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離婚の相談は弁護士?ケース別ベストな相談先をご紹介

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離婚の相談をしたい方へ〜ケース別ベストな相談先をご紹介
  • 配偶者から離婚を切り出された
  • 配偶者との性格が合わず、離婚を迷っている
  • 離婚したい気持ちは固まっているが、なるべくもめずに成立させる方法が知りたい
  • 離婚に関して相談したい!

離婚をめぐっては、その悩みはさまざまです。

友人に相談をしている方も多いかもしれませんが、今この記事にたどり着いたということは、本格的に専門家に相談したい、そう思われたのではないでしょうか。

一人で抱えてしまいがちの離婚の悩みを、相談してみようと思ったことは、一歩前進です。
今回は、それぞれの方の状況や悩みに応じて、どこにどのような相談をすべきなのかを掲載しましたので、ご参考になれば幸いです。

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1、いきなり弁護士?離婚相談はどこにすればいい?

離婚相談は誰にすればいい?

離婚の相談先は、基本的に、何を相談したいのかによって変わってきます。
以下、離婚についての相談をできる方々とそれぞれの特長や費用等をまとめました。

(1)離婚カウンセラー

離婚カウンセラーは、主に夫婦関係を修復することについてアドバイスをしてくれる相談先です。
一度結婚したのですから、離婚を迷うのは当然です。子どもがいればなおさらでしょう。

憎むほど嫌になった配偶者でも、相手がどうしてそのような態度をとるのか、その心理などを豊富なリーディングケースをもとに紐解いてもらえると、気が楽になるものです。

本当に離婚して後悔はないのか。
本当に修復することはもうできないのか。

離婚カウンセラーは、夫婦間で起こった出来事を一つ一つ聞いていくことにより、その答えを導き出すことを手伝います。

「離婚カウンセラー」とは、その国家資格はありませんが、 NPO法人日本家族問題相談連盟が行う認定試験に合格した人が「離婚カウンセラー」を名乗ることができるとされています。
もっとも、離婚に関わる職業である士業(弁護士、行政書士など)や探偵業の方が、離婚に特化したサービスを行っている場合「離婚カウンセラー」と称する場合もあります。
相談料は、1時間当たり数万円程度が多いようです。

(2)探偵、調査会社

探偵や調査会社への相談は、「証拠を掴みたいとき」の相談先です。
離婚においては主に浮気の場合の相談先となるでしょう。

浮気での「証拠」は、離婚の決定打になるだけでなく、慰謝料をもらうため、財産分与などにおいて有利な結論を導き出すために大変有益です。

最終的に裁判でも使えるような証拠を掴みたい場合は、探偵や調査会社への依頼はとても重要になります。

相談料は事務所にもよりますが、無料のところも増えています。
もっとも、探偵業は調査の質や費用にはかなりの差があり、中には非常に悪質な業者もいるので、注意が必要です。
善良な業者かどうかのポイントとしては、

  • 良心的な価格設定か
  • 探偵業届出番号を取得しているか
  • 弁護士や警察でのみ認められる行為(紛争における代理行為や家宅捜索など)をしないか

などです。

ご心配な場合は、離婚を多く扱う法律事務所では、提携している探偵事務所を持つ所もあります。
法律事務所を通じて紹介された探偵事務所であれば、安心も大きいかもしれません。

(3)弁護士

弁護士は、主に離婚の条件について、不利益にならないようアドバイスしてくれる相談先です。

離婚は、離婚したい側としたくない側の戦いであったり、または双方が離婚したいと思う場合でも親権や財産分与について譲れない条件があったりと、相手との交渉が欠かせません。

離婚での交渉は、どうしても感情が先走ってしまいます。
そのため、言わなくてもいいことを言ってしまい、余計険悪になってしまうこともしばしばです。

弁護士に相談すれば、悪化してしまった相手との関係においてどのように事を進めるべきなのか、また切り出す前であればスマートに進める方法などについて、的確なアドバイスがもらえることでしょう。

さらに、離婚専門の弁護士であれば、離婚カウンセラーとしての役割も承知している方が多いでしょう。
法律問題の中でもことに離婚の問題については、精神的な辛さが大半を占めています。
そのため、まずは心を楽にしてもらう事を心がけている弁護士は多いものです。

さらに、夫婦の問題解決は、離婚調停のみならず円満調停という制度もあります。
つまり、夫婦を再構築する調停もあるのです。弁護士への相談は、離婚を前提とした場合だけでなく、再構築も視野に入れたケースもあることがお分りいただけたと思います。

相談料は、1時間当たり無料から1万円程度です。

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(4)家庭裁判所の家事相談室

家庭裁判所の調査官や書記官に対して、離婚に関する調停や訴訟の手続に関することを中心に、短時間ではありますが無料相談をすることができます。

相談内容は、あくまで手続の種類やそれぞれの概要に関する説明のみとなります。
離婚すべきか迷っているときの相談や、離婚する上での実践的な進め方などの相談はできません。

2、各相談先へ相談すべきケースの具体例

では、各相談先へ相談すべきケースについて、具体的にみていきましょう。

(1)離婚カウンセラーに相談すべきケース

①夫婦双方が離婚すべきかどうか決断がつかない場合

夫婦共に悩んでいるケースは少なくありません。
離婚においては、一方が悩んでいて一方は全く悩んでいないというケースが多いのですが、浮気や性格の不一致のケースでは双方が悩むケースがあります。

自分が悪い、でも許してくれない相手も嫌い・・・。
許したい、でも許せない・・・。

顔を見るたび怒鳴りあってしまい、疲弊していることもあるでしょう。

そんな夫婦に対しては、離婚カウンセラーが第三者の視点から、相談者である夫婦の双方にアドバイスをしてくれます。

②相手方とうまくいっていないが、なんとかやり直したい場合

なんとかやり直せないか。
結婚は、「生活」です。離婚は、軸となる基本の生活をガラリと変える可能性がありますから、やはり簡単にできるものではありません。

相手の癖や性格に対し、自分がこれ以上苛立たないための工夫はできないか、離婚カウンセラーが共に考えます。

夫婦に足りなかったものを客観的に指摘されることにより、噛み合っていなかった歯車がかみ合い出すことも少なくありません。

カウンセラーは、相談者や夫婦が抱える問題について共に向き合い、修復に向けたアドバイスをしてくれます。

(2)探偵、調査会社に相談すべきケース

探偵等に相談すべき場合は、前述の通り「証拠」が欲しい場合です。
証拠が欲しい場合は、主に浮気のケースですが、相手が隠し事をしていること全般に言えることでしょう。

  • 女装などの趣味がある?
  • もう1つ部屋を持っている?
  • 勤務先がわからない
  • 隠し子がいる?

このように、結婚後も相手の本当の姿がわからない場合、聞き込みや尾行により突き止めてもらうことができます。

これらの「証拠」ですが、なぜその証拠が欲しいのか、あなたが動かぬ証拠を掴もうとする「目的」を明確にしておきましょう。
もっと言えば、これらの証拠は、慰謝料請求をするなどの明確な目的をもった場合にこそ掴むべきです。
というのも、人は、疑わしいと思ったとき、居ても立っても居られなくなるものです。
わからないという状況にただただモヤモヤしていまい、いっそのことはっきりと知りたいと思うようになります。
ただ、このような理由で相手のことを(相手に隠れて)調べ上げることは、あなたも相手に隠し事を持つことに他なりません。

モヤモヤしてしまう段階であれば、なぜ本当のことを話さないのか(話せないのか)、そこから考えてみましょう。

そして、自分はこういう不安がある、本当にそうなのか?と、相手に直接ぶつかってみるべきです。
そして、話してくれないことが辛いことを打ち明けてください。

「そんなことしたら証拠を隠されてしまう」と思われるかもしれませんが、真実というのはそんなに簡単に隠せるものではありません。

相手とぶつかることを乗り越えずして、いきなり相手の圏内に踏み込んでしまえば、離れなくてもよかった心が離れてしまう可能性があります。注意してください。

(3)弁護士に相談すべきケース

①相手方と離婚したいが、相手方が離婚に同意してくれない場合

離婚には「法定離婚事由」というものがあり、一定の理由があれば強制的に離婚が認められます。
これに該当するならば、相手方が離婚に同意しない場合でも、訴訟で離婚することができますから、弁護士に離婚の筋道を立ててもらうことは有用でしょう。

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それ以外の場合では、協議離婚(夫婦間だけの話し合いで成立させる離婚)で離婚を成立させることがベストですが、同意してくれない相手をどのように説得すればいいのか、これも弁護士にアドバイスを求めましょう。

弁護士は、相手との関係を細かくヒアリングすることにより、なぜ離婚に同意しないのかの原因を推測し、そこから譲歩案を編み出すなどして交渉を進める方法をアドバイスしてくれます。

もちろん、あなたの代わりに相手方と交渉することも可能です。

②相手方から離婚を突きつけられたが、離婚したくない場合

離婚を拒み続けることも、大変な心労です。
相手への愛情が理解してもらえない苦しさもあるでしょうし、離婚後の子どもの養育についての不安もあるでしょう。

なぜ離婚したくないのか、そしてそれをどのように効率的に相手に伝えるのかについては、弁護士からアドバイスをもらいましょう。

相手が家を出て行ってしまった場合の婚姻費用(生活費)の請求についても、相談先としては弁護士が適任です。

③ 相手方との離婚で、財産や養育費について争いになっている場合

離婚をする際に、離婚をすること自体は争いがなくても、夫婦の財産をどのように分けるかという点や子供の養育費をいくら払うかという点について、夫婦間で争いが生じることがあります。
その場合でも、財産分与の対象となる財産やその分け方、相当な養育費の額等について、弁護士に相談し、交渉、調停、訴訟の代理人となることを依頼することができます。

④相手方が浮気等の有責行為をしたので慰謝料を請求したいケース

浮気、暴力、ハラスメントなど、精神的に傷つけられたという場合は慰謝料を請求することができます(民法710条)。

しかし、「慰謝料払って!」と相手に向かって叫ぶだけでは、相手は「本当に払うべきなの?」「いくら払えばいいの?」「いつまでに払えばいいの?」ということが不明確ですから、納得のいく請求をしなければなかなか応じてもらえるものではありません。

この点、弁護士に相談すれば、法律のプロである弁護士名で請求をしてもらえ、それらの行為が実際に存在していたことが証明できれば慰謝料を獲得する可能性がぐっと上がります。

(4)家庭裁判所の家事相談室に相談すべきケース

①弁護士に依頼する費用がないが離婚調停をしたい場合

弁護士に依頼すると、通常費用がかかってしまいますが、ご自身で調停や訴訟を行えば、当然弁護士費用はかかりません。
その場合、手続の進め方について、家庭裁判所の家事相談室を活用することが望ましいといえます。

②どのような手続があるか知りたい場合

そもそも、離婚するためにどのような手段があるかよくわからない場合や、自分の場合どのような手続がとれるかを知りたい場合にも、家庭裁判所の家事相談室を活用すべきです。

※夫婦関係の具体的な内容に立ち入った相談や、今後どうすればこちらに有利に離婚問題を進めることができるかといった相談は、短時間の無料相談であり中立の機関である家庭裁判所の家事相談室よりも、弁護士にしたほうが適切な場合が多いです。

3、離婚の2文字がちらつく方は、まずは法律事務所へ「無料相談」がオススメ

離婚の2文字がちらつく方は、まずは法律事務所へ無料相談がオススメ

上記の通り、基本的に「何を相談したいのか」によって相談先は変わってきます。

しかし、夫婦仲の危機を感じている場合、何を相談したいのかが明確な人は少ないものです。

みんな、傷つき、迷い、疲労を感じています。

そんな中でも、わずかでも離婚の2文字がちらつく方は、迷わず弁護士へご相談ください。
離婚問題について、無料相談を設ける事務所も増えています。複数の事務所に相談し、あなたに合ったサポーターを見つけることをお勧めします。

(1)弁護士=離婚 ではない

経済面、今後1人で生きていく寂しさ、これまでの努力への思い、また子どもの養育環境などにより、離婚はしたいがそれでいいの?と思いとどまる人がほとんどです。

弁護士に相談したら、離婚調停、離婚裁判へと、よくわからないうちにどんどん離婚の方向へ進められてしまったなどという話も聞かなくもありません。
そのため、弁護士はちょっと・・・と思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、前述の通り、国は、夫婦関係の争いごとにおいて、「離婚」だけに調停の制度を設けているわけではありません。

離婚調停の正式名称は「夫婦関係調整調停(離婚)」と言い、このカッコの部分をとって略称として「離婚調停」と呼ばれています。
もう一つのカッコは(円満)であり、「夫婦関係調整調停(円満)」つまりこれが前述した「円満調停」です。

裁判所でこのような調停を準備している限り、弁護士も当然この点についてもプロです。
今、離婚か再構築かに揺れている状態でも、弁護士はどちらの道でもお手伝いすることはできますから、安心してご相談ください。

(2)離婚問題に精通した弁護士は話をじっくり聞く

弁護士の中には、「あなたの望み(したいこと)は一体なんですか?」と性急に結論を欲しがる人もいるかもしれません。

しかし、何度も言いますが、離婚において自分がどうしたいのかについて明確に決まっているならば、まず悩むことはないのです。

離婚に悩むのは、一人でパパッと決められることではないからです。
相手の気持ち、子どもの気持ち、そして家庭を取り巻くたくさんの人たちがいるのです。
だからこそ、何が最善なのかを悩むのです。
お笑いタレントの明石家さんまさんも、人生で悩んだことがないと自負するほどの方ですが、唯一人生で悩んだのは離婚だったと某テレビ番組で話しています。
それだけ自分だけの問題ではないからこそ、悩むのです。

離婚問題に精通した弁護士は、これを理解しています。
「話を聞くことで心の重さの半分以上を軽くすることができる」ということを、実体験で経験しています。

本当に依頼者に問題を解決してもらいたいからこそ、あなたの心を開く姿勢もわきまえているはずです。
ある意味、離婚カウンセラーの役割も果たしていると言えるでしょう。

(3)その離婚に必要な具体的な証拠がわかる

浮気など、配偶者に隠し事があり離婚を考える場合、探偵事務所で証拠を掴むことが必要なケースもあります。

「証拠」にはある意味「レベル」があります。「それらしいな」と思わせる程度の証拠から、疑いの余地を挟まないほどの証拠までさまざまです。

たとえば浮気であれば、

  • 「19:00 渋谷 ●子」と書かれた夫のメモ
  • 夫の携帯に残された●子からの着信履歴
  • 夫が●子と駅にいたのを見たという友人の話

どれが一番浮気を証明する証拠だと思いますか?

証拠で大切なのは、「訴訟で力を発揮できるか」です。
ですから、どのような証拠が必要なのか、まずは訴訟の専門家である弁護士へ相談することが合理的です。
あなたが集めた証拠で十分であると判断されるケースもあるでしょう。
探偵にお願いしてまで準備しなければならない証拠が必要となったときに、初めて探偵事務所を訪れるでも遅くはありません。
離婚事件の解決件数が多い事務所であれば、実績のある探偵事務所を紹介してくれる場合もあります。

(4)離婚に精通した弁護士の探し方

弁護士も、医師と同じように、資格の中身に違いはないものの各人において「専門」を有しているのが通常です。

離婚は特に、民法内の家族法に属する分野ですが、条文数もそこまで多くないこと、またその他の法律と関係することも少ないことから、弁護士なら誰でもできると思われがちかもしれません。

しかし、離婚で大切なのは、かけがえのない家族を失おうとしている人の気持ちを理解することです。
大切な人とうまくいかない人の悲しみを理解することです。

離婚に精通した弁護士は、この点を大切にしています。
このことを理解せずして、依頼者に最高の結果を迎えさせることができないからです。

そのため、どうぞ離婚に精通した弁護士と出会われることを願います。
離婚に強い弁護士の探し方は、こちらのページでご紹介しています。ぜひチェックしてみてください。

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まとめ

いかがでしたでしょうか。
適切な機関にご相談いただくことにより、お悩みが解決すれば幸いです。

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