離婚しても大丈夫?離婚してシングルマザーになる前に知っておきたい6つのこと

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シングルマザー 離婚

離婚はしたいけれども離婚をすることによってシングルマザーになってしまうということを理由に離婚をためらわれている方も多いのではないでしょうか。

今回は、シングルマザーになって自治体から受けられる補助金やサービス等の援助など、シングルマザーになっても生活や子育てに困ることがないように、離婚前に知っておきたいことをご紹介したいと思います。

1、シングルマザーとなった方の離婚原因

まず、シングルマザーとなった方々がどのような原因で離婚したのかをみてみたいと思います。

もっとも多い理由が性格・価値観の不一致です。とくに子育てがはじまると、夫婦の性格や価値観の不一致が子育ての方針の不一致につながり、埋めがたい溝が生じることが多いようです。

性格の不一致のほかは、夫の浮気・DVなど明らかに今後一緒に生活をしていくのが難しいというような原因が続きます。

その他、夫の親族との折り合いが悪い、セックスレスといった事情も離婚の原因として挙げられています。

2、シングルマザーの世帯数

離婚はしたいけれどもシングルマザーになると世間体が心配だという方もいらっしゃるでしょう。しかし、シングルマザーの数はあなたが思っている以上に多く、厚生労働省の「平成25年国民生活基礎調査の概況」によりますと、平成25年6月6日現在における全国の世帯総数は5011万2000世帯で、そのうち「母子世帯」は82万1000世帯となっています。この数字の全てが離婚によってシングルマザーになった家庭というわけではなく、死別等他の原因を含みますが、離婚によってシングルマザーになった方々も相当多いと思われます。

シングルマザーだからといって引け目を感じる必要は全くないのです。

3、離婚してシングルマザーとなるリスクは?

シングルマザーなると生じるリスクとしては、やはり金銭的な問題を検討せざるをえません。特に専業主婦を続けられていた方が、夫の浮気やDVで準備もせずに突然離婚ということになった場合は深刻です。これからはご自身が一家の大黒柱としてお子さんを含めた生活を支えていかないといけないですが、急に仕事を見つけようとしても、仕事を見つけること自体容易なことではありません。シングルマザーだと仕事より子どもを優先するから迷惑だといった偏見をもたれてしまうこともあるためです。また、仮に仕事が見つかったとしても、夫の収入と同等程度の収入をえることは難しいでしょう。また、離婚前から仕事をされていた方であっても、夫の収入がなくなり、これまでに比べると使えるお金が減るわけですから、金銭的な問題を抱える可能性はありえます。

もうひとつは子育てのリスクです。これまでは夫婦二人でおこなってきた子育てをひとりで行うことになるわけですし、多くの場合は仕事をしながらの子育てということになるでしょうから、子育てにかかる時間的、体力的負担はこれまでに比べて大きくなると言うべきです。

シングルマザーになるとこういったリスクを抱えることになりうるということは十分に理解しておきましょう。

4、体験談!シングルマザーになってよかったことは

このようなリスクがあるとはいえ、シングルマザーになった良かったとい方が多いのもまた事実です。私たちが離婚をお手伝いし、シングルマザーになった方も、結局はシングルマザーになってよかった、もっと早く決断するべきだったとおっしゃる方が大多数です。

リスクとして挙げた金銭的な問題ですが、ご自身で家計の全てを管理することができるようになるため、収入としては減っても計画を立てやすくかえって貯金をすることもできたという声も聞くことができました。

また、ほとんどすべての方が挙げられるのが、自由になったという点です。これまで夫との生活でストレスを抱えていたところ、離婚によってストレスから解放されるだけでなく、夫に気兼ねなく子どもと外出ができたり、ママ友と会うことができたりとこれまでの様々な縛りから解放されるという点が最大のメリットのようです。また、この自由という点につながりますが、DVを受けていた方とすれば、夫の暴力におびえる必要がなくなるという点もシングルマザーになってよかったことであげることができるでしょう。

そして、意外に多いのが家事の負担が減ったという声です。ひとり分とはいえ、洗濯すべきものが減ったり、掃除をすべきスペースが減ったりすることで格段に負担が減ったと実感される方が多いようです。

5、シングルマザーが離婚前に準備しておくべきことは?

このような声があるのは確かですが、離婚前に今後シングルマザーとなることを見越して様々な準備をしておくことが大前提になります。では、具体的にはどのような準備をしておく必要があるのでしょうか。大まかにいって①お金のこと、②住む場所のこと、③仕事のことの3つです。

(1)お金の準備

離婚に向けてまず大事なのは、今後の生活の目途を立てることです。そ して、生活の目途を立てる上で一番重要なのが今後の金銭面のやりくりです。離婚をして新しい住まいを見つけ引っ越すだけでまとまった金銭が必要になりますし、その後の生活や子育ての事を考えたら、離婚に向けてお金の準備や調達の手段を検討しておく必要性をご理解いただけるかと思います。

しかし、離婚までに何百万も自己資金を用意しておく必要があるということではありません。離婚となれば夫から財産分与や場合によっては慰謝料をうけとることができますし、お子さんの生活費や教育資金として毎月養育費を受け取ることができます。さらに、子供手当や母子手当など公的な補助金も受け取ることができますから、新生活にかかる費用とともに、これらがどれくらいになりそうかという点をしっかりと計算しておきましょう。

(2)住む場所の準備

離婚となると、これまでの家から出てあたらしい住まいを見つける必要 が出てくる場合もあるでしょう。その場合、スムーズに新生活を始められるよう、新しい住まいについては離婚の話を具体的に進める前から十分に考えておく必要があるでしょう。

母子家庭であれば公営住宅に優先的に入居できる自治体もありますし、各種の補助金を用意している自治体もあるようです。住宅費にあてられる予算に応じてこうした制度を利用することも視野に入れて、離婚後にどこに住むか、その原資をどう確保するかについて検討しておきましょう。

(3)仕事の準備

離婚前から仕事を持ち働かれていればいいですが、主婦をされていたというかたであれば、離婚とともに今後の生活の維持のため、仕事を始める必要があるでしょう。しかし、これまで仕事の現場から離れていた方が突然仕事を見つけようと思ってもそう簡単には職を得ることができません。離婚に向けて計画的に就職活動を行うようにしましょう。

6、シングルマザーが離婚に際してもらえる可能性があるお金は?

シングルマザーになる準備にあたってはお金の準備が必要といいました。ここからは、離婚にあたってどのようなお金をもらうことができるのか具体的に説明していきます。

(1)財産分与

離婚に際しては財産分与を行う必要があります。財産分与とは、名義の 如何を問わず、婚姻後に増えた夫婦の財産は、離婚に際して二分の一ずつ分配するというものです。具体的には、結婚後に増えた預貯金や株等の有価証券、購入した不動産等を離婚に際して二人で半分ずつに分けるということになります。

もっとも、トータルの財産がマイナスになる場合、たとえば、自宅を購入したが、オーバーローンで売却してもローンが残ってしまうような場合というのは、分与すべき財産がないということになります。また、夫婦双方が婚姻前から有していた財産も基本的には財産分与の対象にはなりません。

財産分与について詳しくは「離婚時に損しないために!財産分与についてまとめ」の記事をご参照下さい。

(2)慰謝料

離婚の原因が夫にある場合には、夫に対して慰謝料を請求することができます。具体的には、不倫やDVといった事情があることが必要です。性格の不一致など、どちらかが一方的に悪いということができない事情が原因の離婚の場合には慰謝料を得ることはできません。

慰謝料について詳しくは「いくらもらえる?離婚慰謝料の相場とより高額を獲得する方法」の記事をご参照下さい

(3)養育費

離婚後、シングルマザーとなり、お子さんの親権を獲得した場合には元 夫から毎月、養育費を得ることができます。養育費は、元夫とあなたの収入に応じて、家庭裁判所が用意している養育費算定表にしたがって金額がきまることになります。

調停離婚をする場合には、調停調書と呼ばれる合意事項の確認書に養育費についても記載があり、元夫が後に支払いを滞らせた場合にはこれをもって差押えが可能になりますが、協議離婚の場合には、注意が必要です。養育費について公正証書を作成し、不払いに備える必要があるでしょう。

養育費について詳しくは「離婚時の養育費の相場とできるだけ多くの養育費をもらうための方法」の記事をご参照下さい。

(4)婚姻費用

これは、離婚にあたり、協議中や調停中別居をする場合、離婚までの期間に夫から貰える月々の生活費です。相手方が任意に払ってくれればいいですが、支払ってくれない場合は調停を起こす必要があります。調停を申立てた月の分までさかのぼって支給を認めてもらえるので、別居をしたらなるべく早く婚姻費用分担調停を申立てましょう。

婚姻費用について詳しくは「婚姻費用分担請求をして安定した生活を確保するための方法すべて」の記事をご参照下さい。

(5)年金分割

また、離婚にあたっては年金分割を求めることができます。年金分割と は、離婚後に片方配偶者の年金保険料の納付実績の一部を分割し,それをもう片方の配偶者が受け取れるという制度です。将来、受け取ることのできる年金の額が変わってきますから、離婚の際は忘れずに手続きをとるようにしましょう。

あくまで,将来受け取ることのできる金額の変更をする手続ですので,すぐにお金が受け取れるというものではないので注意しましょう。

7、シングルマザーがもらえる手当と助成金

母子家庭では、自治体から各種の手当や助成金を受け取ることもできます。

(1)生活保護

生活保護とは、健康で文化的な最低限度の生活(憲法 25条)を保障するために支給されるお金です。
相談・申請先はお住まいの地域を管轄する福祉事務所の生活保護担当です。

全国各地の福祉事務所はこちら

(2)児童手当

児童手当とは、 0歳から中学校卒業までの児童を対象とする手当です。
申請先は各市区町村の役所です。
支給される金額は以下の通りです。

  • 3歳未満の場合:月額 10,000円
  • 3歳以上の場合:第1子と第 2子は月額 5,000 円、第 3子以降は月額 10,000 円

(3)児童扶養手当

離婚などによって父母いずれかからしか養育を受けられない子どもを対象とする手当です。
申請先は各市区町村の役所です。金額については以下の通りです。

①子どもが一人の場合

  • 全部支給の場合

月額 41,020円

  • 一部支給の場合

所得に応じて月額 41,010円から9,680 円まで 10円きざみの額

※全部支給か一部支給かは所得により決まります。

②子どもが二人の場合

対象児童が 2人の場合、上記金額に5,000円加算

③子どもが三人以上の場合

対象児童が 3人以上の場合、上記金額に 1人につき3,000 円ずつ加算

(4)児童育成手当

18歳の3 月31日までの子どもを養育する一人親を対象とする手当です。
申請先は各市区町村の役所です。
金額については以下のとおりです。

月額 13,500円

※所得制限あり

(5)母子家庭等の住宅手当

母子家庭等の住宅手当は、 20歳未満の子どもを養育している母子家庭で 10,000円以上の家賃を支払っている場合に給付される手当です。申請先は各市区町村の役所です。支給条件や金額は各役所にお問い合わせ下さい。

(6)ひとり親家族等医療費助成制度

ひとり親家族等医療費助成制度は、母子家庭等の医療費の一部を助成する制度です。
受給条件や受給額等詳細は各市区町村の役所にお問い合わせ下さい。

公的助成について詳しくは「専業主婦が離婚する際に知っておくべき12のポイント」の記事で説明しています。

まとめ

今回は離婚してシングルマザーになってしまった場合に知っておきたいことを紹介していきましたがいかがでしたでしょうか。ご参考になれば幸いです。

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