DV被害に対する慰謝料請求をしたい……。
DVで心身共に傷つけられての離婚ならば、相応の慰謝料を請求する権利があります。
ここでは、
- 夫のＤＶで慰謝料を請求できるのか
- 夫のＤＶでの慰謝料の相場
- 夫のＤＶで慰謝料をより多く獲得するための秘策
についてお伝えしていきます。
あなたが受けた傷分の慰謝料はしっかり獲得して離婚するようにしましょう。
- 離婚の決意をした方、迷っている方
- 離婚の話し合いで揉めている方
- 離婚を拒否したい方
- 慰謝料などの金銭的な請求だけしたい方
一緒に解決策を考えましょう。
お電話、メールでお問い合わせください。
目次
１、ＤＶで慰謝料請求はできる？
ＤＶで慰謝料を請求することはできます。
では、慰謝料の基本を確認してみましょう。
（１）「慰謝料」とは精神的苦痛に対する損害賠償
慰謝料とは精神的苦痛に対する損害賠償のことです。
例えば、夫の不貞行為で精神的な苦痛を味わった場合などに賠償を請求できる権利です。
もちろんＤＶやモラハラで受けた精神的な苦痛に対する損害を金銭で賠償してもらうことも可能です。
（２）ＤＶを原因として慰謝料請求はできる
夫のＤＶを原因として慰謝料の請求はできます。
慰謝料の金額はその状況によって大きく変わるでしょう。
軽度のＤＶだったとしても証拠があれば慰謝料は請求できますので安心してください。
２、ＤＶでの慰謝料額の相場は？
ＤＶでの慰謝料の相場はどの程度なのでしょうか。
程度によってまちまちですが一つの目安としてご紹介します。
（１）ＤＶ慰謝料は数十万円〜３００万円程度
ＤＶに対する慰謝料の相場はおおよそ数十万円〜３００万円程度です。
ＤＶを受けた期間や精神的な苦痛を受けた度合いによって金額は変動すると考えてください。
ＤＶの慰謝料は当事者同士の話し合いで金額を決めることができます。
ですので、相場はあくまでも相場と捉えて夫婦間で話し合うことも可能です。
（２）ＤＶ慰謝料額を上げる４つの要素
ＤＶの慰謝料額が上がるための４つの要素について見ていきましょう。
実は、ＤＶの頻度や期間、度合い、原因などに大きく左右されるのです。
① ＤＶの頻度
ＤＶの頻度がどの程度だったのか、たった１度の暴力なのか、それとも毎日繰り返される暴力なのかによって慰謝料の金額が変動します。
もちろん頻度が高いほど慰謝料は高額になるでしょう。
② ＤＶの期間
ＤＶの期間も重要な要素です。
婚姻期間が長く、ＤＶの期間が長期間に渡っている場合には慰謝料の高額請求が可能に。
婚姻期間が短くＤＶ期間がさほど長くなければ慰謝料は低くなる可能性があります。
③ ＤＶによるダメージの程度
ＤＶによるダメージの程度も大きく慰謝料金額が変動する要素です。
例えば、暴力によって身体的な後遺症が残った場合や暴力によって精神の病にかかってしまった場合には、慰謝料金額は高額になるでしょう。
あなたや子どもが受けたダメージの度合いによって慰謝料は変わってくるのです。
④ ＤＶの原因がもっぱら加害者側にある
ＤＶの原因がもっぱら加害者側にある場合にも慰謝料は高額になる傾向があります。
例えば、ＤＶのきっかけがあなたの家事放棄やあなたの不貞だった場合には、慰謝料が減額される可能性はあるでしょう。
しかし、あなたに非がないにもかかわらず、夫の思い込みでの一方的なDVだった場合には、慰謝料は高額になります。
（３）慰謝料１,０００万というケースも
慰謝料額が当事者の合意で決められれば、上記の相場の額以上支払われるケースもあります。
社会的地位、名誉など、お金に変えられないものが加害者側にある場合は、交渉によって高額を請求することができる可能性があります。
このようなケースでは弁護士に交渉を任せましょう。
また、当然ですが、損害が大きい場合も上記の相場にかかわらずその損害の分だけ請求が認められることもあります。
ただ、その場合は「損害」も大きいのです。
客観的な損害（大きな病にかかるなど）も大きいケースですので、この場合の高額は手放しに喜べることではありません。
３、ＤＶ慰謝料の判例を見てみよう
では実際の判例からＤＶが原因の離婚に関する慰謝料の相場を見ていきましょう。
あなたの事例と照らし合わせて参考にしてみてください。
（１）婚姻期間５年未満、ＤＶの他に婚姻費用を分担しない場合の判例
慰謝料は５０万円です。
妻のＤＶの主張が認められましたが、通院歴はなく後遺症などが残っていないケースです。
（東京地裁Ｈ１８年８月２８日）
（２）婚姻期間５年未満、ＤＶの他にモラハラの事実もあった判例
慰謝料は１００万円です。
妻は５００万円の慰謝料を請求しましたが、婚姻期間が短いことで１００万円に落ち着いた判例。
ＤＶとモラハラの複合要素で婚姻期間が短いにもかかわらずに慰謝料が１００万円認められました。
（東京地裁Ｈ１８年１月１７日）
（３）婚姻期間１０年〜２０年、離婚原因が夫からのＤＶの判例
慰謝料は２００万円です。
度重なる夫からのDV被害があり、肋骨の不全骨折、腰の骨にヒビが入ったケース。
２,５００万円の請求に対して２００万円の慰謝料が認められた判例です。
（東京地裁Ｈ１８年７月２７日）
（４）婚姻期間１０年〜２０年、夫のＤＶが原因で後遺症が残っている判例
慰謝料は３００万円です。
度重なる夫からのＤＶが原因で後遺障害併合８級と診断されたケース。
慰謝料３００万円の他に通院費用の支払いも命じられました。
（東京地裁Ｈ１８年１１月２９日）
（５）性行為を拒否した理由でＤＶが始まり、ＰＴＳＤを発症した判例
慰謝料は８００万円です。
体調不良を理由に性行為を拒絶したことが原因で髪を掴む、顔面を殴るなどして妻に外傷を負わせて精神的な苦痛を与えました。
加えて子どもに対してのＤＶがあり、子どもを連れて妻は別居。
別居後に妻はＰＴＳＤを発症し、医者が夫からのＤＶが原因だと認めた判例です。
（神戸地裁Ｈ１３年１１月５日）
４、ＤＶ離婚で高額慰謝料を確実に獲得する２つの秘策とは？
確実に高額慰謝料を獲得するためには２つの秘策があります。見ていきましょう。
（１）なんといっても「証拠」集め
大切なことは確実な証拠を集めることです。
いくらＤＶの事実を妻が主張しても証拠がなくては言い逃れされてしまうでしょう。
例えば、夫のＤＶが事実とわかる音声や動画などは確たる証拠につながります。
罵声や侮辱などの音声も立派な証拠に。
その他医者の診断書は大きな決め手になります。
暴力を受けた場合の傷の画像も撮っておくことが大切です。
また暴力を受けた事実を目撃した第三者の証言も証拠になります。
ＤＶによって精神的に苦痛を味わったことを相談機関に相談した履歴も証拠になるでしょう。
友人や両親などへの相談のメールやＬＩＮＥ、手紙なども有効です。
（２）プロによる交渉で決着をつける
プロによる交渉でＤＶの慰謝料は高額になるでしょう。
慰謝料を高額にしたいなら迷わずに弁護士に相談してみてください。
法的根拠から加害者と交渉してもらえます。
ＤＶ被害者なら恐怖を抱きＤＶ加害者と交渉することは不可能でしょう。
代理の交渉を弁護士に依頼することであなたの主張をはっきりと加害者側に伝えることができます。
５、ＤＶ離婚における慰謝料の他の金銭請求権
ＤＶが原因で離婚をするにしても慰謝料だけではなく、他の金銭請求権もありますから、そちらも忘れずに請求しましょう。
（１）財産分与
離婚をする場合には、婚姻期間に共有で築いた財産は分与できます。
たとえば、夫婦で貯めた貯金の半額はあなたにもらう権利があるのです。
その他、家具や宝飾品、美術品などの財産も相談で分与することが可能。
しかし、生活費のための借金や住宅のローンなど負債はプラスの財産から差し引くことになるので、プラスがあるときだけ財産分与が問題となることは注意してください。
（２）養育費
子どもがいるなら養育費の請求権ももちろんあります。
慰謝料と共に養育費の請求を忘れないようにしましょう。
養育費は子どもが成人に達するまでは継続して請求することができます。
一時金ではありませんから、しっかり請求しましょう。
子どもが２０歳になるまでと話し合いで決めたなら公正証書に残してください。
大学に入れることを想定しているなら最初から２２歳までと公正証書に記載が必要です。
とはいえ、想定よりも子どもが早く就職したなどの理由で養育費の減額請求の調停を申し立てられる可能性があるでしょう。
状況に応じて対応していかなければいけません。
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（３）婚姻費用
婚姻費用は離婚が成立するまで受け取るころができるので、しっかり婚姻費用を請求しましょう。
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（４）年金分割
年金分割も立派な請求権です。
婚姻期間中の厚生年金や共済年金の記録は分割できますから、離婚の際には忘れないでください。
６、ＤＶや慰謝料でお悩みの際は弁護士に相談を
ＤＶでお悩みの場合には弁護士に相談することをおすすめします。
慰謝料を高額にするためには証拠集めが重要になるでしょう。
証拠を残していなかった場合には弁護士に相談することで知恵を貸してもらえます。
思わぬ物が証拠として採用される可能性があるでしょう。
また、離婚の交渉はＤＶが原因の場合には苦痛が伴います。
協議の最中にまたＤＶを受けるのではないかと不安に怯える可能性があるでしょう。
できることならＤＶ加害者には会わずに離婚を進めたいはず。
弁護士に依頼することで代理して離婚の協議を進めてもらえます。
もちろん裁判になったとしても弁護士が法的観点から離婚を成立させてくれるでしょう。
まとめ
ＤＶによる離婚では、考えるべきは慰謝料の問題だけではありません。
離婚手続きはさておきとにかく逃げること、そのための避難先の確保、接近禁止命令の獲得など、今の生活を変えていくためにはさまざまな課題があります。
一人で乗り越えようとしないでください。悪いのはあなたではなく、ＤＶ加害者である夫です。
我慢せず、まずは弁護士に相談してください。
この記事があなたの今後の幸せのために参考になれば幸いです。
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