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不当解雇された際の慰謝料の相場とより高額な慰謝料を獲得する方法

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会社から解雇されたとき、正当な理由があれば良いですが、労働者の側に何の心当たりもない場合もありますし、「会社からの嫌がらせではないか?」と感じるケースもあるでしょう。

このような場合「不当解雇」として、雇の無効を主張し、会社に対して慰謝料を請求できる可能性があります。

ただし、どのような場合でも慰謝料請求できるわけではありませんし、できるだけ高額な慰謝料を獲得するためのポイントもあります。

今回は、

  • 不当解雇された場合の慰謝料の相場
  • より高額な慰謝料を獲得する方法

について、解説します。

ご参考になれば幸いです。

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1、そもそも不当解雇にあたるのはどのようなケースか?

慰謝料とは、相手の違法行為によって精神的苦痛を受けた際に、その精神的苦痛に対して支払いを求めることができる賠償金です。

慰謝料が発生するのは、相手が違法行為をして、不法行為(民法709条)が成立する場合のみです。

そこで、解雇されたときに慰謝料を請求するためには、まずは、会社による解雇が違法である必要があります

つまり、一般的に言うところの「不当解雇」が行われた場合において、慰謝料請求できる可能性があると考えると良いでしょう。

不当解雇になるのは、たとえば、会社が、労働法の定める手続きに則らずに解雇した場合です。

また、正当な解雇理由がないのに恣意的に解雇した場合にも不当解雇となります。

2、不当解雇された際に慰謝料を請求できるケースとは?

それでは、不当解雇されたら、常に会社に慰謝料を請求できるのでしょうか?

(1)不当解雇の違法性が強いケースに限られる

実は、そういうわけでもありません。

慰謝料が発生するのは、会社による不当解雇の違法性が強いケースに限られます

慰謝料が発生するためには、加害者に「不法行為」が成立する必要がありますが、不当解雇だからといって、必ずしも不法行為が成立するほどの違法性があるとはいえないからです。

不当解雇が不法行為となって、慰謝料が発生するのは、たとえば、以下のようなケースです。

①労働者が上司から日常的にセクハラを受けており、そのセクハラ行為に対して抗議をしたところ、その抗議態様が会社の従業員としてふさわしくないとして解雇された場合

このようなケースでは、労働者がセクハラ行為の被害者であることを考慮すれば、それに対して抗議することは通常のことといえるので、その抗議を理由とした解雇は正当な理由を欠くとして、慰謝料の請求が認められる可能性が高いといえます。

②労働者が、会社が実施した労働条件の不利益変更について、労基署に相談したこと等を快く思わず、合理的な理由なく解雇され、また復職要求をしたが拒否されたという場合

このようなケースでは、そもそも合理的な理由なく行われる解雇は違法であるうえ、解雇に至る経緯も不当であり、また復職の要求を拒否されたことなども考慮すれば、慰謝料が認められる可能性が高いといえます。

不当解雇で慰謝料が発生するかどうかについては専門的な判断が必要なので、自分で判断がつかない場合には、弁護士に相談しましょう。

(2)不当解雇、不法行為の証拠が必要

また、慰謝料を請求するためには、慰謝料発生原因についての証拠が必要です。

まずは、会社による解雇が不当解雇である証拠が要りますし、それによって不法行為が成立するほどの違法性があることも、立証しなければなりません。

証拠の集め方については、後の項目で詳しくご説明します。

3、不当解雇された場合の慰謝料の相場は?

不当解雇されてしまったとき、どのくらいの慰謝料が認められるものなのでしょうか?

不当解雇の慰謝料の金額は、ケースによっても異なります。

一般的な場合、不当解雇の慰謝料の相場は、10万円~数十万円程度です。

セクハラと不当解雇が両方問題となるような違法性が強いケースではより高額になることもあります。

4、不当解雇された場合に慰謝料を請求する方法

不当解雇されたとき、会社に対して慰謝料を請求するには、どういった手順で進めていけば良いのでしょうか?

(1)証拠を集める

まずは、証拠集めが極めて重要です。

証拠がなければ、会社が慰謝料の支払いを拒絶したとき、それ以上追及することができなくなるからです。

たとえば、以下のようなものが証拠となります。

①解雇通知書

会社から解雇を通知されたときに渡された通知書です。

会社が発行しない場合、発行するように求めましょう。

②解雇理由証明書

会社が詳細な解雇理由を記載した書面です。

解雇理由証明書は、労働者の要求があれば、会社に発行義務があります(労働基準法22条1項)。

何もしないと渡されないことも多いので、会社に要求して発行させましょう。

③解雇に至るまでのやり取りを示した書面、メール

会社とのやり取りを記した書面やメールはすべてとっておきましょう。

口頭でのやり取りなどは、ICレコーダーなどで録音をしておくと良いでしょう。

録音をすることができなかった場合には、日記などに控えておくなどすると、一定の証拠として認められる場合があります。

④雇用契約書や就業規則、賃金規定

就業規則や賃金規定などは、会社に備え付けてあったり、社内ネットワーク上で閲覧が可能となったりしていることが多いので、写しを取りましょう。

雇用契約書は、当初に交わしてご自身で保管していることが多いと思いますが、もし紛失してしまったとか、そもそも雇用契約書の取り交わしはしたが控えを渡されなかったという場合には、会社に控えを交付するよう請求しましょう。

もっとも、まれに雇用契約書や就業規則を作成していない会社もあります。

そのようなときは、求人情報や採用通知書等何でも構わないので、雇用契約の内容がわかる書面を用意しましょう。

⑤人事評価書

写しをもらっていたらそれを保管しておくと良いですし、会社が保管している場合、写しを請求しましょう。

証拠の集め方が分からない場合や会社に要求しても書面を発行してくれないような場合には、弁護士に相談いただけましたら、ケースに応じたアドバイスを差し上げたり、代理して証拠書類を開示するよう求めたりすることもできます。

(2)内容証明郵便で慰謝料請求を行う

不当解雇をされてしまった場合、慰謝料のみを請求するということはほとんどありません。

  • 解雇が無効であることを前提に復職を求め解雇後の賃金と慰謝料を請求するか
  • 解雇が不当であり無効であることは前提とするものの復職は求めず逸失利益(不当解雇をされなければ得られたであろう賃金)と慰謝料を請求する

のどちらかが多いと思います。

まずはこのどちらの戦い方をするかを決めます。

もっとも、会社は不当解雇をするくらいですから、早くやめてほしいと思っていることがほとんどですので、本当は会社に戻りたくはないけれども交渉材料とするために復職を求めることが多いのではないでしょうか。

方針を決めたら、会社に解雇が無効であることや解雇期間中の賃金と慰謝料を請求する旨の書面を送りましょう。

書面を送る際は、日付、宛先、文書の内容等を日本郵便が証明してくれる内容証明郵便を使うとよいでしょう。

その後、会社と話合いをして、支払ってもらう賃金や慰謝料の金額、支払い方法や会社における地位(辞めるかどうかなど)を取り決めます。

なお、内容証明郵便について詳しくは内容証明郵便の書き方と出し方【雛型無料ダウンロード可】の記事をご参照下さい。

(3)労働審判を利用する

話合いによっては慰謝料等を支払ってもらえない場合、労働審判や訴訟を利用して、会社に慰謝料請求をしましょう。

労働審判をするか訴訟をするかは具体的な事案により異なりますので、弁護士に相談してみましょう。

労働審判は訴訟に比べ短期間で問題を解決できますし、審判委員によって一定の判断を下してもらえるので、最終解決につなげやすいです。

(4)労働訴訟を起こす

労働審判をしても解決に至らなかった場合や労働審判をすることが不適当な事案では、労働訴訟によって慰謝料請求を行いましょう。

弁護士をつけずに労働審判や訴訟を進めることは困難だと思いますので、弁護士に相談するとよいでしょう。

5、不当解雇でより高額な慰謝料を請求する方法

不当解雇で慰謝料請求するとき、なるべく高額な支払いを受けるには、どのように工夫したら良いのでしょうか?

この場合、まずはしっかりと証拠を集めることが重要です。

証拠が揃っていたら、会社側は「裁判しても負ける」と思うので、高額な慰謝料支払いに応じやすくなります。

また、ケースにもよりますが、できる限り解雇が無効であることを前提に復職を求めることをお勧めします。

さきほどもお話ししたとおり、会社としては、「できれば従業員を退職させたい」と思っているので、復職を求められると都合が悪いと考えます。

何とか退職させるため、多少なら慰謝料等を増額しても良いと考えることが多いのです。

もしも当初から退職を前提に慰謝料のみを請求したら、会社にとっては、高めに慰謝料を支払う必要がなくなってしまいます。

また、交渉を行うときには、解雇の不当性をきちんと指摘するようにしましょう。

このことで会社が不利だと感じて、「慰謝料を支払うしかないか」という考えに至りやすくなります。

一方で、最後には妥協することが必要な場合もあります。

一般の方には交渉に関するノウハウがないことが通常でしょうから、高額な慰謝料請求をされたい場合には、弁護士に依頼することをお勧めします。

6、不当解雇を争うことや慰謝料請求を弁護士に依頼するメリット

不当解雇を主張して慰謝料請求する場合、対応を弁護士に依頼するといろいろなメリットを受けられます。

まず、効率的に有効な証拠を集められます

自分ではどのような証拠をどのような方法で集めれば良いかわからない場合でも、不利にならずに済みます。

また、交渉を弁護士に任せると、会社が真剣に対応します。

労働者が請求したとしても無視されるようなケースでも、弁護士が対応すると、会社が慰謝料支払いに応じてくることがあります。

さらに、弁護士に依頼した方が、慰謝料が高額になりやすいです。

弁護士は交渉のプロなので、慰謝料をなるべく高額に引き上げるポイントをわきまえているからです。

どうしても和解できない場合には、労働審判や労働訴訟が必要となりますが、そういったケースでも、弁護士に対応を依頼していたら安心ですし、有利に進めることができます。

弁護士に依頼していると、常に戦略的に先を見据えて請求手続を進められるので、思わぬ不利益を受けることもなくなります。

以上のように、不当解雇を争ったり慰謝料請求したりするときには、弁護士に依頼している方が圧倒的に有利になります。

まとめ

不当解雇された場合でも、必ずしも会社に慰謝料請求できるわけではありません。

その場合でも解雇期間中の賃金などの請求をできる可能性はありますので、不当解雇をされたのではないかという方は、まずは一度弁護士に相談してみることをお勧めします。

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