下さい。
②使用する養育費算定表を選ぶ
子供の人数と年齢によって、表１から９に分かれて養育費算定表が作られています。
お子様の人数と年齢からご自身が使用すべき養育費算定表を選んで下さい。
③縦軸を確認し、線を引く
縦軸には義務者（養育費を支払う側）の年収が２５万円刻み（給与所得の場合）で記載されています。
養育費を支払う側の年収を確認した上で、縦軸で該当する収入金額を確定して、右に線を引いていきましょう。
④横軸を確認し、線を引く
今度は横軸です。
横軸には、権利者（養育費をもらう側）の年収が記載されています。
養育費をもらう側の年収を確認した上で、横軸で該当する収入金額を確定して、上に線を引いていきましょう。
⑤もらうことのできる養育費の金額が決定
③と④の作業によって、２本の線が一点で交わったと思います。
その点がもらうことのできる養育費の金額（相場）になります。
（４）養育費の相場
次は、いくつかの事例をもとに、養育費算定表に基づいて計算された養育費の金額を記載していきます。
ご自分に近い事例をみつけて、どのくらいの養育費がもらえるかの参考にして下さい。
①子ども１人の場合
子どもが２歳で、夫の年収５００万円で妻の年収が０円の場合：６～８万円
子どもが５歳で、夫の年収４５０万円で妻の年収が１００万円の場合：４～６万円
子どもが７歳で、夫の年収４００万円で妻の年収が３００万円の場合：２～４万円
②子ども２人の場合
子どもが５歳と３歳で、夫の年収５００万円で妻の年収が０円の場合：９万円前後
子どもが１２歳と９歳で、夫の年収４５０万円で妻の年収が１００万円の場合：６～８万円
子どもが１４歳と１０歳で、夫の年収４００万円で妻の年収が３００万円の場合：４～６万円
③子ども３人の場合
子どもが１３歳と１１歳と７歳で、夫の年収５００万円で妻の年収が０円の場合：１０～１２万円
子どもが９歳と６歳と３歳で、夫の年収４５０万円で妻の年収が１００万円の場合：８～１０万円
子どもが７歳と５歳と２歳で、夫の年収４００万円で妻の年収が３００万円の場合：６～８万円
３、将来、養育費は増額・減額されることもある？
いったん取り決めた養育費の金額は、容易に変更されるものではありません。
とはいえ、子どもが成長してくると、思っていたよりもお金がかかり、増額が必要になることもあるでしょう。
逆に、相手方の事情によって減額を要求されることもあります。
では、いったん取り決めた養育費が将来、増額または減額されることはあるのでしょうか。
（１）事情が変われば金額の変更も可能
まず、当事者間の話し合いで合意ができれば、自由に養育費の金額を変更することができます。
しかし、実際には増額を求めても相手方が応じてくれないことが多いものです。
逆に、相手方から減額を求められても容易におうじるわけにはいかないでしょう。
そのようなときでも、事情が変わった場合には、家庭裁判所の調停や審判の手続きを利用することで、養育費の金額を変更することができます。
過去に養育費を取り決めたときには、その時点における事情しか考慮していなかったはずです。
将来の事情を考慮して取り決めたとしても、それはあくまでも、その時点で予想していた「将来」に過ぎません。
子どもは親の予想どおりに成長するとは限りませんし、両親の経済状況も一定ではありません。
そのため、事情が変わった場合には改めて現在の事情を考慮して、子どもの養育のために適切で、かつ、現実的と考えられる養育費の金額を決めなおすことが認められているのです。
（２）増額される要素
養育費の金額を変更する際には、さまざまな「事情」が総合的に考慮されます。
そのため、増額される条件を一概にいうことはできません。
ですが、増額が認められやすい要素として、以下のような事情を挙げることができます。
- 子どもの進学によって教育費が増大した
- 子どもの病気や怪我のために想定外の医療費が必要となった
- 親権者が病気や失業などによって収入が減った
- 物価の上昇や増税など社会情勢の変化によって生活が苦しくなった
ただし、社会情勢の変化については、相手方の生活も同じように苦しくなっている場合には、増額は認められにくくなります。
職種や雇用形態などの違いによって、ご自身の生活のみが苦しくなり、相手方の生活には影響がないというような場合には、増額が認められやすいでしょう。
なお、養育費の増額を求める方法については、以下の記事で詳しく解説していますので、ご覧ください。
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（３）減額される要素
一方、養育費の減額が認められやすい要素としては、以下の事情を挙げることができます。
- 親権者が再婚して、子どもと再婚相手が養子縁組をした場合
- 非親権者が病気や失業などによって収入が減った
- 非親権者に新たに子ども生まれ、扶養すべき人数が増えた
- 物価の上昇や増税など社会情勢の変化によって生活が苦しくなった
社会情勢の変化については、上記「（２）」でご説明したように、相手方の生活も苦しくなっていることが考えられますので、必ずしも減額されるとは限りません。
ただし、非親権者の収入が下がることによって、いままでどおりの金額を支払うのが不能と考えられる場合には、減額が認められる可能性が高いでしょう。
もし、元パートナーから養育費の減額請求があった場合には、「元パートナーからの養育費の減額請求の対策として知っておくべき６つのこと」でその対処法について詳しく説明していますので、こちらをご覧下さい。
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４、適正な金額の養育費を獲得するには？
養育費を取り決める際には、前述の通り、裁判所の養育費算定表が重視されます。
しかし、養育費算定表はあくまで参考的な基準として存在するものであり、法的な拘束力はありません（しかし、調停、審判及び裁判では、養育費算定表が重要な指標とされ、これを上回ったり下回ったりすることは、なかなかありません。）。
そのため、まずは養育費算定表に記載された金額に縛られることなく、子どもを育てるために必要かつ適正と考える金額を話し合って決めることが重要です。
交渉のやり方によっては、お子さん一人の場合でも、毎月１５万円の養育費を獲得することも可能です。
（１）養育費を１万円でも多くもらうことの重要性
養育費は、１万円でも多くもらっておくべきでしょう。
たかが１万円と思う方がいらっしゃるかもしれません。
しかし、もしあなたのお子さんがまだ３歳の場合、２０歳まで養育費をもらえるとすると、
１７年×１２か月＝２０４万円
も、もらえる金額に違いが出ます。
子どもを育てていくと、想定外のお金が必要になることが少なくありません。
子育てに支障をきたさないためには、妥協せずにきっちり交渉して、少しでも多くの養育費をもらえるようにするべきでしょう。
（２）できるだけ多くの養育費を獲得するコツは？
では、できるだけ多くの養育費を勝ち取るにはどうしたらよいでしょうか？
①きちんと相手の収入を把握しておく
養育費算定表の計算によると、相手の収入が多ければ多いほど、もらえる養育費は多くなります。
そのため、相手が過少申告してきても適正な養育費を獲得できるよう、きちんと相手の収入を把握できるようにしておくべきでしょう。
同居している時点から、相手の給与明細を確認しておくことなどが重要となってきます。
②これからの子供の学習計画をある程度明確にしておき、主張する
まだお子さんが幼稚園や保育園に通っていたり、小学校の低学年である場合などは、今後どのような教育を受けさせるかなどは決まっていないでしょう。
しかし、中学受験や高校受験で学習塾に通わせたり、私立学校に通わせる場合にはどうしてもお金がかかります。
しかし、まだ子どもが幼い時点ではそのようなことを考えずに養育費を決めてしまうと思うので、後で多額の教育費が必要になった場合などは支払いが困難となります。
また、子どもが様々な選択肢から自分の将来を決定できるようにするために、教育費に充てられる金額は余裕を持って決めておくべきでしょう。
余裕ある教育費を含んだ養育費をもらえるようにするには、現時点で分かっている範囲での学習計画を立てておき、その計画に基づいて交渉するべきです。
計画の内容については、例えば
- 小学校５年生から学習塾に通わせる
- 高校は県内有数の私立学校に通わせる
- 中学２年生から家庭教師を雇う
などです。
学習塾の受講料や私立学校の授業料については、それぞれ月額２万円、月額５万円などと、交渉前にあらかじめおおよその相場を確認しておき、計画に盛り込んでおくとよいでしょう。
そして計画書はあらかじめ紙に書いておくようにしましょう。
④面会交流に適切に応じる
非親権者となった相手方には、子どもと継続的に会って親子の交流を図る「面会交流」を行う権利があります。
この面会交流に応じるかどうかは、養育費の支払い義務や金額とは無関係とされています。
つまり、面会交流に応じなくても、相手方には子どものために適切な養育費を支払う義務があります。
とはいえ、適正な金額の養育費を獲得するためには、面会交流に適切に応じるのが得策です。
なぜなら、定期的に面会交流を行ってもらうことで、相手方の子どもに対する愛情も維持されますし、養育費を支払うモチベーションや責任感が強まることも期待できるからです。
（３）話し合いがまとまらなければ調停・審判をする
養育費を取り決める際には、当事者間の話し合いで決着をつける方が有利な金額を獲得しやすいものです。
なぜなら、調停・審判といった家庭裁判所の手続きでは、事実上、養育費算定表に記載されている金額に拘束されてしまうことが多いからです。
ただ、話し合いがまとまらなければ、いつまでも養育費を受け取れないことになります。
どうしても話し合いがまとまらない場合や、相手方が話し合いに応じないときは、家庭裁判所へ「養育費請求調停」を申し立てましょう。
調停では、家庭裁判所の調停委員のアドバイスや説得を交えて話し合いが進められるため、当事者だけで話し合うよりも合意に至りやすくなります。
調停でも話し合いがまとまらない場合は「調停不成立」となり、自動的に審判の手続きに移行します。
審判では、それまでに提出された資料などを基にして、審判官（裁判官）が養育費の支払い方法や金額を決定します。
なお、いきなり審判を申し立てることも可能ですが、ほとんどの場合は家庭裁判所の判断で、まずは調停に付されることになります。
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（４）途中で相手が養育費を支払わなくなった場合は？
もし、途中で相手が養育費を支払わなくなったときは、一定の場合には強制執行という手続きで給料や貯金を差し押さえることによって、養育費を獲得することができます。
しかし、裁判を起こしてからでないと強制執行の手続きができない場合もあります。
養育費の支払いはお子様の生活や教育にとって欠かせないものなので、いち早く対処して回収した方がいいでしょう。
この点については、「養育費が不払いとなった場合に早く確実に回収する方法」で詳しく説明していますので。こちらをご覧下さい。
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ただ、相手方が急に養育費を支払わなくなると、親権者側はたちまち生活に困ってしまうこともあるでしょう。
そのため、できる限り相手方が養育費を支払わなくなるという事態を予防するとともに、もし支払わなくなった場合にはすぐに対処できるようにしておくこことが大切です。
その点について、項を改めてご説明します。
５、確実に養育費を獲得するための方法
いったん養育費を取り決めても、途中で支払わなくなる人は数多くいます。
厚生労働省が平成２８年に行った調査では、離婚した元夫から養育費が継続して支払われている割合は２４.３％に過ぎません。
養育費の未払いを回避するためには、以下のような対策をとりましょう。
（１）話し合いがまとまったら公正証書を作成しておく
実は、養育費について合意した内容を記載した「合意書」を作成しても、それだけでは相手方が養育費を支払らない場合に、直ちに差押え（強制的に相手方の財産を回収すること）をすることはできません。
そのため、養育費を回収するためには裁判手続きが必要になります。
しかし、公正証書には確定した判決と同一の法的効力があるので、これを作成しておけばわざわざ裁判をすることなく、相手方から養育費を回収することができます。
したがって、養育費の合意ができたら、公証役場に行きその合意内容を公正証書の形にしておくといいでしょう。
このとき、公正証書に「強制執行認諾文言」を付してもらうことを忘れないようにしましょう。
これを忘れると、裁判なしに相手方から養育費を回収することができなくなります。
（２）調停をしておく
調停で養育費の支払いについて話し合いがまとまった場合には、調停調書という書面が作成されます。
調停調書にも確定した判決と同一の法的効力があるので、相手方が養育費を支払わない場合には、相手方の財産を差押えて強制的に養育費を回収することができます。
（３）家庭裁判所による履行勧告・履行命令
相手方が養育費を支払わなくなったとき、調停調書がある場合には、家庭裁判所による履行勧告・履行命令を求めることができます。
履行勧告とは、家庭裁判所が相手方に対して養育費を支払うように督促をしてくれることです。
ただし、履行勧告には強制力がありません。
履行命令とは、家庭裁判所が相手方に対して養育費を支払うように命令を下すことです。
相手方が履行命令に従わないときには、１０万円以下の過料というペナルティがありますので（家事審判法第２８条１項）、ある程度の強制力が期待できます。
（４）相手方の財産の差押え
強制執行認諾文言付きの公正証書または調停調書がある場合は、養育費を支払わない相手方の財産を差し押さえることによって養育費を回収することができます。
差し押さえる財産としては、給料または預金口座が換金が容易で早いのでおすすめです。
相手方が不動産や自動車などの高価な財産を所有している場合は、それらのものを差し押さえることもできます。
相手方の財産が不明な場合には調査が必要ですが、２０２０年４月１日から施行された改正民事執行法によって、財産開示手続が利用しやすくなっています。
この点については、以下の記事で詳しく解説していますので、ご覧ください。
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（５）養育費を一括払いで回収することも検討する
残念ながら、養育費を支払わなくなる人は数多くいます。
そんなときのために財産の差押え手続きがあるのですが、実際には差押え可能なめぼしい財産を持たない人も多々います。
そのため、非親権者の「逃げ得」となるケースも少なくありません。
相手方が長期間にわたって養育費を支払ってくれることを信用しがたい場合は、一括払いで回収するのも一つの方法です。
養育費だけに限りませんが、金銭債権を回収する場合、分割払いよりも一括払いの方が結果として回収できる金額が多くなるということがよくあります。
そこで、子どもがある程度の年齢になっていて、養育費の支払い期間があと数年という場合には、まとまった金額を一括で支払ってもらうように請求するのもよいでしょう。
子どもが小さい場合には、住宅を譲渡してもらうという方法もあります。
住宅ローンが残っている場合は、養育費代わりに相手方に返済してもらえばよいでしょう。
ただし、その場合、相手方が住宅ローンの返済を滞納すれば家を失ってしまうおそれがあることにご注意ください。
そのような注意点もありますが、養育費の支払い方法は当事者間の話し合いによって自由に決めることができますので、柔軟な方法を検討してみてはいかがでしょうか。
離婚時の養育費の相場まとめ
養育費を請求することは正当な権利であり、お子さまの成長のために大切なことでもあります。
しかし、実際には相場どおりの養育費を獲得することが容易ではないケースも少なくないものです。
お困りのときは、離婚問題に強い弁護士に相談してみましょう。
弁護士が豊富な経験に基づいて、あなたの状況に応じて最適な解決方法を柔軟に考えてくれるはずです。
専門家のサポートを受けて、適切な養育費を獲得しましょう。
