借金返済シミュレーション｜早く負担少なく借金問題を解決するには

借金の返済シュミレーションをしてみませんか？

最初は少額借りていただけなのに、いつの間にかそれが癖となり、多額の借金を抱えてしまう方は少なくありません。
借金の返済は、金額にもよりますが、適切な返済計画を立てた上で行わないといつまで経っても完済できない可能性が高いのです。

そこで今回は、

• 借金の返済シミュレーションを行う前にすべきこと
• 複数のケースを想定した返済シミュレーション
• 借金が減額される条件
• 返済が難しいときの債務整理

などを解説します。

この記事があなたの返済シミュレーションのお役に立てたら幸いです。

借金を返せない場合は、以下の関連記事をご覧ください。

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 2024/04/08

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１、借金返済シミュレーションをする際にすべきこと

単に借金返済シミュレーションをしても、実際に返済できる体制を整えなければ意味がありません。

借金返済シミュレーションをする際に意識しておきたい点は「生活費の確保」「現在の借金状況の正確な把握」「金利分を計算に入れた返済計画」です。

それぞれのポイントを見ていきましょう。

（１）生活費の確保｜いくらあれば生活できるのか

１ヶ月の収入のすべて、もしくは大半を何も考えずに返済に回すと、毎日の生活費用が不足するという事態が起きます。もちろんその逆も然りです。

そこでまずは１ヶ月の生活費は「いくらあれば足りるのか？」という点を正確に把握しておきましょう。

２０１６年の勤労者世帯のうち２人以上の世帯の消費支出は１ヶ月平均で見ると３０万９,５９１円です。支出の内訳は以下のとおりです。

参考：生命保険文化センター

支出内訳を見ると食料が約７万５,０００円と最も高く、次いでその他(諸雑費、交際費、仕送りなど)が約６万１,０００円となっています。

毎日の食費は外食の回数を減らしたり、価格が安いスーパーマーケットなどで購入することで簡単に節約ができます。このような工夫によって節約できた分を、借金の返済に充てることができれば、返済までの期間も短縮できるでしょう。

また年代別で１ヶ月の消費支出が最も多かったのは５０歳代の約３５万３,０００円であり、４０代(約３２万円)、６０代(約２９万３,０００円)と続いています。この世代(特に４０代)は「教育」「教養・娯楽」の支出が大きいことからわかるように、子どもの面で支出が増える傾向にあるようです。

２０代～７０代の中で最も消費支出が低かったのは、意外にも２０代であり、約２１万１,０００円です。

（２）借金状況の整理と把握

実際に借金を返済していくにあたって大切なことは、現在の正確な借金状況の把握および整理です。
借入先や借入額が多い人ほど、毎月の返済額や完済までの残り期間を把握できていないことが多いです。これでは最悪の場合「今月返済する分を使ってしまった」というケースに発展する可能性もあります。

現在の借入先をすべて把握している場合は、ＡＴＭやインターネットの会員サイトなどから借入残高、毎月の返済額を確認できますので、これらを活用するのがおすすめです。もちろん電話で直接オペレーターに確認することもできますので、自身のやりやすい方法で正確な借入状況を把握するようにしましょう。

また借入先が多すぎて、どこから借金をしているのか不明な場合は以下の個人信用情報機関に問い合わせてください。

• 株式会社ＣＩＣ
• 日本信用情報機構(ＪＩＣＣ)
• 全国銀行個人信用情報センター(ＫＳＣ)

この３つの個人信用情報機関には銀行、消費者金融、クレジットカード会社、携帯電話会社などが加盟しており、以下のような情報を収集、保管しています。

• 金融機関などへの借入申込み状況
• 金融機関などからの借入利用状況
• 現在の借金の残高
• 返済の延滞状況

消費者がどこの金融機関から借入を行っているかも把握することができます。
これらの情報は本人が申込みをすれば、開示できますので、正確な借金状況を把握するのに役立てましょう。
開示請求に必要なものは本人確認書類や手数料などです。

（３）金利分の返済も踏まえた返済計画

銀行や消費者金融の運営資金は私たちが支払う元本に上乗せされた利息で賄われています。つまり、金融機関からお金を借りる際、または返済する際は金利のことを常に頭に入れておく必要があります。

「毎月決められた金額を返済しているのになかなか借入残高が減らない」と感じるのは、金融機関ごとに設定されている金利の影響が大きいです。現在、利息制限法の「第一章 利息等の制限」で定められている上限金利は以下のようになっています。

参考：利息制限法

もちろんこの金利はあくまでも上限金利なので、金融機関によっては年利１５％のところもあれば、年利１７％に設定しているところもあります。
同じ借入額でも金利によって、トータルの返済額も異なってくるので、現在借入れしている金融機関の金利を正確に把握することが重要です。

２、借金返済シミュレーション～１日でも早く借金問題を解決しよう

ここからは実際に借入総額、毎月の返済回数ごとに分けて、借金返済シミュレーションを行っていきます。

なお今回のシミュレーションで設定している金利は５０万円、年利１７.５％、１００万円以降は年利１５％です。

ちなみにシミュレーションを行うときには、無料で利用できるシミュレーターを使うのが便利です。
最近は各金融機関、大手消費者金融の公式サイトや借金返済シミュレーターアプリなどでもシミュレーションを行うことができますので、自身で使いやすいシミュレーターを探してみましょう。

（１）５０万円の返済シミュレーション

 ※金利年１７.５％で計算した場合

（２）１００万円の返済シミュレーション

※金利年１５％で計算した場合

（３）２００万円の返済シミュレーション

※金利年１５％で計算した場合

（４）３００万円の返済シミュレーション

※金利年１５％で計算した場合

（５）５００万円の返済シミュレーション

※金利年１５％で計算した場合

貸金業者からの融資は金額に関係なく「返済回数が多ければ利息も高くなる」という特徴があります。
そのため、毎月の生活費用を最低限確保したら、残りは返済に回すようにして、できるだけ少ない回数で完済することを心がけておきましょう。

３、２００７～２００８年以前から借金をしていた場合は借金減額が見込める？！

過去に借金をしていた方や現在、返済中の方は条件によって「過払い金」請求をすることで借金減額ができたり、払いすぎたお金が戻ってくる可能性があります。

「過払い金」とは貸金業者に払いすぎたお金(利息)のことです。
過払い金が発生する条件は「グレーゾーン金利で契約をしていた場合」です。グレーゾーン金利とは利息制限法と出資法で定められた上限金利の間の金利を指します。

この２つの法律ではそれぞれ上限金利を１５％～２０％(利息制限法)、２９.２％(出資法)と定めていました。
利息制限法は貸金業者だけに限らず、あらゆるお金の貸し借りを制限する法律ですが、違反したときの罰則はありません。
一方の出資法は上限金利２９.２％を超えた融資を行うと、５年以下の懲役、または１,０００万円以下の罰金が科される可能性があります。
つまり利息制限法の上限を超えても、出資法の上限金利を超えなければ罰則は科されないため、貸金業者は長年このグレーゾーン金利を利用し、貸付を行っていました。

しかし、２００６年に法改正が決まり、出資法の上限金利が利息制限法と同じ１５％～２０％まで引き下げられることが決定、これによりグレーゾーン金利は撤廃されました。

多くの貸金業者は２００７年～２００８年ごろまでグレーゾーン金利で貸付を行っていたため、それ以前の時期に融資を受けていた方は過払い金請求をできる可能性が高いです。
過払い金の発生有無に関しては、下記の過払い金チェッカーで調べることができるので、一度確認してみてはいかがでしょうか。

【過払い金チェッカーはこちら】

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４、借金返済シュミレーションをしても返済が厳しいと感じたときは債務整理を検討しよう

生活費の節約や適切な返済計画を立てても、借金の返済が難しいケースもあります。
そのようなときは債務整理の手続きも検討してみましょう。

債務整理には「個人再生」「自己破産」「任意整理」の３つの種類があります。
以下、それぞれの主なメリットを記載しましたのでご覧ください。

個人再生とは民事再生手続きの中において、特に個人を対象にした手続きのことを指します。
「小規模個人再生」「給与所得者等再生」の２種類があり、借金の金額や所有財産に応じて、減額した借金を原則として３年間で返済することになります。
小規模個人再生を利用できるのは、継続的に収入を得る予定があり、住宅ローン以外の借金が５,０００万円以下の場合のみです。
一方の給与所得者等再生は定期的に得ている収入があり、収入の変動が小さい(年収の２０％以内の変動)場合に利用できます。

また自己破産は支払不能の状況にある人が破産開始決定を受けて、破産者になり、その後の手続きで免責許可を得ることで、借金全額を免除してもらうことができます。
３種類の債務整理の中で、今後借金を支払わなくて済む唯一の方法ですが、自己破産をすると差押え禁止財産以外の財産は失うことになります。

その他、任意整理とは裁判所を通さずに、直接貸金業者と話し合いを行うことで借金の減額を認めてもらう手続きを指します。

これら債務整理の手続きは基本的に弁護士を通して行うことになります。弁護士事務所によっては着手金無料、分割払い可能な事務所もありますので、一度相談されることをおすすめします。

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５、債務整理を任せられる弁護士の選び方

債務整理を安心して任せることができる弁護士の選び方について解説します。

（１）費用相場

債務整理を弁護士に依頼する際に、多くの人が気にするのは費用です。

弁護士にかかる費用には主に以下の項目があります。

• 相談料
• 着手金
• 報酬金

債務整理の手続き内容や弁護士事務所の料金体系によっても異なりますが、債務整理の費用相場は以下のようになります。

【任意整理】

• 相談料・・・１時間あたり１万円
• 着手金・・・１社あたり１万円～４万円
• 減額報酬・・・減額した金額の１０％
• 過払金報酬金・・・返還された額の２０％

【個人再生】

• 弁護士費用・・・４０万円～６０万円
• 裁判所費用・・・１５万円～２５万円

【自己破産】

• 弁護士費用・・・２０万円～５０万円
• 裁判所費用・・・１万５０００円～５０万円

個人再生や自己破産は裁判所を介して行われる法的整理なので、弁護士費用以外に裁判所に支払う費用がかかります。

裁判所費用の大半を占めるのは個人再生委員への報酬や管財人への予納金です。
個人再生委員への報酬は通常２５万円程度かかることが多いですが、弁護士に依頼する場合は１５万程度に抑えることができます。
また自己破産で管財事件に進む場合も管財人への予納金がかかりますが、通常５０万円前後のことが多いですが、弁護士に依頼することで２０万円～３０万円まで下げることが可能です。

このように債務整理の費用は手続き内容や依頼する弁護士によって大きく変わりますので、費用に関する疑問点や不安点は必ず相談するようにしましょう。

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（２）選び方

債務整理を検討するなら、債務整理事件の解決実績や解決事例が豊富にある弁護士事務所に依頼するのが最も無難です。

弁護士事務所には離婚問題や労働問題などそれぞれ専門分野、得意分野があります。
この専門分野や得意分野を把握した上で、依頼をするようにしましょう。

各弁護士事務所の専門分野や得意分野を見分けるコツは、公式サイトを確認することです。
おそらく得意分野は、他の分野よりも多くの情報が詰め込まれている可能性が高いです。
これは得意分野に関しては依頼者からの質問も多く、問題を抱えた依頼者がどのような情報を求めているかを正確に把握していることが大きく影響しています。

また公式サイト以外にも電話で直接質問するのもおすすめです。
債務整理に関する疑問をいくつか投げかけ、知識が十分か否かを確認してみましょう。

その他、依頼者の希望や意向も踏まえた解決策を提示してくれるかどうかも大切です。
弁護士事務所の中には、法律の知識が希薄な依頼者の意向を軽視するところもあります。
依頼後の結果に対して後悔しないためにも、こちらの希望や意向をしっかり聞いてくれる弁護士事務所に依頼するようにしましょう。

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 2021/11/27

まとめ

今回は借金の返済シミュレーションに関する情報を解説しました。

返済シミュレーションはできるだけ早く、そして負担をかけることなく借金を返済する上で大切なことです。
現在の生活費の見直しや借入状況を正確に把握して、早めに完済の目標を達成できるように頑張りましょう。