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弁護士監修!連れ子の相続に関する知識と状況別での対処マニュアル

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連れ子 相続

たとえ連れ子であっても、再婚相手とは実の親子のようであって欲しい。

そして再婚相手が亡くなったとしても、実の子供と同じようにその遺産を相続させてあげたい…。

子供を連れて再婚した方に共通する気持ちだと思います。

ところが現行の法制度のもとでは、連れ子が再婚相手に対して有する各種の権利は、再婚相手の実子と比較して著しく制限されているのです。

いくら再婚相手とあなたの子供(連れ子)との関係が良好だったとしても、事前に何ら手続きを踏まなければ連れ子は決定的に不利な立場に置かれてしまいます

しかし、連れ子である子供のために適切な手続きを取っておくだけで、子供の遺産相続における連れ子としての劣位性は大きく解消できます

今回は、

  • 連れ子の相続について知っておくべき知識と取り得る各種の対策

についてご紹介します。

もうあなたのお子さんが不利な立場になることはありません。

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1、再婚しても連れ子には相続権がない

再婚しても連れ子には相続権がない

民法では、被相続人(亡くなった人のこと)の相続人となる「法定相続人」を定めています。

この法定相続人の範囲は、被相続人の配偶者(内縁関係を除く)・子または孫・親・兄弟姉妹であり、左記の順で優先付けがなされています

また、法定相続人の遺産の取り分については「法定相続割合」が定められています。

たとえば配偶者と子が相続人の場合はそれぞれ2分の1ずつとするなど、被相続人の子は相続発生時の遺産取得において配偶者の次に優先されているのです。

では、子供が被相続人と血縁関係の無い連れ子である場合は、どうなるのでしょうか。

残念ながら、現在の法制下では、連れ子は原則として法定相続人と認められていません

あなたの子供が再婚相手と実の親子と同じように良好な関係を築いていたとしても、これは覆らないのです。

2、法的に相続が認められるケースは「血族

法的に相続が認められるケースは「血族」

配偶者の場合は、被相続人の相続発生時において民法上の婚姻関係にあれば、原則として法定相続人とされます。

しかし、子を含む他の家族はそうではありません。

民法の規定において法定相続人と認められるのは、血の繋がりがある直系の家族、すなわち「血族」です。

義理の親や義理の兄弟姉妹などとよばれる人たちに法定相続割合が認められていないのは、これを根拠としています。

これと同様に、被相続人の血族ではない連れ子は法定相続人と認められていないのです。

3、連れ子にも相続させる方法はある

連れ子にも相続させる方法はある

連れ子は法定相続人として認められていないと云えど、これはあくまで原則論です

あなたと再婚相手、そして連れ子の合意があれば、連れ子にも再婚相手の遺産を相続させることを可能とする方法は存在します。

(1)養子縁組

血縁関係の無い子供と、戸籍法などに定められた手続きを踏むことで親子関係を生じせしめることを養子縁組といいます。

養子縁組をすれば、連れ子も法定相続人となります。

養子縁組には、大別して普通養子縁組と特別養子縁組があります

なお、相続税法では基礎控除額(3000万円+法定相続人の数×600万円)における法定相続人について、養親となる人に実子がいる場合は養子は1人まで、実子がいない場合は養子は2人までと定められています。

しかし、これはあくまで相続税法上の話で、民法上は養子の数に関する制限規定は設けられていません。  

①普通養子縁組

相続発生時における節税の目的を含めて、もっとも広く活用されている養子縁組です。

未成年者を養子とする場合は、原則として家庭裁判所の許可が必要であり、さらに15歳未満の未成年者と養子縁組する場合は、その未成年者の法定代理人が承諾しなければなりません。

あなたのお子様が15歳未満であっても親権者があなたであり、かつあなたが法定代理人として同意さえすれば、家庭裁判所の許可を得なくても市町村への届け出だけで養子縁組が可能です。

なお、普通養子縁組後も子供とあなたの元配偶者、ひいては子供の実の父親または母親との戸籍上の親子関係は継続します。

たとえあなたが離婚して子供が再婚相手と普通養子縁組をしたとしても、子供と実の親とは法的にいつまでも親子関係なのです。

したがって、子供は普通養子縁組後も実の親の相続人となることができます。   

②特別養子縁組  

普通養子縁組に対して、戸籍上の親子関係すら完全に絶ってしまうのが特別養子縁組です。

これにより、あなたのお子様は実の親に対する法定相続権も失います。

本来、特別養子縁組の制度は子供に対して暴力を振るう・適切な養育をしないなど、子供の監護者としてあまりに不適当と認められる親から子供を救うために設けられているものです。

このような背景から、特別養子縁組が認められるためには子供が6歳未満であることや家庭裁判所の審判を必要とするなど、普通養子縁組よりも厳しい要件が定められています。

(2)遺言

あなたの再婚相手、すなわち被相続人が相続発生時の連れ子に対する財産の分与(これを「遺贈」といいます)を生前に遺言で指定しておけば、たとえ連れ子が被相続人の法定相続人や養子でなかったとしても相続財産を取得する権利が生じます。

再婚相手に連れ子へ遺産を相続させる意思がある場合は、もっとも確実にその意思を実現することを可能とする方法といえます。

一般的な遺言の種類には、自筆証書遺言・秘密証書遺言・公正証書遺言があります。

このうち、最もお勧めしたい遺言は公正証書遺言です。

公正証書遺言は公証役場で2人以上の証人が立ち会い、公証人が遺言者の遺言を筆記し、最後に遺言者・立会いの証人・公証人が署名押印することで作成されます。

そして、作成された遺言は公証役場で保管されます。

自筆証書遺言・秘密証書遺言と違い公正証書遺言はその作成に費用がかかりますが、遺言の改竄や紛失・盗難を防ぐ上では最も確実です。

なお、もし再婚相手に実子がいる場合、遺言を作成するうえではその実子の「遺留分」を侵害しない財産の配分割合にすることが重要です。

遺留分とは、遺言の内容によらず被相続人の兄弟姉妹を除く法定相続人がそれぞれ最低限相続できる遺産の割合について、民法の規定により保障されているものです。

この規定により、たとえ再婚相手が遺した「連れ子に全財産を相続させる」という内容の公正証書遺言に基づき連れ子が全財産を相続したとしても、実子は連れ子に対して自らの遺留分相当の財産を請求する「遺留分減殺請求」を行う権利があります。

これにより、連れ子と実子の間でトラブルに発展してしまうことは多いのです。

このようなトラブルを防ぐために、再婚相手の財産構成や家族関係が複雑な場合は、弁護士に相談しながら財産の分与割合を決め、公正証書遺言を作成すると良いでしょう。

4、連れ子の相続に関して気になる4つのこと  

連れ子の相続に関して気になる4つのこと

相続のパターンは、実に多種多様です。

それに連れ子が関係すると、被相続人の養子であるか否かなどの要素が加わり、さらに複雑化します。

ここでは、連れ子が関係した相続の発生時に予想される主な疑問点について、簡単にまとめました。

(1)連れ子が相続できる遺産の割合。基本編

ここで、少し今までの内容を復習しましょう。

民法では、親から見た子供を実子と養子に大別し、さらに実子を嫡出子と非嫡出子に分類します。

連れ子は、そのままでは何も相続する権利が認められていません。

しかし、連れ子が再婚相手の養子となれば、実子と同等の相続割合となります。 

(2)再婚同士でそれぞれに連れ子がいる場合

上記(1)の考え方を踏襲し、再婚同士の父親・母親それぞれに連れ子が一人ずつ、他に父親の推定相続人(このまま相続が発生した場合、相続人となる人)はいないケースを想定してみましょう。

母親つまり父親の配偶者は、無条件に相続財産の2分の1を相続する権利を有します。

また、父親の子供は当然に父親の法定相続人として認められます。

しかし、母親の子供は父親と養子縁組をしていなければ、父親の法定相続人と認められません。

この場合、相続財産は母親と父親の子が2分の1を相続することになり、母親の連れ子の相続割合はゼロです。

一方で、母親の連れ子が父親の養子になれば、実子と同等の相続割合が認められるようになります。

そうすると、相続割合は母親が2分の1・父親と母親の連れ子はそれぞれ4分の1をずつとなります。 

(3)親より先に連れ子が亡くなった場合、孫は相続できるの?

相続人である子供が親より先に亡くなった場合、親の相続発生時にその子供の子、つまり親の孫やひ孫などには、本来子供が相続するはずだった財産を相続することが民法の規定により認められています。

これを「代襲相続」といいます。

それでは、親の子が連れ子の場合、その代襲相続はどのような扱いになるのでしょうか。

この場合は、連れ子の子供がどのタイミングで生まれたかにより、代襲相続の可否が決まります。

具体的には、連れ子が親と養子縁組する以前に生まれている子は代襲相続の権利が認められません

一方で、養子縁組後に生まれた子であれば代襲相続は可能です。   

(4)再婚相手の養子になった場合、実の親の相続権は無くなるのか

再婚相手と子供の関係が普通養子縁組によるものであれば、子供は実の親の相続権は失いません。

なぜなら、養子縁組をしたとしても実の親と子供の戸籍上の親子関係は継続するからです。

つまり、子供は養親と実の親の財産を相続する権利を有することになるのです。

一方で、特別養子縁組によるものであれば話は別です。

特別養子縁組は普通養子縁組と異なり、法的に子供と実の親との関係を完全に絶つ効果を有します。

これにより、子供は同時に実の親に対する相続権も喪失することになるのです。

なお、実の父親とあなたが婚姻関係になかった場合、子供は実の父親の相続権はありません。

実の父親の相続権を得るためには、父親に「認知」をしてもらう必要があります。 

5、養子縁組や遺言の手続きとは別にトラブル回避のために準備すべきこと

養子縁組や遺言の手続きとは別にトラブル回避のために準備すべきこと

(1)連れ子相続にトラブルが多い理由

民法第906条の、遺産の分割に関する基準を見てみましょう。

「遺産の分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする。」

つまり、遺産の分割は民法上「当事者間で決めなさい」としか規定されていないのです。

法定相続割合など一定度の基準はあるものの、さらに具体的な基準は何も無いことから、相続発生時の遺産分割は様々なトラブルが絶えないのです。

特に養子や連れ子が関係する場合は、トラブルが生じる可能性がより高くなります。

したがって、連れ子であるあなたの子供の相続権を確固なものとし、相続発生後のトラブルに巻き込まれないようするためには、事前に養子縁組や遺言の手続きを行なっておくことが必要です。

(2)再婚相手の相続人を調査しよう

その他、再婚相手の相続人はどこに・誰が・何名いるのかを事前に把握しておくこともトラブル回避のためには有効です。

なぜなら、相続発生時は相続人を具体的に確定させる必要があります。

これは戸籍謄本で調べるのですが、この段階で誰も知り得てなかった相続人が現れるなどの理由で遺産分割協議がやり直しになったり、心情面などに起因する骨肉の争いに発展することは往々にしてあるのです。

(3)弁護士をつけよう

このような一連の対策は、弁護士と相談しながら進めることを強くお勧めします

相続に強い弁護士であれば、遺言や節税対策などの経験に裏付けられたアドバイスに加え、推定相続人の調査など各種トラブルの防止策、さらには相続発生時における納税や遺産分割手続きなど各種サポートも行なっています。

もちろん、トラブル発生時の対処法も熟知していますので、各種手続きや対処法に悩まれたときは弁護士に相談してください。

なお、費用は相談料・着手金・成功報酬に分かれていることが一般的です。

初回の法律相談については多くの弁護士・法律事務所が無料としています。

着手金とは案件の成否に関わらず最初に支払う費用、成功報酬とは弁護士の尽力によって債務者が得た経済的利益のうち、一定の割合について支払う費用のことです。

また、この他に移動時間などを加味して日当が発生することがあります。

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まとめ

再婚相手の相続において連れ子である子供の相続権を確保するためには、実の親であるあなたが極めて重要な役割を果たすということは、ご理解頂けたと思います。

そして、これにかかる一連の手続きは非常に複雑かつ難解です。

ですから決して一人で悩まず、必要に応じて弁護士などの専門家によるアドバイスなどを得ながら、子供のために最善を尽くして頂きたいと思います。

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