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ダブル不倫で慰謝料請求できない?請求方法と慰謝料の相場

ダブル不倫 慰謝料

夫の不倫に悩んでいるというケースのうち、不倫相手の女性も既婚者だというケースも数多くあります。

このようなダブル不倫の場合でも慰謝料請求は可能ですが、通常の不倫慰謝料を請求する場合とは異なる点があります。

ダブル不倫の場合、不倫相手に慰謝料請求をしたとしても、不倫相手の配偶者から自分の配偶者への慰謝料請求の可能性もあるため、慰謝料請求で必ず経済的利益が得られるとは限らず、かえって損をすることもあるのです。

そこで今回は、

  • ダブル不倫で慰謝料を請求できるケースとできないケース
  • ダブル不倫で獲得できる慰謝料の相場
  • ダブル不倫で慰謝料を請求する方法

などについて、不倫慰謝料の問題に精通したベリーベスト法律事務所の弁護士が説明していきます。

この記事が、夫のダブル不倫で慰謝料請求をお考えの方の手助けとなれば幸いです。

浮気された時の対処法については、こちらの記事もご覧ください。

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目次

1、ダブル不倫で慰謝料を請求する前に知っておくべきこと

ダブル不倫で慰謝料を請求する前に知っておくべきこと

まず、そもそもダブル不倫とはどういう状態のことを指すのか、一般的な不倫とどのように違うのかについて確認しておきましょう。

(1)そもそもダブル不倫とは?

ダブル不倫とは、配偶者がいる男女間での不倫のことを言います。

双方配偶者がいるというところがポイントです。
一般的な不倫は、男女のどちらかが既婚者でもう片方が未婚者ですから、この点が一般的な不倫との相違点です。
また、ダブル不倫は双方家庭を持っているということで、一般的な不倫以上に慎重になり、配偶者にばれにくいということが多いようです。

しかし、いったん不倫がばれると、双方配偶者がおり家庭を抱えている分、紛争が泥沼化する傾向があるといえます。

(2)ダブル不倫の加害者は誰?

不倫の加害者は、不倫した当事者である2人です。

例えば、あなたの夫が不倫をした場合、あなたは夫と不倫相手の両方に対して慰謝料を請求することができます。

この理屈は、一般的な不倫の場合の慰謝料請求でもダブル不倫の場合の慰謝料請求でも異なることころはありません。

しかし、ダブル不倫の場合は、一般的な不倫の場合と次の点が大きく異なります。

(3)ダブル不倫の被害者は自分だけではない!

夫がダブル不倫をした場合、あなただけではなく不倫相手の配偶者も被害者となります。

したがって、不倫相手の配偶者もあなたと同じように、あなたの配偶者と不倫相手に対して慰謝料請求することが可能です。

つまり、同じ加害者に対して慰謝料を請求できる被害者が1人だけではなく2人いるということになるのです。

以降は分かりやすくするために、甲郎・乙子夫妻と丙郎・丁子夫妻がおり、甲郎と丁子がダブル不倫をしていたという具体例に基づいて説明していきたいと思います。

この例では、乙子と丙郎の2人が被害者ということになります。

一般的な不倫の場合に比べて、被害者の数が2人に増えただけではないかと思われるかも知れません。

しかし、この違いは、慰謝料請求が可能か否か(法律的に可能だとして現実的に行うべきか否か)の判断に大きくかかわる重大な相違なのです。

そこで、ダブル不倫で慰謝料請求できるかどうかについて、項を改めてさらに詳しくみていきましょう。

2、ダブル不倫では慰謝料請求できない?

ダブル不倫では慰謝料請求できない?

ここでは、上記の例であなたが乙子の立場だったとして、甲郎のダブル不倫対する慰謝料請求が可能かどうかをケース別に解説していきます。

まず、甲郎と丁子が不倫をした以上、乙子はこの2人に対して慰謝料を請求できるのが法律上の原則です。
しかし、以下のようにケースによっては慰謝料請求ができなかったり、できるとしても注意が必要となる場合があります。

(1)通常の不倫と同様に慰謝料請求できるケース

乙子が法律上の原則どおりに甲郎と丁子に対して躊躇することなく慰謝料請求できるのは、甲郎と離婚することを決意している場合です。

この場合、丙郎から甲郎に対して慰謝料請求されたとしても、それは乙子に関係のないことになりますので、特に気にすることなく慰謝料請求が可能です。

ただし、甲郎の経済力次第では十分な慰謝料額を回収できないかもしれないという問題はあります。

(2)慰謝料請求できるがメリットがないケース

乙子が甲郎と離婚しない場合は、法的には慰謝料請求が可能ですが請求できるメリットがないという可能性が高くなります。

不倫をした当事者は通常、同程度の責任を負いますので、乙子が丁子に対して200万円の慰謝料を請求した場合、丙郎も甲郎に対して200万円の慰謝料を請求してくるでしょう。

丙郎に対して慰謝料を支払うのは、あくまでも甲郎個人の責任ですが、乙子が甲郎と離婚しない場合には夫婦共有財産の中から支払わざるを得ない場合が多いと考えられます。

そうすると、せっかく丁子から200万円の慰謝料を獲得したとしても、丙郎に対する200万円の慰謝料の支払いによって、家計上はプラスマイナスゼロとなってしまいます。

そのため、このような場合には実務上、乙子と丙郎はどちらも丁子・甲郎に対する慰謝料請求はしないこととし、それぞれの夫婦間における問題はそれぞれで解決するという形を取るのが一般的となっています。

(3)慰謝料請求をするとかえって損をするケース

乙子が甲郎と離婚しない場合で、乙子が丁子に請求できる慰謝料額よりも丙郎が甲郎に対して請求できる慰謝料額の方が高い場合は、乙子が慰謝料請求をするとかえって損をする可能性が高くなります。

さきほど、不倫をした当事者は同程度の責任を負うのが通常であるとご説明しましたが、後ほど「4」でご説明するように、状況によっては責任の重さに差が出るケースもあります。

もし、甲郎と丁子との不倫において甲郎の責任の方が重い場合は、乙子よりも丙郎が請求できる慰謝料の方が高額となります。
したがって、この場合には乙子は、あえて慰謝料は請求しない方が得策といえます。

ただし、乙子が請求しなくても丙郎が甲郎に対して慰謝料を請求してくる可能性はあります。
その場合には、話し合いの上で「乙子も丙郎も慰謝料を請求しない」という形での示談を目指した方がよいでしょう。

(4)慰謝料請求できないケース

例外的に、そもそも乙子が慰謝料請求できないケースもあります。

まず、甲郎が不倫をする前に甲郎と乙子との夫婦関係がすでに破たんしていた場合、乙子は不倫慰謝料を請求することはできません。

また、慰謝料請求をしたとしても、甲郎と丁子が不倫をしたという証拠がない場合には、慰謝料を払わせることができない可能性があります。

証拠がなければ、甲郎と丁子が事実を否定した場合にそれ以上は問い詰めることができませんし、裁判で勝訴判決をえることができないからです。

一般的な不倫の場合でも、ダブル不倫の場合でも、慰謝料を請求するなら証拠を確保しておくことが重要となります。

3、ダブル不倫で慰謝料を請求できる場合の相場は?

ダブル不倫で慰謝料を請求できる場合の相場は?

ダブル不倫で慰謝料請求が可能な場合、いざ慰謝料請求をしようと思うと、実際にどれくらいの慰謝料をとることができるのかが気になるところでしょう。

法外な金額を請求しても受け入れられることはまずありませんので、慰謝料の相場を参考にして妥当な金額を請求すべきです。

ただ、そもそも慰謝料とは精神的な苦痛を慰謝するために支払われる金員なので、個々のケースごとに、被害者がどれくらいつらい思いをしたかによって金額が決まるものです。

そのため、実際に認められる慰謝料額はケースバイケースですが、過去の裁判例等に基づいて、一応の相場といわれるものが存在します。おおよその相場としては、以下のようになっています。

  • 被害者が離婚に至った場合:数十万円万円~300万円程度
  • 被害者が離婚しない場合:数十万円万円~200万円程度

不倫慰謝料の相場についてさらに詳しくは、以下の記事をご参照下さい。

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4、ダブル不倫の慰謝料請求の可否・金額を左右する要素は?

ダブル不倫の慰謝料請求の可否・金額を左右する要素は?

ダブル不倫で慰謝料請求が可能かどうか、可能としていくらの金額を請求できるかには、さまざまな要素が絡まってきます。

具体的には、以下の各要素について1つずつ検討するとともに、ダブル不倫の場合は不倫相手の配偶者(先ほどの例でいうと「丙郎」)の立場と比較して、どちらが請求できる慰謝料額が高くなるかを確認することも重要となります。

(1)不貞行為をしていた期間・頻度

まずは、不貞行為をしていた期間や頻度によって、請求できる慰謝料額が大きく左右されます。

もちろん、不貞行為の期間が長く、回数も多いほど慰謝料は高額となります。

たった1度の過ちであれば慰謝料を請求できるとしても数十万円以下にとどまることが多いですが、数年にわたって頻繁に不貞行為を繰り返していたような場合には、数百万円の慰謝料を請求できる可能性があります。

(2)どちらが不倫を主導していたか

ひと口に不倫といっても、どちらが不倫を主導していたかによって被害者が請求できる慰謝料額が異なってくる場合があります。

例えば、甲郎と丁子が職場の上司・部下の関係であったとして、甲郎が仕事上の力関係を利用して丁子に関係を迫ったような場合には、甲郎の責任の方が重くなります。

この場合、乙子が丁子に対して請求できる慰謝料よりも、丙郎が甲郎に対して請求できる慰謝料の方が高額となることに注意が必要です。

(3)不倫が原因で離婚するかどうか

配偶者の不倫が原因で離婚に至った場合は、そうでない場合よりも被害者の精神的苦痛の度合いが大きくなるため、慰謝料が高額化する傾向にあります。

先ほどの例で、甲郎と乙子の夫婦は離婚にいたり、丙郎と丁子の夫婦は離婚を思いとどまったとすれば、乙子の方が丙郎よりも高額の慰謝料請求できる可能性があります。
子の場合には、慰謝料を請求するメリットがあるでしょう。

しかし、逆の場合には丙郎の方が高額の慰謝料を請求できる可能性があるため、注意が必要となります。

(4)婚姻期間の長短

婚姻期間の長短も、不倫慰謝料の金額に影響を及ぼします。
もちろん、婚姻期間が長ければ長いほど、慰謝料額は高額となる傾向にあります。

同じような程度の不倫のケースであっても、結婚して1~2年の夫婦の場合には100万円程度の慰謝料しか認められないのに、30年の夫婦の場合には300万円以上の慰謝料が認められるということもあります。

したがって、甲郎・乙子夫婦と丙郎・丁子夫婦のどちらの婚姻期間が長いかについても確認しておきましょう。

(5)子どもの有無

夫婦間に子どもがいる場合の方が、いない場合よりも被害者の精神的苦痛の度合いが大きくなりますので、慰謝料は高額となりがちです。

子どもの人数が多ければ多いほど、また子どもの年齢が低ければ低いほど、慰謝料は高額化する傾向にあります。

したがって、甲郎・乙子夫婦と丙郎・丁子夫婦のそれぞれについて、子どもの人数と年齢を確認することも大切です。

(6)その他の損害の有無

慰謝料の金額は被害者が受けた精神的苦痛の程度に応じて計算されるべきものですが、通常は上記の各要素を考慮した上で、客観的に精神的苦痛の程度が推認されます。

そのため、多くの場合は前記「3」でご紹介した相場の範囲内で慰謝料額が決められることになるのです。

しかし、特別な損害を立証できた場合は、相場を超える慰謝料額が認められることもあります。

例えば、乙子が甲郎の不倫を苦にしてうつ病を発症して仕事や家事ができなくなったような場合には、相場以上の慰謝料が認められる可能性もあります。

この場合、丙郎が特にうつ病などを発症することなく普通に過ごしているとすれば、乙子が慰謝料を請求する経済的なメリットは大きいといえます。

(7)決定的な証拠があるか

前記「2」(4)でご説明したように、慰謝料を請求する際には証拠が重要です。

300万円の慰謝料が妥当と思われるケースでも、証拠が弱ければ減額を求められて100万円しか得られなかったり、まったく証拠がなければ慰謝料を獲得できないということもあるのです。

逆に、決定的な証拠があれば相手の言い逃れを許さずに満額を回収しやすくなります。
状況によっては、裁判しないことを条件として話し合いによって300万円を超える慰謝料を獲得できる場合もあります。

不倫の決定的な証拠とは、不倫の当事者が肉体関係を持ったことが明らかに分かるような証拠のことです。一例として、以下のようなものが挙げられます。

  • 2人でラブホテルに出入りする写真
  • 2人が裸で抱き合っている画像や動画
  • メールやSNS上のやりとりのうち肉体関係を持ったことを前提とした会話

(8)夫婦関係が破たんしていなかったか

同じく前記「2」(4)でご説明したように、配偶者が不倫する前に夫婦関係がすでに破たんしていた場合は、法律で守られるべき「貞操権」がすでに失われていますので、不倫慰謝料は発生しません。

もし、丙郎が甲郎に対して高額の慰謝料を請求してきた場合は、丙郎・丁子の夫婦関係が先に破たんしていなかったかを探ってみましょう。

甲郎が「丁子が丙郎とはもう終わっており、近いうちに離婚すると言っていたから関係を持った」と言う場合、丙郎の慰謝料請求を拒否または減額できる可能性があります。

5、ダブル不倫での慰謝料請求を自分で行う際の全手順

ダブル不倫での慰謝料請求を自分で行う際の全手順

では、ダブル不倫で慰謝料請求を行うにはどうすればよいのでしょうか。

実際には弁護士に依頼するのが一般的ですが、ここでは自分で請求する方法を解説します。

(1)証拠を確保する

不倫慰謝料の請求を考え始めたら、まずは証拠を確保しましょう。
過去の不貞行為の証拠を集めるのは難しいので、しばらくの間は不倫の当事者を泳がせて、その間に証拠を確保することになるでしょう。

もっとも、不倫は内密に行われるのが通常ですので、決定的な証拠を掴むのは容易ではありません。
自分で証拠を掴むのが難しいと思ったら、探偵に依頼するのもひとつの方法です。

探偵事務所は数多くありますが、調査能力の面でも費用の面でも玉石混淆ですので、こちらの記事を参考にして信頼できる探偵に依頼するようにしましょう。

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なお、決定的な証拠を掴めなくても、間接的な証拠を数多く集めれば慰謝料請求が可能となる場合もあります。

一例として、以下のような証拠を丹念に集めれば、肉体関係の存在を推認できる証拠を確保できる可能性があります。

  • メールやSNSでのやりとり
  • 携帯電話・スマホの通話記録
  • 携帯電話・スマホに保存された画像や動画
  • ホテルの領収証
  • クレジットカードの利用明細
  • ドライブレコーダーの記録
  • GPSの記録

他にも、こちらの記事で浮気・不倫の証拠の集め方を詳しく解説していますので、ぜひ併せてご参照ください。

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(2)請求額を決める

証拠がそろったら、次に相手に請求する慰謝料額を決めましょう。
請求するだけならいくら請求しようが自由ですので、請求額は自分で決めることができます。

ポイントは、相場よりも少し高めの金額を請求することです。
なぜなら、請求した後は話し合いで交渉することになりますので、最初に高めの金額を請求しておき、そこから適正な金額に減額すれば話し合いがまとまりやすくなるからです。

例えば、ご自身のケースで慰謝料200万円が適正だとすれば、最初は300万円を請求するということです。

このとき、3,000万円や5,000万円などと法外な金額を請求すると、相手方の心情を害して話し合いができなくなり、慰謝料獲得までに遠回りを要する可能性が高いことにご注意ください。

(3)内容証明郵便を送付する

次は、いよいよ実際に慰謝料を請求します。請求方法としては、不倫慰謝料請求書を内容証明郵便にして相手に送付するのが一般的です。

相手方がすぐに慰謝料を支払わないとしても、内容証明郵便の形を取ることで心理的な圧力をかけることができるので、その後の話し合いを有利に進める効果が期待できます。

また、内容証明郵便は誰が・いつ・誰に対して・どのような内容の文書を送ったのかを郵便局が証明してくれますので、後に裁判を起こす場合に証拠の1つとして使うこともできます。

(4)相手方と話し合う

相手方が請求どおりに慰謝料を払わないものの、内容証明郵便に応じて連絡をしてきた場合は、話し合いで交渉をすることになります。

交渉する際は、冷静に話し合うことがポイントです。感情的になっても慰謝料を増額できるものではありませんし、相手方も感情的になると話し合いが進まなくなってきます。

冷静に話しつつ、主張すべきことは主張するという姿勢で臨みましょう。

相手方が事実を否定する場合は証拠を示し、減額を求めてきた場合は当初の請求額から減額して適正な金額で合意するのが理想的です。

ただ、相手が責任は認めるものの支払能力が十分でないというケースも少なくありません。
その場合には、分割払いを認めることによって合意することも検討するとよいでしょう。

(5)話し合いができなければ裁判を起こす

話し合いで合意できない場合や、相手方が話し合いに応じない場合には、慰謝料請求の裁判を起こすことになります。

裁判では、訴えた側(原告)と訴えられた側(被告)がそれぞれ主張と証拠を提出し合います。
裁判所が不倫の事実を証拠で認定した場合は、判決で相手方に対して慰謝料の支払いが命じられます。

なお、裁判の途中でも裁判所からの和解勧試によって話し合いが行われることもよくあります。
納得できる和解案で合意できる場合には、和解に応じることで早期解決が可能となります。

ただ、有利な和解案を引き出すためにも、有力な証拠を提出しておくことが大切になります。

6、ダブル不倫での慰謝料請求は弁護士への相談がおすすめ!

ダブル不倫での慰謝料請求は弁護士への相談がおすすめ!

ダブル不倫で慰謝料請求をお考えなら、弁護士に相談することをおすすめします。

前項でご説明したように自分で戦うことも可能ではありますが、プロの弁護士に相談・依頼することで以下のメリットが得られます。

(1)慰謝料請求の可否についてアドバイスが受けられる

ダブル不倫の場合は、前記「2」でご説明したように、慰謝料請求ができない場合や、できるとしても得策ではない場合もあります。

しかし、慰謝料請求した方がよいのかどうかの判断には専門的な知識も必要になります。

闇雲に慰謝料請求をすると、かえって損をしてしまうことにもなりかねません。

そこで、まずはプロの弁護士のアドバイスを聞いて、慰謝料請求すべきかどうかを的確に判断した方がよいでしょう。

(2)慰謝料額を適切に算定してもらえる

慰謝料請求が可能と判断したら、次は慰謝料額を算定するステップです。

慰謝料の相場や金額を左右する要素はこの記事でご説明しましたが、実際のケースではさまざまな要素が絡むため、適切に算定するためには、やはり専門的な知識が必要です。

弁護士に詳しい事情を伝えれば、慰謝料額を適切に算定してもらうことが可能です。

(3)証拠集めをサポートしてもらえる

証拠集めの重要性は何度も指摘してきましたが、不倫の有力な証拠を掴むのは難しいことが多いのが実情です。

弁護士に相談すれば、どのような証拠を集めればよいのかや、証拠の集め方についてもアドバイスが受けられます。
依頼すれば、弁護士が法的手段を使って証拠を確保することも可能になります。

また、不倫慰謝料請求に強い弁護士は探偵事務所と提携していることもありますので、紹介してもらうことによって、信頼できる探偵に割引料金で依頼できる可能性もあります。

(4)相手方との交渉を代行してもらえる

弁護士に慰謝料請求を依頼すると、弁護士があなたの代理人となって相手方と交渉します。

あなたは相手方と直接やりとりする必要がなくなりますので、時間的・労力的にはもちろん、精神的にもグッと楽になります。

弁護士が高度な法的知識と豊富な経験に基づく交渉力で対応しますので、自分で交渉する場合よりも有利な結果が期待できます。

(5)裁判でもサポートが受けられる

裁判を起こす場合は、さらに高度な専門知識が必要となりますし、手続きも複雑になります。
しかし、弁護士に依頼すれば裁判手続きもすべて代行してくれます。

あなたが慰謝料を獲得するまで、弁護士が心強い味方として全面的にサポートしてくれるのです。

ダブル不倫の慰謝料まとめ

夫がダブル不倫をした場合、慰謝料請求ができるかどうかのほかに、してもいいかという問題もあります。

感情にまかせて慰謝料請求をすると損をしてしまうおそれもあるので、ダブル不倫の慰謝料請求を考えるのであればまずは弁護士のところに相談にいくようにしましょう。

不倫した夫との離婚問題も含めて、弁護士があなたにとって最善の解決策を一緒に考えてくれるはずです。

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