離婚裁判に勝つために知っておくべき9つのこと

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裁判所で喧嘩する男女

これをお読みの方には、話し合いでも、離婚調停でも話がまとまらないもののそれでもなお離婚したいという状況の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

離婚裁判は、離婚調停に比して高度の法律的知識が要求されるので、離婚調停では弁護士に依頼せずにご自身で対応された方も弁護士に依頼することを真剣に検討する必要があります。

そこで今回は、

  • そもそも離婚裁判とはどういうものか
  • 離婚裁判は弁護士に依頼すべきか
  • 離婚裁判にかかる費用
  • 離婚裁判の流れ
  • 離婚裁判にかかる期間
  • 離婚裁判に勝つためのポイント

について説明していきます。これから離婚裁判に取り組む方にとってご参考になれば幸いです。

1、離婚裁判とは?

まずは、そもそも離婚裁判がどのようなものかをご説明したいと思います。

(1)離婚裁判とは

離婚裁判とは、夫婦の一方が家庭裁判所に対して離婚を求めて訴えを提起して相手方と離婚及びこれに関連する問題について争うことです。
訴える側を「原告」、訴えられる側を「被告」といいます。

(2)裁判離婚する夫婦の割合は?

裁判離婚する夫婦は全体の1%ほどです。90%が協議離婚(話し合いでの離婚)で、9%が調停離婚とされています。

(3)離婚裁判で争うことができる内容は?

離婚裁判で争うことができるのは、離婚するか否かだけではありません。具体的には以下の通りです。

  • 離婚するか否か
  • 慰謝料を支払うか、支払うとしたらいくらか
  • 財産分与を支払うか、支払うとしたらいくらか
  • いずれが親権をもつか
  • 養育費を支払うか、支払うとしたらいくらか
  • 親権をもたない側の面会交流について

などです。

2、離婚裁判をするための条件は?

離婚裁判は、離婚したいのであればいつでもできるというわけではありません。
以下のような条件があります。

(1)調停前置主義

日本の法律では、離婚に関して調停前置主義が採られています。
調停前置主義とは、裁判をするためには基本的に事前に調停をしておかなければならないことをいいます。
したがって、離婚裁判についても、あらかじめ離婚調停を経なければなりません。

(2)離婚の法定原因が必要!

離婚裁判をするには、離婚する理由が必要となります。
そのような離婚理由を法律用語で法定離婚事由といい、具体的には以下の通りです。

  • 相手に不貞行為(不倫行為)があったこと
  • 相手による悪意の遺棄があったこと
  • 相手の生死が3年以上不明であること
  • 相手が強度の精神病にかかって回復の見込みがないこと
  • 婚姻の継続が困難な重大な事由がある場合

3、離婚裁判にかかる費用

実際に離婚裁判をするとなると、気になることの一つに費用があるのではないでしょうか。
以下では、離婚裁判にかかる費用について書いていきます。

(1)離婚裁判そのものにかかる費用

①収入印紙代

離婚裁判の訴え提起にあたっては、収入印紙が必要となります。

離婚するか否かについてのみ争う場合、必要とされる収入印紙は13000円です。

もし、離婚するか否か以外に慰謝料の請求や財産分与などについても争われる場合には、増額されることとなります。

詳しくは、「離婚裁判の費用と弁護士に依頼すべきか判断するポイント」をご参照下さい。

②郵便切手代

離婚裁判をするには、郵便切手代が必要となります。家庭裁判所ごとに金額が異なりますが、基本的には6400円前後となります。

その他、裁判そのものにかかる費用について詳しくは、「離婚裁判の費用と弁護士に依頼すべきか判断するポイント」をご参照下さい。

(2)離婚裁判の弁護士費用

離婚裁判を弁護士に依頼する場合には弁護士費用もかかります。
どのような種類の弁護士費用がかかるかみていきましょう。

①相談料

最初の相談時にかかる費用です。
無料の事務所も多いですが、相場としては1時間1万円程度です。

②着手金

離婚事件に着手する際にかかる費用です。
相場としては40万円ほどでしょう。

③成功報酬

離婚裁判が終了した際にかかる費用です。

その他、裁判そのものにかかる費用について詳しくは、「離婚裁判の費用と弁護士に依頼すべきか判断するポイント」をご参照下さい。

4、離婚裁判は弁護士に依頼すればいいか?

では、離婚裁判は弁護士に依頼した方がいいのでしょうか?

そもそも、離婚裁判は必ずしも依頼しなければならないわけではありませんが、離婚調停の場合より高度な法律的知識が必要とされるので、弁護士に依頼する割合も少なくありません。

そこで、弁護士に依頼すべきかをご判断頂けるよう、以下にて弁護士に依頼するメリットを整理しました。

(1)弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼するメリットは以下の通りです。

  1. 弁護士の法律的知識・経験を利用して訴訟を進めることができる
  2. 弁護士が代わりに行ってくれるので裁判所に行かなくてよい
  3. 弁護士が必要な書面を作成してくれる

詳しくは、「離婚裁判の費用と弁護士に依頼すべきか判断するポイント」をご参照下さい。

(2)弁護士の探し方

弁護士に依頼することを決めたとしても、弁護士の探し方が分からない方もいらっしゃるかと思います。
そこで、次は実際にどのようにして弁護士を探せばいいかについて書いていきます。具体的には以下の通りです。

  1. 親族や友人等から紹介してもらう
  2. 弁護士会・法テラスに聞いてみる
  3. インターネットで検索する

詳しくは、「離婚裁判の費用と弁護士に依頼すべきか判断するポイント」をご参照下さい。

5、離婚裁判の流れ

次はいよいよ離婚裁判の流れについてみていきましょう。

(1)申立て方法

①必要書類

離婚裁判を申立てるために必要な書類は以下の通りです。

  • 訴状(2通)
  • 夫婦関係調整事件不成立調書
  • 夫婦の戸籍謄本

②訴状の作成方法

離婚裁判の訴状は離婚調停の申立書に比較してより高度な法律的知識が要求されます。
弁護士に依頼すれば訴状の作成を任せることができますが、弁護士に依頼しない場合にはご自身で作成しなければなりません。

そこで、作成する際に参考となるよう、以下にて裁判所の雛形と記載例をダウンロードできるようにしました。ご自身で作成される際はこちらをご参考下さい。

離婚裁判の訴状の書式ダウンロード

離婚裁判の訴状の記載例

③どこの家庭裁判所に訴えるか?

夫あるいは妻の住所地の管轄家庭裁判所もしくは、離婚調停を行った家庭裁判所に訴状を提出することになります。

(2)離婚裁判の流れ

次に訴えた後の流れをみていきましょう。
大きくは以下の通りです。

  1. 原告による訴状の提出
  2. 被告による答弁書の提出
  3. 月1回のペースで口頭弁論→双方が言い分を主張→双方の主張が食い違う点の整理・検証→証拠書類の提出や本人尋問・証人尋問による立証
  4. 判決
  5. 判決に納得いかない側が控訴する場合あり

詳しくは、「離婚裁判の流れや進め方について知っておくべきこと」をご参照下さい。

(3)本人尋問の流れ

ご自身の主張を裏付けるために、証拠の提出に加えて本人尋問をすることがあります。
本人尋問とは原告と被告の意見が食い違うポイントについて

以下、本人尋問の流れについて書いていきます。

①待合室で待機

法廷に入る前に待合室で待機します。
その際、「真実のみ話す」旨記載された誓約書に記名・捺印することとなります。

②尋問

時間が来ると裁判所の職員が呼びに来るので、法廷に入り、尋問前に先ほど記名・捺印した誓約書を読み上げます。

その後、本人尋問が行われます。本人尋問では、原告側の弁護士と被告側の弁護士が質問する時間がそれぞれ設けられています。これらが終わると、裁判官が気になった点を質問します。

本人尋問の流れはおおまかには以上の通りです。
原告が終わると、被告についても同様の流れで本人尋問が行われます。

6、離婚裁判にかかる期間

以上が離婚裁判の流れですが、いったいどのくらいの期間がかかるでしょうか。
争われている事実の内容と、どのような証拠があるかにもよりますが、期間としては1年から2年ほどかかるのが一般的です。

詳しくは、「離婚裁判にかかる期間と早期に終了させる方法」をご参照下さい。

7、離婚裁判に勝つためのポイント

ここまで、離婚裁判の申立て方法や裁判の流れについて書いていきました。
次は離婚裁判に勝つためのポイントについて書いていきたいと思います。

離婚裁判に勝つために重要なのは何と言っても証拠です。
以下のような証拠を揃えておくと裁判に勝てる可能性が高まります。

(1)相手に不貞行為(不倫行為)があったことを証明する証拠

以下のような証拠が不貞行為を証明するための有効な証拠となります。

  • 不倫相手とラブホテルに出入りしている写真
  • 明らかに肉体関係を推測できるようなメールや手紙
  • 不倫相手が不倫の事実を認めたことを記載した誓約書

なお、これらの証拠は不貞行為を理由とする慰謝料請求するための証拠にもなります。

(2)悪意の遺棄があったことを証明する証拠

そもそも悪意の遺棄とはどのようなことをいうのでしょうか。
夫婦には、同居義務や互いに助け合う義務があります。生活費を一切渡さないなど、これらの義務に違反することを悪意の遺棄といいます。

  • 生活費が支払われていないことを証明するために、預金通帳や家計簿
  • 別居に至った日時、経緯などを記載したメモや日記

なお、これらの証拠は悪意の遺棄を理由とする慰謝料請求するための証拠にもなります。

(3)婚姻関係が破綻していることを証明する証拠

  • 性格の不一致を証明するために喧嘩の録音
  • 性格の不一致を証明するために家庭内で会話がほとんどないことを書いたメモや日記
  • DVの事実を証明するために暴力をふるわれてケガをしたときの診断書
  • DVやモラハラの事実を証明するために肉体的・精神的暴力を受けた日時、場所、具体的な様子などのメモ
  • セックスレスの事実を証明するためにセックスレスであることをつづった日記

8、判決が確定すると?

次は判決が確定した後の手続きについてみていきましょう。
判決確定後、10日以内に必要書類を役所に提出する必要があります。

必要書類に付いて詳しくは、「離婚届とともに役所に提出する必要書類について」をご参照下さい。

なお、提出先は全国どこの役所でも問題ありません。

9、離婚裁判期間中の生活費を確保するための婚姻費用分担請求について

以上のように離婚裁判は長期に渡るので、その期間の生活費をどう確保するかは頭を悩ます所でしょう。
そのような場合のために、婚姻費用分担請求というものが認められています。

婚姻費用分担請求について詳しくは、「婚姻費用の分担請求調停で生活費を確保するための全手順」をご参照下さい。

まとめ

今回は離婚裁判で知っておくべきことを一通り書いていきましたがいかがでしたでしょうか?ご参考頂き、望ましい結果を勝ち取って頂ければ幸いです。

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