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福岡県内で交通事故に遭った人が弁護士を選ぶときの2つのポイント

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今、福岡県交通事故弁護士を探しているのではありませんか?

この記事では、福岡県内で交通事故に遭ってしまった人が弁護士事務所を選ぶ際のポイントについて解説します。

加害者の保険会社から提案された保険額、後遺障害の等級認定などにどうも納得がいかない。

家族が死亡したなど被害が甚大で、加害者側にどのように対応したら良いかわからない。

こんなときはどうぞ弁護士にお任せください。

交通事故による損害賠償の仕組みは、非常に複雑なのです。

そこで、この記事では、福岡県交通事故でお困りの方が

  • 示談交渉で困ったときの相談先
  • 弁護士に示談交渉を依頼すべき場合
  • 交通事故の示談を依頼する弁護士事務所の選び方

について解説していきます。

交通事故の被害に遭ったときに「きちんとした補償を受けられる」のは被害者の権利です。

治療に専念できる環境をしっかり整えるためにも、困ったときには「交通事故事件に強い」弁護士に相談・依頼することがとても大切です。

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1、交通事故が多い福岡県

交通事故が多い福岡県

福岡県は、交通事故件数、交通事故による負傷者数の多い地域です。

福岡県警が公表している「交通事故統計資料」によると、昨年(平成30年)における福岡県内の交通事故件数は31279件、死者136人、負傷者41158人とのことです。

福岡県は、事故件数では全国ワースト10、死者数ではワースト5の常連県です。

福岡県内で発生する交通事故は、8~10時、16~20時頃に発生することが多く(この時間帯だけで全体の約半数)、買い物の行き帰りや通勤通学の際に交通事故に巻き込まれてしまったという人も多いと思います。

また、事故状況としては追突事故の割合が最も多いので、「むち打ち症」で悩んでいる被害者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

2、福岡県の交通事故で相談先の弁護士事務所を選ぶポイント

福岡県の交通事故で相談先の弁護士事務所を選ぶポイント

弁護士に相談・依頼しようにも、どこの事務所に問い合わせしたらよいかわからない人がほとんどなのではないかと思います。

特に福岡県(福岡市)は、全国の中でも弁護士(弁護士事務所)の数の多い地域です。

ウェブなどで検索しても、「数が多すぎてわからない」と感じる人も多いと思います。

一昔前は、「弁護士を見つけるのが大変」という時代でしたが、いまは「弁護士が多すぎて選べない時代」ということもできるでしょう。

相談先の弁護士事務所を選ぶポイントは、次の2点です。

(1)相談を受けやすい環境が整っているか?

十分なサポートをうけるためには、「交通事故事件」を積極的に受任している弁護士(事務所)を選ぶことがとても大切です。

日弁連が発刊している弁護士白書(2018年度版)によれば、福岡県の弁護士数は、1281人、弁護士事務所は618事務所となっています(共に全国5位)。

これだけの弁護士がいれば、すべての弁護士(事務所)が「交通事故の案件」を積極的に引き受けているわけではありません。

「交通事故被害者が相談を受けやすい環境を整えている」ことは、交通事故事件を積極的に受任しているかどうかを判断する上で、とても重要なポイントです。

たとえば、次のような事務所は、交通事故の相談を積極的に引き受けていると判断してもよいでしょう。

  • 無料相談を実施している
  • 出張相談にも応じている

特に、交通事故の被害者はケガによって不自由な生活を強いられている場合が少なくありません。

そのような場合に、病院などへ出張して相談を受ける体制を整えている事務所は、「特に交通事故事件を積極的に引き受けている事務所」と考えることができます。

(2)交通事故事件の実績が豊富か?

弁護士実務は「経験」が大切です。

特に、交通事故事件は、「過去のケースでどうなっていたか」という点について十分な知識を有し、適切な判断と対応ができる経験が重要です。

仮に裁判になった場合には、それぞれの事故の特徴(類型)に応じて、裁判所の判断が下されるからです。

また、後遺障害等級認定においても、それぞれの症状に応じた適切な資料を整えるためには、「経験」が重要です。

したがって、「実際に取り扱っている事件数が多い」ことは、交通事故事件にあった良い事務所を探す上で重要なポイントになります。

たとえば、全国展開しているような大規模事務所であれば、他の支店で取り扱った事件を踏まえて、かなりきめ細かい分析をすることも可能でしょう。

3、実際に依頼すべき弁護士かどうかを判断するポイント

実際に依頼すべき弁護士かどうかを判断するポイント

弁護士との相談は、「事案について適切なアドバイスを得る」だけでなく、「この弁護士に事件を依頼してもよいかどうか」を判断するための場でもあります。

「相談を受けたら必ず依頼しなければならない」というわけではありません。

弁護士との相談に納得できなかったときには、他の弁護士にも相談してみる(セカンドオピニオンを得る)ことはとても大切です。

相談をした弁護士が「頼れる弁護士」であるかどうかを判断するポイントは次のとおりです。

  • 相談はスムーズに行えたか?
  • 相談者の話に耳を傾けてくれたか?
  • 「説明」がわかりやすかったか?

(1)相談はスムーズに行えたか?

依頼した事件を適切に処理するには、弁護士だけでなくそれをサポートするスタッフも含めた「事務所全体」のチームワークが大切です。

たとえば、相談までの段取りがスムーズではない事務所は、実際に依頼した事件についても迅速・丁寧に対応してもらえない可能性が高いといえるでしょう。

また、「約束をした時間になっても相談がはじまらない事務所」、「相談を省略して契約したがる事務所」、「相談の席に弁護士が現れない事務所」も、依頼後にトラブルとなる可能性は低くないといえるでしょう。

特に、弁護士との相談が行えない事務所は、依頼した後も事務員任せにされてしまうおそれもありますので注意が必要です。

(2)相談者の話に耳を傾けてくれたか?

交通事故の示談交渉は、依頼人である被害者のために行われるものです。

交通事故の被害者は、みな違うニーズをもっています。

また、それぞれの依頼者が不安に感じていること、わからないこと、こだわっていることもさまざまでしょう。

同じ交通事故であっても、当事者が望む解決の形はみな違うといえます。

したがって、満足のいく結果を得るためには、「依頼人の声」に耳を傾けてくれる弁護士に依頼をすることが重要です。

たとえば、「弁護士の見解ばかりを述べる」、「訴訟を行うことばかりにこだわる」弁護士は、必ずしも依頼人のニーズと向き合ってくれない可能性があります。

訴訟をすれば損害賠償額の増額は期待できます。

しかし、依頼人のニーズは、「お金だけ」ではないこともあるからです。

また、費用や時間といったコストもかかる訴訟は、依頼人にとっては現実的な選択肢ではないこともありえます。

(3)「説明のわかりやすさ」=「専門性の高さ」

交通事故の示談交渉は、専門家ではない依頼人は、難しい言葉がたくさん出てきます。

また、補償を請求するための手続きも複雑で、一般の人には難しいと感じることが多いでしょう。

自分が受け取る補償の内容を正しく判断するためには、わからないことは遠慮なく弁護士に質問すべきです。

交通事故事件についての知識を経験が十分であれば、依頼人からの質問にもわかりやすく答えてくれるはずです。

また、依頼人にとっては、「弁護士に依頼するとどうなるのか?」ということが最も気になる点です。

示談交渉は相手のあることなので、不確実なこともありますが、専門家であれば、「一定の範囲での見通し」はきちんと示せるはずでしょう。

さらに、「具体的に何をしてくれるのか」ということもきちんと指針を示してくれるはずです。

依頼人と弁護士の間で起きるトラブルの多くは、「思い込み」や「確認を怠ったこと」で起こる認識の不一致を原因としています。

不要なトラブルを避けるためにも、「聞いておきたい」とちょっとでも感じたことは、遠慮せずに確認すべきです。

特に、費用(報酬)については、「聞きづらい」と感じる人も多いかもしれません。

しかし、弁護士には、依頼人に対して報酬額の積算基準などを明確に説明する義務があります。

4、被害者が自分で示談交渉するデメリット

被害者が自分で示談交渉するデメリット

交通事故による補償(損害賠償)の問題は、「相手方との示談」で決着をつけるのが一般的です。

示談のやり方には、

  • 自分自身で相手(保険会社)と交渉する
  • 自分の保険会社に交渉を任せる
  • 弁護士に示談交渉を依頼する

の3つの方法があります。

実際の示談では、「被害者が自分で相手と交渉する」、「保険会社同士の話し合いに任せる」ことが多いといえるでしょう。

弁護士に依頼するのは「敷居が高い」、「費用倒れになる」と感じている人が多いと思われるからです。

また、「弁護士に依頼(相談)にいくのが面倒」だからと、「相手方に提示された条件」で示談に応じてしまうこともあるかもしれません。

しかし、本人による示談や保険会社任せは、次の点で不利な示談を強いられるリスクを抱えています。

  • 被害者本人と「交通事故示談のプロ」である保険会社が対等に交渉するのは難しい
  • 知識がないために、「提示された補償額」が適正かどうかわからない
  • 損害賠償を請求する具体的なやり方がわからないため書類を揃えられないことがある
  • 「保険会社同士のなれ合い」で過失割合や補償額が決まってしまうことがある

特に、追突事故や車両対歩行者、自動車対自転車の事故では、「被害者に過失が全くない」ケースも少なくありません。

過失がないケースでは、示談交渉を自分の契約する自動車保険会社に任せることができません(弁護士法違反となるからです)。

そのため、落ち度は全くなく、しっかりと補償を受けるべきケースなのに、不利な示談を強いられることも少なくありません。

交通事故でケガを負ったときには、「後遺障害」が残ってしまうこともあります。

交通事故直後からの対応に問題があったことで、「後遺障害への補償」が得られなかったというケースも少なくありません。

「こんなはずではなかった」と後悔しないためにも、示談の内容に「納得がいかない」、「どう判断してよいかわからない」という場合には、専門家に相談することがとても大切です。

5、弁護士に示談を依頼する必要が特に高いケース

弁護士に示談を依頼する必要が特に高いケース

交通事故によるケガの治療中や、示談交渉の際に次のような状況になったときには、できるだけ早く弁護士に依頼することをおすすめします。

  • 治療中に「治療費打ち切り(症状固定)」を求められたとき
  • 相手方から提示された慰謝料額に納得がいかないとき
  • 後遺障害が残る可能性が高いとき(相手方と後遺障害についてトラブルになったとき)
  • 死亡など被害が大きいとき、加害者の悪質性が高いとき

(1)相手方による「治療費打ち切り」

ケガの治療を受けている被害者としては「まだ治療を続けたい」と感じているのに、相手方保険会社から「治療費の打ち切り(症状固定)」を求められるケースは、実は少なくありません。

このようなケースでは、その後の示談交渉でも折り合いの付かない場合が少なくありません。

治療中にもかかわらず「治療費の打ち切り」を求められるケースでは、被害者と相手方保険会社との間で、症状の程度や事故状況につての認識が異なっていることが多いからです。

弁護士に依頼すれば、相手方保険会社との交渉だけでなく、治療費確保のための手続き(自賠責保険への被害者請求)も対応してもらうことができます。

(2)慰謝料額に納得がいかない

交通事故の被害者の方には「相手方から提示される慰謝料額が低すぎるのでは」という不安をもっている人は少なくありません。

交通事故被害の慰謝料額は、弁護士に示談を依頼することで増額できる可能性がかなり高くなります。

保険会社は、弁護士が介入しない示談交渉では「保険会社の基準額」に基づいて慰謝料額を提示します。

しかし、弁護士が介入することで、最も高額な慰謝料基準である「裁判で認定される慰謝料の基準額」をベースとした示談交渉が可能となるからです。

(3)後遺障害の認定

交通事故でケガをしたときには、「後遺障害」が残ってしまうことがあります。

交通事故によって頭部に強い衝撃を受け脳機能にダメージが生じたような場合だけでなく、軽い追突事故でも「むち打ち症」によって手足のしびれなどが長く残ってしまう場合があります。

後遺障害が残ったときには、「後遺障害慰謝料」によって補償を受けることができます。

しかし、後遺障害の認定は、一般の人が思っているよりもかなり難しいものです。

特にむち打ち症の場合には、実際に自覚症状が残っていても、「後遺障害の等級認定を受けられない」ことも珍しくありません。

適正な後遺障害の認定を受けるためには、事故直後から弁護士のサポートを受けることがとても大切です。

(4)死亡した、加害者の悪質性が高い

交通事故で家族が死亡した、加害者の悪質性が高い場合は、加害者への処罰感情も高まります。

被害者側が刑事裁判に参加できる制度(被害者参加制度)もあり、刑事裁判におけるアドバイスなども弁護士に仰ぐことも有益です。

大きな被害を受けた際は、その損害賠償額も泣き寝入りしてはなりません。

弁護士に相談し、痛み、悔しさ、辛さなどの多大なダメージに対し、可能な限りの回復を目指してください。

6、交通事故被害に遭ったときの弁護士事務所以外の相談先

交通事故被害に遭ったときの弁護士事務所以外の相談先

専門知識を持たない被害者にとって交通事故の示談は、わからないことだらけです。

専門家の間では「交通事故の被害者は二回泣く」とよく言われるように、相手方の保険会社の対応に理不尽さを感じるケースも、実際には少なくないようです。

交通事故の被害に遭った困ったことが生じたときには、「わからないまま」にしておかずに、専門家に相談することがとても大切です。

(1)自治体などが設置している相談窓口

交通事故は、社会生活において不可避に生じるトラブルであるため、自治体や各種公共機関が相談の窓口を設置しています。

相談窓口

設置主体

受付時間

電話番号

福岡市交通事故相談所

福岡市

月曜日~金曜日

午前9時30分~午後4時

092-711-4097

福岡県交通事故相談所

福岡県

月曜日~金曜日

午前9時~午後4時

092-643-3168

092-622-0403

交通事故相談

福岡県交通安全協会

午前9時~正午

午後1時~午後5時

092-641-8880

日弁連電話相談

日弁連交通事故相談センター

月・火曜日

午後1時~午後3時30分

午後1

092-741-2270

日弁連面談相談

月曜日~金曜日

午前10時~午前12時30分

092-741-3208

(2)交通事故紛争処理センター

交通事故紛争処理センターは、被害者と保険会社との示談交渉のあっせんを行っている民間の紛争解決機関(ADR)です。

1974年に設置され、交通事故の紛争処理期間として、歴史も実績もある公益財団法人です。

平成29年度は、全国で約7000件の和解あっせんを実施しています。

交通事故紛争処理センターでの相談・和解あっせんは「無料」で利用することができます。

また、「和解のあっせん」は、実務経験豊富な弁護士・裁判官経験者・学識経験者などが、それぞれの事案について公正・中立の立場から和解案を提示してくれます。

相手方となる自動車保険会社は、「交通事故紛争処理センターの和解案を尊重する」決まりになっているため、被害者が提示された和解案で納得できれば、満足できる内容で示談できることが多いです。

交通事故紛争処理センターは、東京の本部のほか、全国10カ所に支部があり、九州では福岡支部があります。

  • 所在地 福岡市中央区天神1-9-17 福岡天神フコク生命ビル10階
  • 所在地
  • 電話 092-721-0881
  • 受付時間 月曜日~金曜日 午前9時~午後5時(正午~午後1時を除く)

(3)そんぽADRセンター九州

交通事故の示談交渉では、必ず「自動車保険(損害保険)」が関係してきます。

そのため損害保険会社の業界団体である日本損害保険協会でも、「交通事故や保険会社とのトラブルの相談」や「保険会社への苦情の受付」を行っています。

福岡県には、「そんぽADRセンター九州」が設置されています。

  • 所在地 福岡市中央区大名2-4-30西鉄赤坂ビル9階
  • 電話番号 0570-022808(ナビダイヤル) 092-235-1761(来所相談予約)
  • 受付時間 月~金(祝・休日を除く) 午前9時15分~午後5時

(4)公的機関の限界

公的機関の無料相談などは、「とりあえずの窓口」としては非常に便利です。しかし、無料相談などには、次のような限界があります。

  • 最後まで面倒をみてくれるわけではない
  • 迅速に対応してもらえないことがある
  • 必ずしも「味方」となってくれるわけではない(満足するとはかぎらない)
  • 公的機関を利用できないケースもある

たとえば、「無料相談」を利用しても、相手方(保険会社)を直接説得してくれるというわけではありません。

相談や和解あっせんの実施までに数週間、数ヶ月の「順番待ち」が必要となるケースも多いでしょう。

さらには、相談やあっせんで示される結論が、被害者にとって満足のいくものとは限りません。

中立的な立場からの相談には「依頼者のニーズを満たすためにどうすべきか」という視点はあまりないからです。

また、後遺障害等級認定への不服や、現在治療中などの案件では、交通事故紛争処理センターの和解あっせんを利用することができません。

しかし、実際の示談交渉では、「後遺障害等級の認定」や「治療中なのにもかかわらず、相手方から治療費の打ち切りを迫られている」というトラブルも少なくありません。

まとめ

交通事故の示談交渉は、被害者の方にとってはとても負担の大きいものです。

相手方となる保険会社も慈善事業ではないので、「できるだけ支払い額を減らしたい」と考えることが一般的だからです。

また、ケガの程度によっては、示談に費やす時間・労力を治療やリハビリにあてたいと考えることもあると思います。

示談交渉を弁護士に依頼すれば、示談交渉のすべてを弁護士に任せることができます。

治療に専念し、交通事故の辛い体験を思い返す時間も減らすことができます。

ベリーベスト法律事務所では、交通事故被害者のための無料相談、出張相談に対応しています。

また、「着手金も無料」なので、費用の心配をすることなく、ご依頼いただけます。

交通事故でお困りの際には、当事務所までお気軽にお問い合わせください。

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初回のご相談は無料ですのでお気軽にベリーベスト法律事務所までお問い合わせください。

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