今回は、無料相談を提供しているベリーベスト法律事務所の弁護士が、無料で離婚相談ができる場所や窓口をおご紹介します。
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があなたの味方になります
- 直接会わずに離婚できる
- 有利な条件で離婚をサポート
- 離婚後のトラブルを防止する
目次
１、離婚の無料相談先一覧
離婚の無料相談を行っている機関や専門家を以下にてご紹介します。（１）～（４）は弁護士、（５）～（８）はそれ以外の専門家です。
| 離婚の無料相談先 | ||
| 弁護士 | 各法律事務所 | 全ての法律事務所が無料相談を行っているわけではない インターネット等での調査が必要 |
| 弁護士会 | 全ての弁護士会が無料相談を行っているわけではない 自分の住んでいる地域の弁護士会が無料相談を行っているか確認したい場合は、「ひまわりお悩み１１０番」（電話番号：０５７０－７８３－１１０）に電話するとよい | |
| 法テラス | 無料相談は、収入と資産が基準を下回る方のみ | |
| 地方公共団体（役所） | 全ての自治体で無料相談を行っているわけではない 自分の住んでいる地域の自治体が無料相談を行っているか確認したい場合は、それぞれの役所に電話するとよい | |
| それ以外の専門家 | NPO | 全てのNPOが無料相談を行っているわけではない 法的な相談は行えないが、離婚カウンセラーを置いているところもあり、離婚すべきかどうかや、心のケアの問題まで総合的な相談を行うことができる |
| 離婚カウンセラー | 全ての離婚カウンセラーが無料相談を行っているわけではない インターネット等での調査が必要 | |
| 探偵事務所 | 全ての探偵事務所が無料相談を行っているわけではない インターネット等での調査が必要 | |
| 家庭裁判所の家事相談室 | 調停・裁判の手続きに関することのみ無料相談が可能 しかし短時間であるため注意が必要 | |
（１）法律事務所（弁護士）
弁護士は法律全般の専門家です。
離婚は法的な手続であり、法令に則って進められます。ですので、離婚の手続を損しないように進めるためには、当然、法律の知識が不可欠です。
弁護士は、離婚相談者からの法的な相談に乗ったり、本人を代理して、配偶者（夫、妻）と交渉したり、離婚慰謝料等を請求したり、離婚調停や離婚訴訟を行ったりすることが認められている唯一の職業です。
ですので、離婚についての相談は、通常は弁護士に行うことになります。
ただ、弁護士はボランティアではないため相談料が必要になるケースが多く、３０分あたり５千円～１万円の相談料を設定している事務所が多いです。
勿論、無料法律相談を行っている事務所もあります。無料の電話相談だけでなく、事務所での面前での相談も無料です。無料相談だけ受けて、離婚について依頼しなくても構いません。
なお、このサイトを運営するベリーベスト法律事務所でも離婚に関する無料法律相談を受けて付けており、本記事の上下にあるボタンから相談予約やお問い合わせが可能です。是非お気軽にご利用ください。
離婚を弁護士に相談するときは、こちらのページもご覧ください。
（２）弁護士会
弁護士会とは、法律に基づいて設立された弁護士の取りまとめを行っている団体で、日本全国に存在します。
この弁護士会でも離婚に関する無料法律相談を実施していることがあります。
例えば、東京の場合は、電話で弁護士に無料で相談できる専門ダイヤル「弁護士PHONE」（べんごしフォン）があります。
祝日を除く月曜日から土曜日までの午前１０時から午後６時まで、東京都内からのみ利用することができます。
電話番号は「０５７０－０４０－０８０」で、通話料は自己負担です。
なお、東京の弁護士会の場合、面談での離婚相談は３０分５千円（税別）の相談料がかかるようです。
自分の住んでいる地域の弁護士会が無料相談を行っているか確認したい場合は、「ひまわりお悩み１１０番」（電話番号：０５７０－７８３－１１０）に電話するとよいでしょう。自動的にかけた地域の弁護士会につながります。
（３）法テラス
法テラスは正式には日本司法支援センターといって、弁護士のサービスを身近に受けられるようにするための支援等の目的で政府によって設立された機関です。
収入と資産が基準を下回る方は、法テラスを通じて弁護士による無料相談を受けることができます。
収入と資産の要件を満たすかどうかについては、下表、または、法テラスのウェブサイト内の判定フォームにてご確認ください。
【収入要件】
同居人数 | 現金、預貯金の合計額 注1 |
1人 | 180万円以下 |
2人 | 250万円以下 |
3人 | 270万円以下 |
4人以上 | 300万円以下 |
注1：東京、大阪など生活保護一級地の場合、（）内の基準を適用します。
以下、同居家族が1名増加する毎に基準額に30,000円（33,000円）を加算します。
注2：申込者等が、家賃又は住宅ローンを負担している場合、基準表の額を限度に、負担額を基準に加算できます。
居住地が東京都特別区の場合、（）内の基準を適用します。
【資産要件】
同居人数 | 手取月収額の基準 注1 | 家賃又は住宅ローンを負担している場合に |
1人 | 18万2,000円以下 | 4万1,000円以下 |
2人 | 25万1,000円以下 | 5万3,000円以下 |
3人 | 27万2,000円以下 | 6万6,000円以下 |
4人 | 29万9,000円以下 | 7万1,000円以下 |
注1：将来負担すべき医療費、教育費などの出費がある場合は相当額が控除されます。
（無料法律相談の場合は、３ヵ月以内に出費予定があることが条件です。）
（４）地方公共団体（役所）
都道府県、市区町村の役所でも、弁護士による無料法律相談を行っている場合があります。
自分の住んでいる都道府県、市区町村で実施しているかどうかは、それぞれの役所に問い合わせてご確認ください。
なお、離婚届等の離婚に関する行政手続については、勿論、役所の窓口で説明してもらえます。
（５）NPO
NPOとは儲けを目的としない民間組織のことです。
弁護士ではないので法的な相談は行えませんが、離婚すべきかどうかや、心のケアの問題まで総合的な相談を行うことができます。
次の項目で説明する離婚カウンセラーを置いているNPOも多数あります。
なお、儲けを目的としないといっても、サービスの提供を受ける場合は料金がかかります。
相談についても有料の場合があるので、ウェブサイト等で調べて問い合わせをするとよいでしょう。
（６）離婚カウンセラー
離婚カウンセラーは、離婚相談者の心のケアをしながら、法以外の部分で離婚相談を行う専門家です。
離婚問題に悩んでいる時は精神的に参ってしまい生活が荒んでしまうことがあります。そのような場合には、豊富な相談経験に基づき、夫婦問題との向き合い方等の情報提供や考え方の示唆を行うことで、相談者に平穏な日常を取り戻してもらうことも離婚カウンセラーの仕事です。
また、離婚するためにはどうすべきかということだけではなく、離婚という選択肢が相談者の人生にとって本当に幸福なことなのかということを相談者と一緒になって向き合い、共に考え、解決策を提示していきます。
なお、必ずしも相談が無料とは限らないので、ご注意ください。
無料相談を探している場合は、例えば、こちらのサイトではメールによる無料相談を行っています。
（７）探偵事務所
探偵事務所は、不倫をしているか調べたり、証拠を押さえるために相談します。
不倫の証拠があれば、配偶者が離婚を拒否しても、多くは離婚が認められます。
また、慰謝料を請求することも可能になります。
不倫の証拠は、離婚しない場合でも、不倫相手に慰謝料を求めるうえで有益です。
（８）家庭裁判所の家事相談室
離婚調停や離婚裁判は家庭裁判所で行われます。そのため、これらの手続きについて、無料で相談することができます。
あくまでも調停・裁判の手続きに関することであり、しかも短時間です。利用方法に注意しましょう。
２、弁護士の離婚無料相談を最大限活用する方法
いろいろ挙げた無料相談先ですが、実はもっともお勧めなのは「法律事務所」です（無料相談を実施している法律事務所）。
離婚でのもめごとは、多くの場合、
- 離婚してくれない・離婚したくない
- 子どものこと
- ２人で築き上げたものの分配
- 傷つけられた・傷つけ合ったことの清算
です。
これらについては民法で定められているので、その専門家は弁護士です。
そのため、始めにどこへ相談するにしても、最終的には弁護士への相談に行き着きます。
よって、初めから弁護士へ相談することが近道なのです。
（１）相談前の準備が重要
無料で弁護士と面談できる時間は限りがあります。
多くの場合は３０分〜６０分でしょう。
その３０分を最大限に活用するために、入念に準備しておきましょう。
なお、準備が必要なのは実際の面談時なので、電話での面談予約時には準備は必要ありません。
気軽に電話して面談を予約しましょう。
面談に備えて準備するポイントとして、次のようなものが挙げられます。
- 弁護士に確認したい点をあらかじめ優先順位を付けて書き出しておく（以下は質問例）。
- 財産分与、慰謝料、養育費の額はそれぞれいくらになりそうか。できる限り高額（低額）にするためにできることはあるか。
- 親権は取れそうか。取るためにできることはあるか。
- 配偶者名義の不動産はどうすればよいか。
- 面談時に用意すべきものを事務員に確認して用意する。
- 事務員から特に指示がない場合は、次のようなものを用意しておく。
- 戸籍謄本
- 登記簿謄本
- 資産と収入の明細
- 配偶者に離婚原因があることの証拠（不倫、暴力等）
（２）弁護士との面談時に気をつけるべきポイント
入念に準備を整えれば、いよいよ面談当日です。
緊張する必要はなく、リラックスして臨んでください。
以下では、面談時のポイントを紹介します。
ポイントとしては、面談時に時間を無駄にしないための観点と、弁護士に仕事を依頼することになった場合に備えて頼りになる弁護士かどうか判断するという観点があります。
①質問を簡潔に伝える
時間を無駄にしないために重要なことは、事前に用意した質問を簡潔に伝えるということです。
面談の始めに、箇条書きにした簡潔な質問項目を印刷して弁護士に渡すと面談がスムーズに進むでしょう。
また、弁護士から質問があった際は簡潔に答えるようにしましょう。
ついつい配偶者への恨み辛みを話したくなりますが、無料相談を最大限活用するために時間を無駄にしないように心がけましょう。
②弁護士選びのポイント
弁護士が頼りになりそうか判断するためには、次のような点を見るとよいでしょう。
- 説明が分かりやすいか
- 威圧的ではなく質問しやすいか
- 離婚扱った実績が豊富か（協議だけでなく調停や訴訟も経験があるか）。
- 依頼した場合の料金についての説明が明確か
なお、3.と4.については、時間がなければ無理に確かめる必要はありません。
このほか、依頼することになったら何度も通うことになりますので、依頼する場合は通いやすい場所にあるかどうかという点も重要になってきます。
３、弁護士への無料相談とは？その後にかかる費用
弁護士に相談するのがいいのはわかるけど、弁護士は費用が気になる・・・。
そのように思う方も多いのではないでしょうか。
（３）では収支シミュレーションも書いていますので、ぜひ参考にされてください。
ただ、自分のケースで実際トータルいくらかかるのかはわかりづらいかもしれません。そんなときこそ、まずは無料相談で直接聞いてみるとよいでしょう。
（１）弁護士報酬
弁護士報酬は法律事務所によって異なります。
以下ではベリーベスト法律事務所を例に報酬体系を説明します。
①相談料について
相談料 | 初回無料 （60分まで） | 60分を超えた場合や2回目以降は、30分につき5,500円（税込） |
②着手金について
交渉 | 16万5,000円（税込） | 5時間まで（超過分は、1時間につき2万2,000円（税込）） |
調停・審判 | 27万5,000円（税込） | 3期日まで（超過分は、1期日につき3万3,000円（税込）） |
訴訟 | 離婚・親権・養育費 | 33万円（税込） |
慰謝料請求 | 5万5,000円（税込） | |
財産分与 | 5万5,000円（税込） |
※費用の記載は全て税込表示となります。
※弁護士の期日回数は、受領した着手金を4万4,000円（税込）で除した回数（小数点以下は切り捨て）を上限とし、上限回数を超えた場合には1期日あたり3万3,000円（税込）の期日日当が追加で発生します。
③事務手数料について
交渉 | 1万1,000円（税込） |
調停・審判 | 2万2,000円（税込） |
| 交渉・調停・審判セット | 2万2,000円（税込） |
訴訟 | 3万8,500円（税込） |
※費用の記載は全て税込金額となります。
※印紙代は含まれません。別途実費がかかります。
④報酬金について
| 基本報酬 | 交渉で終了した場合 | 22万円（税込） | |
| 調停で終了した場合 | 22万円（税込） | ||
| 訴訟で終了した場合 | 33万円（税込） | ||
| 離婚 | 達成した場合 | 11万円（税込） | |
| 阻止した場合 | 11万円（税込） | ||
| 親権 | 得られた場合 | 11万円（税込） | |
| 相手方に獲得されるのを阻止した場合 | 11万円（税込） | ||
| 養育費 | 得られた場合 | 得られた経済的利益の5年分の11％（※1） | |
| 請求されていた養育費を減額した場合 | 得られた経済的利益の5年分の11％（※1） | ||
| 慰謝料 | 得られた場合 | 得られた額の11％ | |
| 請求されていた慰謝料を減額した場合 | 減額した額の11％ | ||
| 財産分与 | 得られた場合 （3,000万円以下の部分） | 得られた額の11％ | |
| 得られた場合 （3,000万円超の部分） | 得られた額の5.5％ | 例）5,000万円を得られた場合（3,000万円×11％）＋（2,000万円×5.5％）＝440万円 | |
| 請求されていた財産分与を減額した場合 （3,000万円以下の部分） | 減額した額の11％ | ||
| 請求されていた財産分与を減額した場合 （3,000万円超の部分） | 減額した額の5.5％ | 例）5,000万円を減額した場合（3,000万円×11％）＋（2,000万円×5.5％）＝440万円 | |
| 解決金・和解金等 | 得られた場合 | 得られた額の11％ | |
| 請求されていた金額を減額した場合（※2） | 減額した額の11％ | ||
| 婚姻費用 | 得られた場合 | 得られた経済的利益の2年分の11％ | |
| 請求されていた婚姻費用を減額した場合 | 得られた経済的利益の2年分の11％ | ||
| 面会交流 | 達成した場合（※3） | 33万円（税込） | |
| 阻止した場合（※4） | 33万円（税込） | ||
| 年金分割 | 得られた場合 | 11万円（税込） | |
| 請求されていた年金分割を減額した場合 | 11万円（税込） | ||
※費用の記載は全て税込金額となります。
※1 残存年数が5年に満たない場合、残存年数すべてを対象とします。
※2 請求されていた金額とは、慰謝料、財産分与、その他の金銭的な請求の合計を指します。
※3 現状よりも条件が改善した場合。
※4 相手方の要求が一部でも認められなかった場合。
（２）その他の離婚費用
弁護士報酬以外には離婚に関してあまり多くの費用はかかりません。
公正証書作成手数料、収入印紙代、戸籍謄本交付手数料、郵便切手代等です。
（３）離婚慰謝料請求事件を弁護士に依頼した場合のシミュレーション
弁護士に依頼して、離婚を拒絶する配偶者との協議離婚が成立し、なおかつ、慰謝料３００万円を回収した場合の弁護士報酬をベリーベスト法律事務所の料金体系をベースに試算します。
- 初回相談料（６０分）・・・０円
- 着手金・・・１６万５千円（５時間分）（税込）
- 事務手数料・・・１万１千円（税込）
- 基礎報酬・・・２２万円（税込）
- 離婚成功報酬・・・１１万円（税込）
- 慰謝料成功報酬１０％・・・３３万円（税込）
以上を合計して、この場合の料金は８３万６千円となります。
慰謝料との差し引きでは、２１６万４千円のプラスとなります。
慰謝料を取ることはおろか離婚することすらままならなかった相手と晴れて離婚でき、さらに２１６万４千円のプラスであれば、良い結果といえるのではないでしょうか。
４、無料相談で確認しよう〜①離婚とお金
弁護士への無料相談をしたからといって、依頼まで強制されるものではありません。無料相談は賢く利用するのが得策です。
（１）婚姻費用
婚姻費用とは、夫婦の別居期間中に収入が多い方から少ない方に渡す生活費のことです。
この費用分担の存在を知らない方も多いのではないでしょうか。
自分の方が収入が少ない場合は、配偶者に請求することができるのです。
なお、婚姻費用についての詳細は、以下の関連記事をご確認ください。
（２）財産分与
財産分与とは、婚姻中に築いた夫婦の共有財産を分け合うことです。
- 相手が一切、または特定の財産について財産分与してくれない
- 財産分与を提案されたが少ない
- 相手が夫婦としても義務をほぼ果たしていなかったので財産分与したくない
などの場合は、弁護士にどのように進めるべきか無料相談してみましょう。
なお、財産分与についての詳細は、以下の関連記事をご確認ください。
（３）年金分割
年金は拠出した額が多ければ給付される額も通常多くなりますが、専業主婦や働いていても旦那よりも給与が低い場合は、旦那よりも年金が少なくなってしまい不公平です。
そこで、婚姻期間中に拠出した年金を夫婦で按分して不公平を無くすのが年金分割です。
- 年金分割とはなに？
- 年金分割の手続きは？
など疑問に思われる場合は、弁護士にお気軽に無料相談してみましょう。
記事でも解決できるかもしれません。年金分割について詳しくは以下の関連記事をご確認ください。
（４）慰謝料
慰謝料とは精神的損害に対する賠償です。
- そもそも自分のケースで慰謝料がもらえるか
- 自分のケースでいくらくらい慰謝料がもらえるのか
- 自分で慰謝料請求したいけどどのように進めればいいのか
などの場合は、弁護士に無料相談してみましょう。
なお、慰謝料についての詳細は、以下の関連記事をご確認ください。
（５）養育費
養育費は子を引き取って監護する方に対して相手が支払います。
- 養育費を相手が支払ってくれそうにない
- 養育費が滞りがち
- 養育費を払う余裕がない
などの場合は、弁護士に無料相談してみましょう。
なお、慰謝料についての詳細は、以下の関連記事をご確認ください。
（６）公的扶助
シングルマザーには、「児童手当」、「児童育成手当」、「母子家庭等の住宅手当」、「ひとり親家族等医療費助成制度」等の公的扶助が用意されています。
離婚をして一人で子育てするのが不安なときは、ぜひ弁護士に無料相談してみましょう。各種制度のアドバイスと共に、夫へ請求できるお金についても検討してもらえると思います。
５、無料相談で確認しよう〜②親権を獲得する方法
親権をどちらが持つかということについても、前述のお金の問題同様に夫婦で話し合って決めて構いません。
両方とも親権が欲しくて譲らなかった場合、調停や裁判で親権者を決めることになります。
その場合に、調停委員や裁判官が重視するポイントとしては、子どもの意思と、継続性の原則です。
継続性の原則とは、これまで中心となって子育てをしてきた方に継続して親権者として育ててもらうという原則です。つまりは、親権者となるためには、子ども自身に「こっちに育ててほしい」と思われるような親でなければなりませんし、また、中心となって子育てをしていなければならないということです。
親権についてわからないことがあれば、弁護士への無料相談をすべきです。
６、無料相談で確認しよう〜④スムーズに離婚する方法
夫婦が直接話し合って、あるいは、弁護士を介して話し合って離婚することやその際の条件を決めて離婚することを協議離婚といいますが、この協議離婚で離婚することが決まればスムーズに離婚できます。
なお、協議が折り合わない場合は、調停委員を介して話し合う離婚調停があり、それでも決まらない場合は離婚訴訟で争うことになります。
スムーズに離婚できない原因としては、一方が離婚することを拒絶している場合と、離婚することは互いに合意しているが、親権やお金の条件で揉めているという場合があります。
（１）離婚すること自体を拒絶している場合
相手が離婚すること自体をごねている場合は、「ごねても裁判をすれば結局離婚することになる」という状況に持っていく必要があります。
そういう状況になっていることを相手が理解すれば、ごねても時間の無駄なので、協議段階でも合意が得られる可能性が高まります。
また、裁判で離婚が認められるには、次のうち少なくともいずれか一つに該当していなければなりません。
- 相手の不貞行為（不倫）があった
- 相手からの悪意の遺棄（正当な理由なく同居を拒む、生活費をくれない、家事をまったくしない等）
- ３年以上の生死不明
- 強度の精神病にかかり回復の見込みがないこと
- 婚姻を継続しがたい重大な事由がある（暴力、精神的虐待、働く気がないといった事情で夫婦関係が破綻している等）
また、これに該当していても、そのことを証明できなければ意味がないので、証拠を残しておかなければなりません。
特に、不倫は一旦認めても、証拠がないことをよいことに後から否認することもよくあります。
（２）条件で揉めている場合
条件で揉めている場合も、やはり「裁判になったらどういう条件に落ち着きそうか」ということをお互いが理解することが早期に妥協点を見出すポイントです。
裁判になった際の基準は前述の通りなので、参考にしてください。
また、弁護士に入ってもらい、専門家から、裁判になった場合にこうなるであろうという条件を出してもらうとお互い納得しやすいでしょう。
まとめ
今回は、離婚時に無料相談できるところとお金で損しないための知識を説明しました。
ベリーベスト法律事務所でも無料相談をおこなっていますので、本記事の上下にあるボタンからお気軽にお問い合わせください。
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