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扶養的財産分与とは|離婚後の生活が不安な方が心得ておきたい基本知識

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「離婚したいけど、まだ子供が小さいからフルタイムの仕事に就けるかどうか分からない

「ずっと専業主婦で経済的に自立できるか不安」

そんなみなさんがぜひ知っておきたい知識のひとつに、「扶養的財産分与」があります。

今回は、

  • そもそも扶養的財産分与とは?
  • 扶養的財産分与を認めてもらうための方法
  • 扶養的財産分与が受けられる期間

など、扶養的財産分与の基本を詳しく解説するとともに、その他の助成制度についてもまとめてピックアップしてみました。

経済的な事情がネックで離婚に踏み出せない方にとって、この記事が離婚後の生活を安心して迎えるお役に立てば幸いです。

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1、扶養的財産分与に関する基本知識

扶養的財産分与に関する基本知識

扶養的財産分与(ふようてきざいさんぶんよ)とは、離婚によって夫婦のどちらか一方がその後の生活に困ることになる場合に、収入のある側から支払われるサポート目的の財産分与のことです。

よくあるのは妻が長年専業主婦ですぐには経済的に自立できるほどの仕事に就けないケースや、病気で療養が必要なケース、熟年離婚で高齢のため仕事に就くこと自体が難しいケースなどで、そのほかの事情でも夫婦間での合意が得られれば離婚時の条件として扶養的財産分与を定めることがあります。

一般的に、財産分与というと結婚生活で築いてきた財産を離婚時に夫婦で分け合うもの、というイメージをお持ちの方も多いかと思いますが、実は財産分与には今回ご紹介している扶養的財産分与も含めて全部で3つの種類があり、それぞれの特徴は次の通りです。

(1)清算的財産分与

こちらが最も代表的な財産分与の形で、結婚してから離婚するまでに増えた財産を夫婦それぞれに分配します。

その際の分け方は2等分が原則とされており、たとえ妻が専業主婦=家庭の収入源が夫の給与のみの場合であっても、その給与は妻が家庭内の仕事をこなすことで夫を支えた結果得られたものと考えるため、基本的には妻にも全財産の半分を受け取る権利があるのです。

ちなみに、財産分与の対象は家や車・家具や家電などの家財道具・有価証券・保険など夫婦が所持するすべての財産に及びますが、結婚前から夫婦の片方が取得していた財産や婚姻中夫婦の片方が相続や贈与など相手方の協力によらず得た財産については「特有財産」と呼ばれ、基本的には対象には含まれないので注意しましょう。

(2)慰謝料的財産分与

たとえば浮気やDVなど、どちらかに明らかな非があって離婚することになった場合、離婚の原因を作った側から相手側に対して慰謝料の意味合いを込めて財産分与を行うことがあります。

通常の慰謝料が現金で支払われるのに対して、慰謝料的財産分与は現金以外の物で支払われる場合も多いところが最大の違いで、慰謝料的財産分与だけでは支払われるべき損害賠償の総額に満たない場合、別途慰謝料を請求することも可能です。

(3)扶養的財産分与

すでにご紹介したように、扶養的財産分与は夫婦のうちどちらか一方が経済的に自立するまでの生活を補助する目的で、収入のある側から支払われる財産分与です。

その目的の性質上、どちらかというと物ではなく毎月一定の現金を受け渡すという形で実現されるケースがメインになります。

このように、厳密には3種類に分かれる財産分与ですが、ベースにあるのは1つ目の「清算的財産分与」で、そこに個別の事情が加わると、目的別に「慰謝料的財産分与」「扶養的財産分与」がプラスされることもあるというのが大枠の流れです。

離婚後の生活に不安があるみなさんにとって、扶養的財産分与は特に貴重なサポートのひとつなので、取得条件などさらに詳しく見ていきましょう。

2、どのようにすれば扶養的財産分与の支払いが認められるの?

どのようにすれば扶養的財産分与の支払いが認められるの?

まず押さえておきたいのが、扶養的財産分与には「こういう条件なら絶対に支払わなければならない」というような決まりはなく、法律で定められているものでもないということです。

つまり、相手のほうが自分より収入が高いからといって、必ずしも扶養的財産分与を受けられるとは限りません。

それでは扶養的財産分与を受け取りたいという希望がある場合、どのようにして手続きを進めていけば良いのでしょうか

具体的な方法をご紹介していきます。

(1)金額や補助期間は基本的に話し合いで決める

扶養的財産分与を行うかどうかは、基本的に夫婦間の話し合いで決定します。

金額やどのくらいの期間の補助を目的とするのかもすべて夫婦で相談しながら決めていきますが、相場としては月に数万円程度を半年~3年というのがひとつの目安になるでしょう。

ここで気を付けておきたいのが、扶養的財産分与はあくまでも離婚後の生活費の一部を補助するものであって、結婚中の婚姻費用とは違うという点です。

夫婦が結婚している間はお互いに扶養義務があり、妻が専業主婦なら夫は妻に生活費を渡さなければなりませんが、離婚すれば当然その義務もなくなります。

そのため、扶養的財産分与であまり大きな金額を請求しても拒否されてしまう可能性は高く、希望する金額を伝える上でも、「これまでと同じ生活水準を維持できる分のお金」というよりは、「必要最低限の生活を送るためのお金(の一部)」という認識で臨んだほうが、スムーズに話を進めることができるでしょう。

(2)裁判では専業主婦に扶養的財産分与が認められるケースがある

夫婦間の話し合いで条件がまとまらない・相手が扶養的財産分与の支払いそのものを拒否しているという場合、裁判で決着をつけることもできます。

すでにお伝えしている通り、扶養的財産分与に法的な規定や義務はありませんが、これまでの裁判例を見ると、妻が専業主婦のケースでは、宋でない場合に比べ、やはり扶養的財産分与が認められやすい傾向にあるようです。

ただし、専業主婦であっても十分な資産がある場合や頼れる実家がある場合には認められない可能性が高く、裁判所が重視しているのも「離婚によって生活に困るレベルがどの程度か」という点が大きなポイントとなってくるので、裁判にまで発展させるかどうかは状況に合わせて考えましょう。

3、扶養的財産分与が受け取れる期間の相場

扶養的財産分与の期間の相場は半年~3年程度で、扶養的財産分与を受けた側はこの期間内にどうにかして経済的な自立を目指していくことになります。

たとえば専業主婦だった女性が親権を獲得して離婚した場合、自分自身と子供を養うことができるだけの収入を得るためには、新たに正社員として就職し、フルタイムで働くのが最も理想的でしょう。

しかし、ある程度の年齢になってから正社員として仕事に就くのはそれだけでもなかなか難しいものですし、過去の実績がないとなるとハードルはさらに高くなります。

不利な状況を打開するために資格を取得するというのも方法のひとつですが、取得するためにはそれ相応の勉強時間が必要になり、その間はどうしても収入が不安定になりがちです。

相場は半年~3年程度とお話しましたが、扶養的財産分与を支払う側も納得できる正当な理由がある場合や交渉次第では、3年よりも長く期間を設定できるケースもあります。

特に高齢になってからの熟年離婚の場合、そこからの就職は難しいということで3年よりも長い期間が認められる可能性も高いので、ひとまず相手方に打診してみましょう。

4、より良い条件での扶養的財産分与を認めてもらうには?

金額や期間に法的な規定がない分、より多くの扶養的財産分与を受けるためには、夫婦間の話し合いでどのように交渉を進めていくかが最も重要なポイントになります。

もし相手のほうが離婚に焦っていて、1日でも早く離婚を成立させたいというような雰囲気がある場合、こちらが多少相場より有利な条件を提示しても呑んでもらえることが多いものです。

相手が情にもろい性格であることが分かっている場合は、夫婦仲が良かった頃のエピソードをまじえながら話を進めたり、逆にこのまま離婚すると自分や子供の生活がどれほど悲惨になるかということを切々と訴えてみたりするのも良いでしょう。

別の項目で相手が望んでいる条件を受け入れる代わりに、扶養的財産分与では自分の条件を優先させてもらうという方法も効果的です。

何はともあれ、お互いが納得できるまで何度も話し合いを重ねることが、後悔のない離婚への第一歩になります。

自分の交渉スキルにいまひとつ自信が持てない場合は、あらかじめ弁護士に相談しておくのもおすすめです。

弁護士は過去の経験から効率的な交渉の進め方を熟知していますので、アドバイスを仰いだ上でじっくり戦略を練っていきましょう。

5、離婚後の生活が不安な方へ|合わせて知っておきたい知

最後に、経済的な不安を解消する上で合わせて活用したい制度や、準備のポイントについてもまとめてご紹介していきます。

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(1)母子手当と各種助成制度

18歳未満の子供がいる場合にぜひチェックしておきたいのが、ひとり親家庭を対象に月額最大5万円ほどの金額を受け取ることができる「母子手当」です。

これは正式には「児童扶養手当」といって、母子家庭だけでなく父子家庭でも利用することができます。

具体的な金額は子供の人数や親の所得によっても変わってきますが、国が実施している制度のため自治体による差はなく、どこに住んでいても同じ条件・金額が適用されるので安心です。

母子手当のほかにも、

  • 児童手当(旧こども手当)
  • 児童育成手当
  • 住宅手当
  • 医療費助成
  • 自立支援教育訓練給付金
  • 高等職業訓練促進給付金
  • 寡婦控除

など、行政による手当や助成制度には様々なものがあり、これらを利用するだけでも生活の不安はだいぶ軽減されるでしょう。

自治体によっては、母子手当を受給している家庭で次のような公共料金の減免を受けられるケースもあります。

  • 国民健康保険料
  • 上下水道料金
  • 粗大ごみ手数料
  • 保育料
  • 公共交通機関の運賃
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(2)離婚成立までに準備しておくといいこと

離婚後の生活に不安を覚えるのは、いざ本当に離婚して新しい生活に突入したときに、一体どれくらいのお金がかかるものなのかをまだ把握しきれていないから、というのも大きな要因のひとつなのではないでしょうか。

離婚には大きく分けて

  • 離婚そのものにかかる費用
  • 別居のためにかかる費用
  • 別居後の生活にかかる費用

の3種類があり、調停や裁判を起こさない協議離婚の場合、離婚そのものにかかる費用は0円で済みます。

もし調停・裁判に進むことになっても、その結果相手から慰謝料や扶養的財産分与を受けることができるのであれば、その分のお金でこれらの費用は相殺できる可能性が高いでしょう。

また、別居のためにかかる費用には引っ越し代金や新しい家で使う家具・家電を揃えるためのお金、引っ越しに伴って子供が学校を転校する場合は、教科書などの勉強道具を買い替えるお金が必要になるケースもあります。

別居後の生活にかかる費用も、今の生活費をベースに試算してみることはできると思いますので、「今の生活水準を維持した場合」「今より節約して生活した場合」など、いくつかのパターンで計算してみるのがおすすめです。

出ていくお金の目途がついたら、それをカバーできるくらいの金額を貯金してから離婚の話を切り出すのもひとつの方法ですし、慰謝料を獲得できる見込みがあるなら、その金額を固めるためにより確かな証拠を集めておくことも欠かせません。

離婚後、より条件の良い仕事に就くための資格の勉強や、就職先の目星をつけることは離婚前から行うこともできます。

これらのポイントを参考に準備を進め、今ある不安を少しでも取り除いていきましょう。

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まとめ

扶養的財産分与は、離婚後すぐに収入の良い仕事に就けないかもしれないと不安な方にとって、とても心強いサポートのひとつです。

基本的には夫婦間の話し合いで獲得を目指していく形になり、金額や期間についても法的な規定はないため、相手との交渉次第で有利な条件を引き出すこともできます。

その他の手当や助成制度についても色々とご紹介しましたので、今回ピックアップしたポイントを参考に、ぜひみなさんも離婚後の生活を安心して迎えられるよう、できるところから準備を進めてみてください。

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