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離婚時に借金がある場合の財産分与は?知っておくべき3つのこと

離婚 財産分与 借金

離婚時において夫婦の共有財産を清算する財産分与ですが、借金がある場合はどのように配分するのでしょうか。

しかも、プラスの資産よりも借金が多い場合、借金も財産分与の対象となるのでしょうか?

そこで今回は、

  • 離婚時の財産分与において、借金は分与の対象か?

について、多くの離婚事件を解決してきたベリーベスト法律事務所の弁護士監修の上でお伝えしていきます。

ご参考いただければ幸いです。

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1、離婚時の借金も財産分与の対象となる?

借金も財産分与の対象となる?

そもそも財産分与とは、離婚時に夫婦の共有財産を結婚期間中の貢献度に応じて分配することをいいます。
以下のような財産が財産分与の対象になります。

これらに加えて、マイナスの財産(借金)も、財産であることに変わりはありませんので、財産分与の対象となります。

2、どのような借金が離婚時の財産分与の対象となる?

どのような借金が財産分与の対象となる?

では、全ての借金が財産分与の対象となるのでしょうか?

そんなことはありません。
そもそも財産分与は婚姻期間中に変化した夫婦の共有財産を離婚時に清算するものです。そのため、夫婦の一方が結婚前にしていた借金は基本的に財産分与の対象とはなりません。
また、財産分与の対象となるのは、あくまで夫婦の共有財産と夫婦の共同生活のために負った借金に限られます。

ですから、夫婦の一方が自分のために借り入れた借金については財産分与の対象とはなりません。

具体例を挙げますと、以下の通りになります。

(1)財産分与の対象となる借金の例

  1. 不足した生活費を補うために借り入れた借金
    ここでいう生活費には一般的に必要とされる衣食住の費用の他、医療費や子供の教育費などが含まれます。
  2. 家族で使うために買った車のローン
  3. 家族で居住するために購入した住宅の住宅ローン
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(2)財産分与の対象とならない借金の例

  1. 収入や生活レベルと比較して明らかに高い個人的な買い物や浪費のためにした借金
  2. ギャンブルのための借金
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3、借金がある場合の離婚時の財産分与

借金がある場合の財産分与

プラスとマイナスの財産を合計して、プラスになれば、プラス部分をどのように分けるかという話をしていくことになります。
これに対して、プラスとマイナスの財産を合計してマイナスとなる場合は、分与すべき財産がないということになり、借金については、基本的には借り入れた配偶者が支払うことになります。

まとめ

今回は借金の場合の財産分与について書いていきましたがいかがでしたでしょうか?
夫婦の共有財産がプラスの財産よりマイナスの財産が多い際の参考にしてもらえれば幸いです。

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