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【雛形無料ダウンロード可】不倫の誓約書に関して知っておきたい9つのこと

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配偶者の不倫浮気の再発を防止する方法のひとつに誓約書があります

二度と不倫、浮気はしない、万一、再度の不倫、浮気をしたら罰金を支払うと書いた書類です。

もっとも、不倫の誓約書はどのように書けばよいのでしょう。

また法的効力はあるのでしょうか?

今回は不倫・浮気防止の誓約書について、

  • その法的な効力
  • 具体的な書き方

などについて説明していきます。

ご参考になれば幸いです。

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目次

1、誓約書とは

誓約書は、約束した内容を記載した書面です

人が、金銭支払義務などの法的な義務を負担するのは、法律に特別の規定がある場合を除けば、その人が義務を負担する意思表示をした場合に限られます。

意思表示は、口頭でも有効ですが、あとで言った言わないの問題になるので、意思表示の内容を書面で残しておけば、後の紛争を防止することができます。

  • 契約書
  • 合意書
  • 念書
  • 誓約書

と呼ばれるものは、全て意思表示の内容を証拠として残すためのものであって、書面の名称それ自体には意味はありません。

2、不倫、浮気防止の誓約書の法的効力

例を挙げていきます

夫が妻に対し、「二度と不倫はしません。不倫をした場合は、100万円をお支払いします。」と記載した誓約書は、どのような法的意味があるでしょうか。

(1)「二度と不倫はしません」は法的に無意味

「二度と不倫はいたしません」と記載した部分は、法律的には無意味です。

そもそも、夫は妻に対し、妻以外の異性と性交渉を行わない貞操義務があります。

妻は夫に対し、貞操義務を守れと要求する権利である貞操権を持ちます。

これは民法が、配偶者の不貞行為を離婚事由と定めていることから導かれるものです(民法770条1項1号)。

このように、夫婦は、もともと不倫をしないという義務が互いにあるのです。

したがって、不倫しないと誓約書に記載しても、法律的には当り前のことを確認したものに過ぎないと言うことができます。

(2)「100万円支払います」は法的に意味があります

次に不倫をした場合は100万円をお支払いしますと記載した部分には、どのような法的な意味があるでしょうか。

①誓約書がなくても慰謝料支払義務は発生しています

夫の不倫は、妻の貞操権を侵害する違法行為となり、妻は夫に対し、損害賠償請求が可能です。

この場合の損害とは、精神的に傷ついたことであり、これに対する賠償が慰謝料です。

つまり、100万円を支払うとわざわざ誓約書に記載しなくても、通常は、慰謝料支払義務が発生します。

②「100万円支払います」は、「損害賠償額の予定」です

それでは、この100万円を支払うという記載部分も、法律的に無意味なのかと言えば、そうではありません。

同じく貞操権侵害による慰謝料支払義務と言っても、その金額が幾らとなるかは事案によって違います。

  • 夫婦の婚姻期間、
  • 未成年の子供の有無と人数、
  • 不貞行為の年数、
  • 不貞行為を行った配偶者の経済力、
  • 資産

などが金額を変動させる要素です。

訴訟においては、このような諸事情を裁判官が考慮して、慰謝料額を決することになります。

しかし、裁判官に考慮してもらうための諸事情は、支払いを請求する側が、証拠をもって立証しなくてはなりません。

ところが、誓約書に、不倫をした場合には100万円を支払うという記載があるならば、慰謝料の金額をあらかじめ当事者が合意していたことになり、合意をもとに100万円の支払い義務が認められます。

これを「損害賠償額の予定」といいます(民法420条1項)。

③損害賠償額の予定のメリット、デメリット

民法は、次のように定めています。

「当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる。この場合において、裁判所は、その額を増減することができない。」(民法420条1項)

つまり、誓約書に慰謝料の金額を定めておけば、請求する側は慰謝料額の増減を基礎づける諸事情の主張、立証の必要なく、記載された金額を請求することが可能となります。

つまり主張、立証の負担軽減が、損害賠償額の予定を定めるメリットです。

ただし、他方で、仮に100万円以上の精神的な損害があると認められるような事案でも、請求する側も、合意に拘束され、それ以上の慰謝料を請求することができなくなるデメリットがあります。

④損害賠償額の予定が無効となるケース

ところで、不倫を繰り返した場合の損害賠償額の予定は、どのような金額であっても有効な約束と言えるのでしょうか。

本例のような、100万円を支払うという記載であれば、そのまま効力を認めてもよいでしょう。

しかし、「浮気をした場合は1億円支払います」という記載はどうでしょうか。

夫が、年収何十億円ものスーパースターである場合は、有効で問題ないと言える可能性はあるでしょう。

しかし、夫が、年収300万円とか400万円の一般サラリーマンの場合、この誓約書があることによって、生涯をかけて、1億円の負債を妻に支払わなければいけないと認めるべきなのでしょうか。

それは、到底、合理的な結論ではありません。

人が、民事上の責任を負うのは、その人の意思表示に基づくと説明しました。

しかし、その人の意思であるからといって、どのような内容でも法的効力が認められるわけではないのです。

例えば、「不倫をした場合は、一生、あなたの奴隷となります。」と記載した誓約書はどうでしょう。

これは、公序良俗に反するものとして無効となります(民法90条)。

いかに当事者の意思と言っても、社会的に不相当な内容に法律の効力を認めることはできないのです。

不倫をしたら、1億円を支払うという記載も、特殊なケースを除いて、本来認められるべき慰謝料額に比較して、あまりに多額に過ぎ、損害賠償額の予定としては無効です。

もちろん、誓約書が無効だからといって、慰謝料を請求することができなくなるのではありません。

具体的な事案に応じた、妥当な金額の慰謝料の請求が認められることになります。

⑤「罰金」と記載した場合

では、不倫をした時は、100万円の「罰金」を支払いますと記載をしていた場合はどうでしょうか。

「罰金」とは、「制裁金」です。

他方、慰謝料を含む損害賠償は、あくまでも失われた損失を補てんするものであって、罰や制裁ではありません。

従って、罰金、制裁金は、慰謝料とは性格が異なり、慰謝料とは別に請求することができます。

ただし、罰金と慰謝料を合わせたものが、相当に過大な金額となる時は、やはり公序良俗違反として罰金の定めが無効となる可能性が高いです。

また、「罰金」と記載していても、具体的事情によっては、当事者としては、慰謝料の趣旨で記載したものと認定される場合も多いでしょう。

⑥「違約金」と記載した場合

では罰金ではなく「違約金」と記載していた場合はどうでしょうか。

違約金との記載は、損害賠償額の予定と推定されます(民法420条第3項)。従って、請求する側が、それが罰金、制裁金の趣旨であることを、証拠をもって立証しない限り、損害賠償額の予定と解釈されることになります。

なお、損害賠償額の予定である場合と、罰金・制裁金である場合のいずれにせよ、あまりに高額な金額であると、公序良俗違反として無効になる点では同じです。

3、不倫、浮気防止の誓約書を作るメリット

不倫、浮気防止の誓約書は、損害賠償額の予定であれ、罰金であれ、具体的な不貞の事実を立証できればに、その金額を請求することができること、但し、内容によっては、公序良俗違反で無効となることを説明しました。

厳密に言えば、不倫、浮気防止の誓約書の法律的な効果は以上に尽きるものです。

しかし、不倫誓約書は以上の法律的な効果に止まらない実際上のメリットがあります。

ここでは誓約書を作るメリットを紹介していきます。

(1)有力な証拠となること

第一は、その誓約書の存在自体が、後の離婚訴訟や慰謝料請求訴訟において有力な証拠となりうることです。

誓約書が存在すれば、夫側は、過去の不貞行為の事実を否定することが困難になります。

また誓約書を書きながら、再び不倫行為を行ったことは、慰謝料を増額する事由となります。

このように、不倫、浮気防止の誓約書という書面の存在自体が、離婚訴訟における離婚原因の存在、慰謝料請求訴訟における増額事由の証拠となってくれるわけです。

(2)心理的なプレッシャーを与える効果

第二に、法的な効力をさておいても、誓約書を書いた当人に対し、心理的なプレッシャーを与え、本当に、不倫を防止する効力があるかもしれません。

但し、もしも効果を発揮した場合は、彼が浮気をしない理由は、誓約書を書いたから、あるいは、慰謝料や罰金を支払いたくないからであり、あなたを愛しているからではないことになります。

そのような人と結婚生活を続けていくことが、本当にあなたの人生にとって幸せなことなのかどうかは、もう一度、考えてみるべきことではないでしょうか。

4、誓約書を書かせる相手は

不倫、浮気防止の誓約書を書かせるべき相手とは、誰でしょうか。

(1)配偶者

基本的には、浮気をした配偶者です。結婚していない場合でも(2)や(3)の場合は誓約書を書いてもらうことを検討した方がいいでしょう。

(2)内縁関係の場合

内縁関係は、婚姻関係はないものの、形式的な戸籍の届出がないだけで、実態は法律上の夫婦と同じです。

このため、法律的には婚姻に準ずるものとして取り扱われますので、不倫、浮気防止の誓約書に関しても、婚姻関係にある配偶者と同様に考えることができます。

(3)婚約関係の場合

婚約関係は、将来の結婚の「予約」であり、法的には、一種の「契約」です。

浮気は、この契約を解約する正当な原因となりますから、婚約中のカップルにも、夫婦間の貞操義務、貞操権と同様の権利義務があり、浮気をした相手方に対しては、慰謝料請求が可能です。

ですから、やはり、不倫、浮気防止の誓約書を作る意味があります。

(4)配偶者(内縁、婚約を含む)の不倫相手

浮気の相手方は、法的には、浮気をした配偶者と共同して、他方の配偶者の貞操権を侵害したあるいは夫婦の平穏な生活を侵害した共同不法行為者という位置付けです。

ここから、浮気の相手方に対しても慰謝料を請求することが可能とされます。

従って、例えば、浮気の相手方に、今度また同じことをしたら、これだけの金額を支払うという誓約書を書かせることは、配偶者に対するのと同様の法的な意味があります。

内縁の相手方が不倫した場合の不倫相手、婚約の相手方が不倫した場合の不倫相手も同様です。

(5)単なる恋人同士の場合

単なる恋人同士の場合は、婚約にも至っていないので、もともと、お互いに貞操義務、貞操権というものは法律的にありません。

仮に浮気はしませんとか、浮気をした場合はお金を払いますという誓約書を書いた場合に、その誓約書が有効であれば、まさにその誓約書に基づいて、貞操義務、貞操権が発生することになります。

では、この恋人同士の誓約書は有効でしょうか。

人がどのような異性(あるいは同性)と交際し、性的な行為を行うかは、その人が決定するべき基本的な自由に属することです。

婚姻関係、それに準ずるものとしての内縁関係、婚姻関係を成立させることを合意した婚約関係等に至っていない恋人同士の段階で、人の恋愛の自由を、法によって拘束することは、個人の尊厳を基本的な秩序とする現行憲法とは相容れません。

従って、原則として、恋人同士に止まっている段階では、浮気をしない、あるいは浮気をした場合は一定の金銭を支払うという内容の合意、それを記載した誓約書は、法律的には公序良俗に反し無効となる可能性が高いと考えて下さい。

また、法的効果をさておいても、誓約書を書かなくては維持できない関係を恋人関係と呼べるのかどうか疑問です。

5、不倫、浮気防止の誓約書のひな型ダウンロード

ここに、具体的な不倫、浮気防止の誓約書のひな型を紹介します。

(1)雛形の前提条件

例(登場人物は、以下の3名)

  • 夫:S田A彦 
  • 妻:S田B子
  • 夫の不倫相手:T谷C子

(2)A彦に書かせる誓約書のひな型のダウンロード

 

A彦に書かせる誓約書のひな型のダウンロードはこちら

(2)C子に書かせる誓約書のひな型ダウンロード

C子に書かせる誓約書のひな型ダウンロード

 

6、パートナーに書かせる不倫、浮気防止の誓約書のポイント 〜形式面〜

手書きでも、ワープロでも大丈夫です。

当事者の氏名は、必ず自筆で記載して下さい、また、押印は認印でも有効ですが、できれば実印を用いることが望ましいです。

書類は、同じものを2通(合意した当事者の人数分)作成して、それぞれに、全員が署名押印します。

7、パートナーに書かせる不倫、浮気防止の誓約書のポイント 〜内容面〜

次に内容面です。

(1)不貞行為の事実の記載は必須

不倫、浮気防止の誓約書は、不倫行為が発覚して、二度としませんという内容です。

発覚した不倫(不貞行為)が事実であることを、書面上、明確にしておく必要があります。

不倫、浮気防止の誓約書は、次に不貞行為をした時に、離婚請求訴訟や慰謝料請求訴訟の証拠となるものです。

その際、二度目の不貞行為であることが決定的な意味を持ちます。

従って、一度目の不貞行為が間違いなく事実として存在したのだということが重要なのです。

①「不貞行為」と明記する

まず、「不貞行為」と記載することが重要です。

例えば、単に「交際した」とか「不倫した」などと記載しただけでは、それらの意味する行為の法的な意味が定まっていないため、「不貞行為」(民法770条1項1号)を認めたわけではないという言い訳がなされる可能性があります。

しかし、法律上の離婚原因になる不貞行為は、性交渉のことであり、それに至らない足らない行為は、「不貞行為」にはあたりません(もっとも不法行為を構成したり、婚姻を継続氏が痛い重大な事由にあたる場合はあるでしょう)。

従って、誓約書の文言には性交渉を行った事実があることを明確にするため、「不貞行為」という言葉を使う必要があると考えて下さい。

②具体的内容を明記する

将来的に離婚に至った場合の慰謝料の金額を決める重要な要素の一つが、不貞行為の期間、内容、程度です。

これらも記載することができればベターです。

例えば、期間については、細い日時を特定することは難しいでしょうから、およそ何年何月頃から不倫関係がスタートして、何年何月頃まで続いたということがわかればいいでしょう。

また、不貞行為の態様として、個々のデートの場所や内容まで記載することは難しいでしょうから、例えば「ラブホテルに宿泊する、温泉旅行にゆくなどの交際を続けて不貞行為を行った」という書き方が考えられます。

旅行先や日程が把握できているならば、例えば「2017年8月15日から18日にかけて、箱根湯本所在の☓☓温泉ホテルに、二人で宿泊するなどして不貞行為を行った」などという書き方ができます。

(2)将来の不貞行為を一切しないことを約束させる

現在の不倫相手との関係を終わらせることはもちろんですが、将来的には、現在の不倫相手だけでなく、それ以外の者との間でも一切不貞行為は行わないということを約束させる必要があります。

そこで、いかなる第三者との間でも不貞行為を行わないと記載させるのです。

(3)禁止行為を具体的に列挙する

次に、不倫関係を終わらせると誓約させるだけでなく、禁止される具体的な行為を列挙しておくことが有益です。

特に、面会禁止だけでなく、電話、手紙、メールなど一切のコンタクトを取らないという約束をさせることが肝要です。

ここで悩ましいのは、職場の同僚など、仕事上のつきあいは避けられない相手との不倫の場合です。

相手を退職させたり、配置転換してもらうことが現実的でないケースでは、「仕事上の必要がある場合を除いては」連絡をしないという留保付きの約束となってしまいます。

これはやむを得ません。

(4)違反に対する金銭支払義務や離婚義務を定める

将来、再度不倫を行った場合に金銭を支払うという約束だけでなく、不貞行為が再発していなくとも、面会や連絡をしないという約束に違反しただけで金銭を支払わなければならないという書き方にしておくことが、本人に精神的プレッシャーをかけ、不貞行為の再発を防止する手段となります。

また、違反には、金銭を支払うだけでなく、妻が離婚を希望すれば、離婚に応じると書くことで、より約束に重みを持たせることができます。

ただし、法的には、離婚に応ずるという条項が、直ちに効力を持つとまでは言えず、夫が離婚に応じない場合に、妻からの離婚請求が認められるかどうかは、具体的な事情によります。

(5)離婚条件の記載

将来、協議離婚をする際の親権や、離婚慰謝料、財産分与などの諸条件は、通常この段階で詳細を記載することは不可能ですから、離婚の際に別途協議するということを書いておけばいいでしょう。

8、不倫相手に書かせる不倫、浮気防止の誓約書のポイント

不倫相手の誓約書は、配偶者の誓約書に記載してある内容と類似する部分が多いです。

やはり不貞行為の事実関係を認めさせることと、今後同じ相手と不貞行為が行わないこと(第三者との関係は問題になりません)、面会や連絡を取り合わないこと、違反に違反した場合は金銭を支払わなければならないことを明記すれば足ります。

9、不倫、浮気防止の誓約書にサインしてもらう方法

最後に、誓約書へのサインを拒否する相手にサインしてもらう方法を記載していきます。

(1)当事者の協議

不倫をした配偶者に誓約書を書いてもらう場合は、夫婦間の話し合いで協議がまとまるケースが多いと思います。

夫婦間でも話しがまとまらない場合や、不倫の相手方に誓約書を書いてもらう場合は、弁護士を通じて誓約書を提出してもらう方法が有効です。

(2)家庭裁判所の調停の利用

話し合いが難しい場合には、調停を利用するべきです。

家庭裁判所の夫婦関係調整調停を利用します。

家庭裁判所の調停委員に話し合いの仲介をしてもらいます。

調停がまとまれば、合意内容は裁判所によって調停調書という書面にとなります。

その中に、誓約書と同様の内容を記載してもらえば良いのです。

尚、不倫の相手方に対する場合は、家庭裁判所ではなく、簡易裁判所の民事一般調停を利用することになります。

(3)公正証書の利用

誓約書を公証役場の公正証書とすることも考えられます。

公証人が、合意内容を聞き取ったうえで、法的に整理された合意書を作成し、保管してくれますので、合意の内容をめぐっての後日の紛争を避けることに役立ちます。

ただし、注意していただきたいのは、不倫、浮気防止の誓約書を公正証書として作成しても、再度の不倫が行われた場合に、公正証書に基いて、直ちに金銭の取り立てを強制執行できるわけではないということです。

例えば、借金(金銭消費貸借)などの場合、公正証書を作成しておけば、これに基いて強制執行による金銭取り立てが可能です。

しかし、不倫、浮気防止の誓約書の場合、再度の不貞行為が行われたこと等の違反事実が、金銭支払いの前提となっています。

再度の不貞行為の事実があったかどうかは、公正証書を見てもわかりません。

この場合、再度の不貞行為などの違反行為があったから、公正証書の記載どおりに支払えという訴訟を起こして、裁判所に認めてもらわないかぎり、強制執行はできないのです。

これは、家庭裁判所で、同様の調停調書を作成してもらった場合でも同様です。

まとめ

今回は不倫、浮気を防止する誓約書に関する説明をしました。

パートナーの不倫、浮気は、あなたにとって、大変な衝撃だったと思います。

そのショックから立ち直り、平穏な日常を取り戻せますことを祈念しております。

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