会社で働いていると、残業代が支払われないとか、不当解雇をされたなど、労働に関するさまざまな法律問題で悩んでしまい、専門的な機関に相談したいと思うこともあるでしょう。
- 会社がブラック！
- 給料がきちんと支払われない・・・
- 突然解雇された
- 退職を迫られている
- パワハラ、セクハラがひどくて辛い
このようなときはひとりで悩まず、しかるべきところに相談するのがおすすめです。
労働に関する法律問題を無料で相談できる窓口にとしては、主に以下のようなところがあります。
- 総合労働相談コーナー（厚生労働省）
- 労働基準監督署
- 労働相談ホットライン（全労連）
- 各自治体の相談窓口
- こころの耳（厚生労働省）
- 法テラス
- 法律事務所
それぞれに特徴が異なりますが、どんなケースでもおすすめできるのは、法律事務所で弁護士に相談することです。
今回は、
- 労働問題の相談先は弁護士がベストである理由
- 弁護士に相談できる労働問題の種類
- 労働問題の法律相談を有効に活かすコツ
などについて解説していきます。
この記事が、労働に関する法律問題に悩み、相談先をお探しの方の手助けとなれば幸いです。
目次
１、労働問題の相談先は弁護士がベスト！その理由とは？
労働問題について相談するなら、どんなケースでも弁護士に相談するのがベストといえます。
なぜなら、弁護士に依頼をすれば、労働に関するトラブルを最も早く解決することが期待できるからです。
弁護士への相談というと、さまざまな公的機関に相談しても解決できなかった場合の最終手段とお考えの方もいらっしゃるかもしれません。
もちろん、弁護士は労働者の権利を守る最後の砦として活躍するケースも数多くあります。
しかし、最初から弁護士に相談する方が、より早く、適切な解決を図ることが可能になります。
以下、具体的にご説明していきます。
（１）あらゆる労働問題について正確なアドバイスが得られる
弁護士は法律のプロです。したがって、あらゆる労働問題について、法律が絡む問題である限り、正確なアドバイスを求めることができます。
残業代請求や不当解雇など、労働問題においては、労働審判や訴訟といった法的手続に移行する可能性も見据えて対応していく必要がありますが、弁護士は、法的手続についても熟知しておりますので、法的手続への移行も見据えたアドバイスをすることが可能です。
（２）味方としてアドバイスしてもらえる
弁護士は、相談者の疑問に対して客観的に回答するだけではなく、あなたの味方としての立場からアドバイスをしてくれます。
お悩みの労働問題に対し、法律上はどうなるかということだけを形式的に教えられたところで悩みが解決するわけではないということも少なくありません。
弁護士は、あなたのご希望を踏まえつつ、あなたの味方として、どのように対処すればよりよい解決を得られるのかについて具体的な対処法をアドバイスできますし、代理人として活動をしていくこともできます。
なお、労働基準監督署などに相談をしても、代理人がつくわけではありませんし、中立的な立場からのアドバイスにとどまることもあります。
そのような場合、あくまでもあなたは労働問題を解決するために１人で戦わなければなりません。
あなたの味方（代理人）となって一緒に戦ってくれるのは、弁護士だけです。
（３）依頼すればすべてを任せることができる
先ほども述べたとおり、労働基準監督署などに相談をしても、お悩みの労働問題に対し代理人としての活動を求めることはできず、お悩みの労働問題を解決するためには自分で活動をしなければなりません。
しかし、弁護士に依頼をした場合には、あなたの代理人として、トラブル解決のための手続きのすべてを弁護士が行ってくれます。
したがって、あなた自身は勤務先と直接やりとりする必要もなければ、裁判などの複雑な手続きに手を煩わせる必要もありませんので、精神的な負担も大幅に軽くなることでしょう。
（４）その結果、二度手間を回避できる
労働基準監督署などに相談しても、最終的に「弁護士に相談した方がよいでしょう」と言われてしまうことも少なくありません。
そうなってしまうと、せっかく公的な機関に相談したのに、結局は弁護士に相談・依頼しなければならなかったということになり、二度手間ですよね。
最初から労働問題に詳しい弁護士に直接相談すれば、このような事態を避けることができます。
つまり、最も早く、かつ適切な解決を図ることが可能となります。
２、こんなときは弁護士へ！労働問題の法律相談で得られること
労働問題と一言で言っても、その種類はさまざまです。弁護士にはあらゆる労働問題を相談できますが、ここでは法律相談で多く寄せられる悩みのうち、代表的なものをまとめておきます。
弁護士に相談・依頼することで以下のような解決を図ることが可能です。
（１）残業が多い、有休が取りづらいなど
日常的に長時間残業をしいられて心身の疲労が極限に達している、有休の取得を申請しても会社に拒否されるといったご相談は、数多く寄せられています。
会社による残業の強制や有休申請の拒否については、実は違法なケースも少なくありません。
弁護士にご相談いただければ、会社の行為の適法性を的確に判断した上で、残業の拒否や有休取得のための正しい方法をアドバイスします。
ご依頼いただければ、弁護士があなたの代理人として会社と話し合うこともできますし、未払い残業代や有給休暇の買い取りなどの請求を代行することも可能です。
（２）いじめ・嫌がらせ・ハラスメント
厚労省労働局等の総合労働相談コーナーの相談件数では、いじめ・嫌がらせ・ハラスメントの相談が長年トップを占めています。
法令の改正等によって対応が進んではいるものの、ハラスメントは人間社会では必ず起こりうる問題であり、その根絶には相当な工夫が求められるでしょう。
そのため、窓口での相談やあっせん手続きのみでは、根本的な解決が難しい問題でもあります。
いじめ・嫌がらせ・ハラスメントの被害に遭ったときは、やはり弁護士があなたの味方となって会社と話し合ったり、場合によっては損害賠償請求の訴訟を起こす必要があるケースも多くなっています。
（３）解雇・退職関係（不当解雇、退職勧奨）
不当解雇についての相談も多いです。
また、解雇とはしないまでも、執拗に退職を迫り、労働者を退職させるというケースも少なくありません。
弁護士にご相談・ご依頼いただければ、あなたが会社に残りたいのか、そのまま退職したいのかといったご希望に応じて、適切な手段で解決を図ります。
（４）雇止め
有期労働契約 (期間を定めて締結された労働契約)を締結している場合にも、突然、期間満了を理由として契約の更新をしないという対応をされることもあります。
このような行為を「雇い止め」といいます。
期間が満了したとはいえ、契約更新の繰返しにより一定期間雇用を継続していれば、実質的に無期労働契約と同視し得る状態となっていたり、このまま契約が更新されていくとの期待するのが通常ですから、「雇い止め」の場合にも、解雇と同様の問題が生じる可能性があります。
したがって、やはり、こうした「雇い止め」の問題についても弁護士にご相談・ご依頼すべきです。
（５）在職強要
人手不足を背景に、退職を申し出た社員に退職を認めず在職を強要するケースも最近大きな問題になっています。
「辞めたいなら代わりの人間を連れて来い」といった理不尽な要求も見られるようです。
このような問題を背景として近年注目を集めているサービスが「退職代行」です。民間の退職代行業者も数多くありますが、弁護士以外が行ってはならない行為として違法ともなり得るので注意が必要です。
在職を強要された場合は、法律のプロである弁護士に相談・依頼することをおすすめします。
（６）労働条件引下げ
会社から突然、賃金を引き下げるなどと言われるケースもあります。
会社が労働者の同意なく労働条件を一方的に引き下げることは違法であり、無効です。
この場合も、弁護士にご相談・ご依頼いただければ、労働条件変更の無効を主張した上で、未払い賃金や慰謝料の支払いなどを求めて会社との話し合いや訴訟などを行います。
（７）人事権濫用（転勤・出向）
転勤や出向も、労働者の側の事情を考慮せずに行われてトラブルになる事例があります。
育児・介護など様々な事情を抱える労働者が多くなっていることもあり、法律相談として寄せられる件数も増えつつあります。
人事異動は会社側の裁量によるところが大きいですが、人事異動に業務上の必要性がなく、不当な動機・目的によるものであったり、労働者にあまりにも大きな不利益が及ぶ場合のように、その人事異動が権利濫用に当たる場合には、人事異動の無効を主張した上で、話し合いや裁判によって慰謝料の支払いなどを求めていくことが考えられます。
（８）賃金未払い（残業代、退職金未払い等）
サービス残業などによる賃金未払いの問題も非常に多いです。
また、退職時のトラブルなどから退職金の未払いに至るトラブルも見受けられます。
未払い残業代を請求するに当たっては、証拠の確保が重要です。就業規則、雇用契約書、タイムカード、業務日報など、会社との間の雇用契約の内容や、残業をした事実に関する証拠をできる限り集めておくことが望ましいです。
加えて、残業代の請求権の時効期間は、３年（２０２０年３月３１日までに発生していた残業代については２年）ですので、早期に対処することが必要です。
とくに、すでに退職をしている方は、請求できる残業代が刻一刻と消滅していっていると考えてください。
弁護士にご相談・ご依頼いただければ、証拠集めから実際の請求の手続きまでトータルで、迅速にサポートします。
（９）内部通報・内部告発
内部通報・内部告発は、会社の違法・不正行為に関する問題を労働者が訴える有力な手段であり、会社の違法・不正行為防止に大きな効果を発揮します。
このような内部通報・内部告発は正当な行為であるにもかかわらず、これを理由に、社員に嫌がらせをしたり不適切な配転をする、といったケースが見受けられます。
しかし、内部通報・内部告発をしたことを理由に労働者に対し不利益な取扱いをすることは禁止されていますので、このような場合にも、弁護士に相談・依頼して法的に対処するべきです。
（１０）労働災害
業務災害や通勤災害については、労災保険法による補償が受けられます。
しかし中には、会社が労災の発生を隠そうとしたり、労災保険手続きについて会社が協力せずに紛争になるケースも見受けられます。
また労災保険でまかないきれない損害については、会社に対して直接損害賠償請求をしなければなりません。
これらの場合についても、専門的な手続きが必要となりますので、弁護士の力を借りた方がよいでしょう。
３、労働問題における弁護士の法律相談を有効に活かすコツ
労働問題については無料で法律相談を受け付けている弁護士事務所も増えていますが、多くの場合は初回の３０分～６０分程度のみが無料となります。
そのため、弁護士に法律相談をするなら、無料相談を有効に活用したいところでしょう。
労働問題における弁護士の法律相談を最大限有効に活用するには、事前に以下の準備をしておくことをおすすめします。
（１）事実関係と聞きたいことをメモしておく
無料相談を受け付けている事務所でも、無料時間をオーバーした場合や２回目以降は有料となるところが多いです。
限られた時間で有益なアドバイスを得るためには、弁護士に素早く事情を把握してもらうとともに、聞きたいことを効率よく尋ねることが重要です。
そのためには、相談する前に事実関係と聞きたいことをメモにまとめておきましょう。
事実関係については、いつ・誰が・どこで・何をして・どのような問題が起こったのかということをできる限り具体的に、時系列でまとめておくことをおすすめします。
相談の際に上手に話せる自信がない場合は、メモを直接弁護士に見てもらうこともできます。
（２）希望する解決方針を考えておく
あなたが最終的に何を望むのかを明確にしている方が、相談を受けた弁護士も方針を決定しやすくなります。
例えば、不当解雇をされた場合であれば、解雇を撤回させて職場に戻りたいのか、それとも、職場に戻る気はなく、金銭的な解決をしたいのかといったことです。
弁護士はあなたの味方ですので、あなたにとって最大限プラスになる方向で解決方法を考えてくれるはずです。
（３）できる限り証拠を集めておく
これはできる限りでかまいませんが、あなたが抱えている問題と関連しそうな証拠をあらかじめ集めておき、相談の際に持参しましょう。
弁護士としては、参考資料が充実していればいるほど事情を把握しやすくなりますし、それによって、より良い解決方法を見つけることも可能になります。
労働問題で一般的に証拠になりやすいのは、以下のようなものです。
- 就業規則や雇用契約書
- タイムカード
- 業務日報
- 給与明細
- 上司や同僚とのメールのやりとりや会話を録音したもの
- 状況を継続的に記載した日記
ただ、証拠が手元にないからといって相談を躊躇する必要はありません。
証拠の集め方について弁護士に相談してアドバイスを受けるのも有益なことですし、トラブル解決のために必要な証拠は、依頼後に弁護士が収集することも可能です。
証拠が集まるまで相談できないと考えるのではなく、集められる限りの証拠を持参して早めに相談に行きましょう。
４、法律相談後に労働問題を解決する流れ
弁護士からのアドバイスだけで労働問題を解決できることもありますが、実際にトラブルが発生している場合には、それだけでは解決しないことが多いでしょう。
その場合には、弁護士に依頼をすることが必要です。
ここでは、弁護士に依頼した後に労働問題を解決していく流れをご紹介します。
（１）会社との話し合い
依頼を受けた弁護士は、まずは労働者から依頼を受けた旨と、請求内容を記載した書面を会社宛に送付することが多いです。
その後は、会社から反応も踏まえつつ、弁護士が代理人として話し合いを行います。
例えば、未払い残業代を請求する場合であれば、弁護士が証拠に基づいて未払い残業代の金額を計算した上で請求し、会社が未払いを認めるのか、認める場合にはいくらを支払うのかなどを話し合っていきます。
依頼者が納得できる内容で会社と合意できた場合は、合意書を作成して事件は解決となります。
話し合いがまとまらない場合や、会社が話し合いに応じない場合には、次のステップに進みます。
（２）労働審判
会社との直接の話し合いで解決できない場合には、労働審判を申し立てることが考えられます。
労働審判とは、会社と労働者との間の労働問題について、そのトラブルの実情に即し、迅速かつ柔軟に解決するために行われるもので、地方裁判所に申立てを行うことになります。
迅速な解決が想定されている手続きですので、原則として３回以内の期日で審理が終了します。
この３回以内の期日の間に、裁判官（審判官）と、民間人の中から専任された労働問題の専門家である労働審判員２名を介して、話し合いも行われます。
話し合いがまとまれば「調停」が成立し、合意内容が法的に確定します。
話し合いがまとまらない場合には、裁判所が相当と考える解決案が「審判」として出されます。
審判が出た場合、どちらの当事者からも異議がなければそれが確定し、訴訟をした場合の「判決」と同じ法的効力が生じます。
一方、どちらかの当事者から異議が出された場合には、審判は即座に失効し、「訴訟」に移行することになります。
労働審判では柔軟な解決が図られるため、あなたの言い分が法的に正しくても全面的に認められるとは限りません。
しかし、裁判よりは早期に終了しますので、迅速にトラブルを解決したい場合には労働審判が適しているといえます。
（３）裁判（訴訟）
会社との話し合いがまとまる見込みがほとんどない場合や、会社側に対して譲歩をする余地がないような場合には、裁判（訴訟）を起こすことになります。
裁判（訴訟）では、原告（訴える側）と被告（訴えられる側）が互いに主張と証拠を出し合い、最終的には裁判所に判断をしてもらうことになります。
そのため、有力な証拠を十分に集めて提出することが重要となります。
労働問題で一般的に有効と考えられる証拠は前記「３」（３）でご紹介しましたが、事案によっては他にもさまざまな証拠が必要となることがあります。
できる限り早い段階で弁護士に相談し、証拠収集からサポートを受けた方がよいでしょう。
有力な証拠がそろっていれば、裁判（訴訟）の途中でも有利な内容での和解によって、早期に解決できる可能性もあります。
裁判（訴訟）は専門的な手続きですし、勝訴や有利な和解を得るには高度な専門知識が必要となりますので、弁護士の力を借りることが不可欠でしょう。
５、労働問題を相談する弁護士を選ぶ際のポイント
このように、労働問題の相談先は、どんなケースでも弁護士がベストといえますが、どんな弁護士でも良いというわけではありません。
弁護士選びを間違えると、解決までに時間がかかったり、満足できる結果が得られない可能性もあります。
労働問題を相談する際には、以下のポイントに注意して弁護士を選びましょう。
（１）労働問題の解決実績が豊富にあるか
第一に重要なポイントは、弁護士に労働問題の解決実績が豊富にあるかという点です。
弁護士の業務範囲は極めて広範囲に及んでおり、すべての弁護士が労働問題に詳しいわけではありません。
労働問題を適切に解決するためには、労働問題の解決実績を豊富に持つ弁護士を選ぶことが重要です。
弁護士の実績は、法律事務所のホームページに掲載されていることがありますので、ネットでさまざまな事務所のホームページをチェックしてみることをおすすめします。
実績が公開されていなくても、労働問題に関するコラムが多数掲載されている事務所は労働問題に力を入れていると考えられますので、そのような事務所の弁護士を選びましょう。
（２）自分と相性が合うか
弁護士を選ぶ際は、能力や得意分野だけでなく、ご自身と相性が合うかどうかという点も重要です。
弁護士は、あなたが抱えている問題を解決するために一緒に戦うパートナーですので、相性が合わないとストレスがたまってしまいます。
最悪の場合は、意思疎通が円滑にいかず、解決方針に齟齬が生じて納得のいく結果が得られないおそれもあります。
あなたの話を親身に聞いてくれて、専門的な内容も分かりやすく説明してくれ、「話しやすく、信頼できる」と感じたら、あなたと相性が合う可能性が高いと考えられますので、そのような弁護士に依頼するようにしましょう。
（３）無料相談で複数の事務所を比較検討する
ただ、第一印象だけで弁護士の能力やご自身との相性を判断するのは難しいものです。
そこで、時間的に余裕があるのであれば、依頼をする前に複数の事務所で無料相談を利用し、比較検討することも１つでしょう。
ネットで検索する際に複数の事務所をピックアップして、実際に無料相談を利用し、最も話しやすく信頼できそうな弁護士を選ぶとよいでしょう。
６、労働問題の法律相談は無料で利用できる？
先ほどもご説明したとおり、労働問題の法律相談は無料で受け付けている事務所が増えていますが、いつまでも無料で利用できるとは限りません。
相談料が無料なのは、「初回３０分だけ」「初回６０分だけ」というのが一般的です。
事務所によって無料の範囲が異なりますので、予約を取る際にしっかりと確認しておきましょう。
なお、法テラスでは一定の利用条件を満たせば、同一の労働問題について３回まで無料相談を利用できます。
また、法テラスを通じて弁護士に依頼した場合には、依頼費用も一般の相場より低くなり、かつ立て替えてもらえる制度がありますが、収入要件を満たす必要があります。
なお、一般的な事務所における労働問題の弁護士費用の相場は、大まかには、以下のようになっています。
- 着手金：２０万円～４０万円程度
- 成功報酬：獲得した金額の５％～２０％程度
ただし、実際の金額は事案の内容や事務所によって大きく異なりますので、あくまでも一応の目安として参考になさってください。
着手金の分割払いに応じてくれる事務所や、未払い残業代請求の事案などでは「完全成功報酬制」として着手金無料で依頼できる弁護士事務所もあります。
ただし、着手金が無料になる場合には、着手金が設定されている場合の報酬金と比べて報酬金の額が大きいのが通常です。
弁護士費用についても、複数の事務所で見積もりを取って比較検討してみてもいいでしょう。
７、労働問題のご相談はベリーベスト法律事務所へ
ベリーベスト法律事務所では、労働に関する一定の問題については初回６０分まで無料でご相談を承っています。
残業代請求については、何度でも相談料無料です。
労働問題の実績が豊富な弁護士を中心に「労働問題専門チーム」を構成し、専門性の高いサポートを提供しています。
全国４５の拠点に合計２８０名以上の所属弁護士がいますので、どちらにお住まいの方にも迅速な対応が可能です。これまでの労働問題の解決実績も豊富にあります。
あなたのベストなパートナーとして親身に対応することをモットーとしていますので、労働問題で弁護士をお探しなら、ぜひ一度、ベリーベスト法律事務所へご相談ください。
まとめ
労働問題をどこに相談すればいいのかわからないという悩みは、相談先がたくさんあることによって生じている場合もあります。
しかし、どこに相談するかで悩む必要はありません。労働問題でお困りのときは、まず法律事務所で弁護士に相談することをおすすめします。
必要があれば、弁護士のアドバイスに応じて他の相談機関も利用するとよいでしょう。
法律のプロである弁護士の力を借りて、少しでも早く、労働問題の悩みから解放されましょう。
選