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労働問題の法律相談ならばここ!労働問題の各相談先の特徴一覧

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労働 法律相談
  • 会社がブラック!
  • 給料が支払われない・・・
  • パワハラ、セクハラがひどくて辛い
  • 残業が多すぎて会社の体質に疑問が出てきた

働いていれば、様々な問題が起こり得ます。

なかには、同僚に愚痴を言って終わりにできないようなことも起こっているかもしれません。

今や働き方改革の時代。

経営者が何ら現場の状況を理解していないのであれば、働く仲間のためにも立ち上がりましょう。

労働問題の法律相談については様々な窓口があります。

この記事では労働問題の法律相談について、それぞれの窓口の特徴などをご説明し、困ったときにどこに相談すればよいのか、弁護士がわかりやすくご説明いたします。

皆様のお役に立てれば幸いです。

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1、労働問題の種類

労働問題の種類

労働問題と一言で言っても、その種類はさまざまです。

代表的なものをまとめてみました。

(1)残業が多い、有休が取りづらいなど

残業が多い、就業時間前の打合せや終業後の勉強会が強制参加など、時間外労働に対する賃金の問題、過労問題はトップにくる労働問題といえます。

有給休暇については申請しても「今は忙しいからだめだ、みんな我慢している」と拒否されることなどが問題となっています。

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(2)いじめ・嫌がらせ・ハラスメント  

厚労省労働局等の総合労働相談コーナーの相談件数では、長年トップを占めています。

法令の改正等によって対応が進んではいるものの、ハラスメントは人間社会では必ず起こりうる問題であり、その根絶には相当な工夫が求められるでしょう。

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(3)解雇・退職関係(不当解雇、退職勧奨)

ハラスメントの極限において、解雇はいまだに使われています。

会社の規模が小さければ小さいほど、よくも悪くも、職場は人と人との結びつきも大きな要素となってしまうからでしょう。

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(4)雇止め

有期労働契約 (期間を定めて締結された労働契約)については、契約更新の繰返しにより一定期間雇用を継続していれば、実質的に無期労働契約と同視し得る状態になったり、このまま仕事を続けられるとの期待が高まったりします。

にもかかわらず、突然、契約更新をせずに期間満了を理由に退職させる等の、いわゆる「雇止め」をめぐるトラブルは大きな問題となっています。

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(5)在職強要

人手不足を背景に、退職を申し出た社員に退職を認めず在職を強要するケースが最近大きな問題になっています。

「辞めたいなら代わりの人間を連れて来い」といった理不尽な要求も見られるようです。

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(6)労働条件引下げ

賃金などの労働条件について、会社から突然引き下げる、などと言われるケースです。

(7)人事権濫用(転勤・出向)

転勤や出向も、社員の側の事情を考慮せずに行われてトラブルになる事例が目立っています。

育児・介護など様々な事情を抱える社員が多くなっていることもあり、人事権の行使も慎重に行うことが求められる時代です。

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(8)賃金未払い(残業代、退職金未払い等)

サービス残業などによる賃金未払いは相当に蔓延しています。

また退職時のトラブルなどから退職金の未払いに至るトラブルも見受けられます。

現実の紛争としては、退職後に未払残業代があったとして、会社を訴えるケースがしばしば見られます。

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(9)内部通報・内部告発

内部通報・内部告発は、会社の問題を社員が訴える有力な手段であり、不祥事防止に大きな効果を発揮します。

ところが、通報等を理由に、社員に嫌がらせをしたり不適切な配転をする、といった事態が見受けられます。

社員としてどこに相談すればよいのか、どんな対抗措置を取ったら良いのか、考えておく必要があります。

(10)労働災害

業務災害や通勤災害については、労災保険法による補償が受けられます。しかし中には、会社が労災の発生を隠そうとしたり、労災保険手続きについて会社が協力せずに紛争になるケースも見受けられます。

また労災保険以上の損害を受けたとして、会社と争いになるケースも少なくありません。

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(参考)厚生労働省の都道府県労働局、各労働基準監督署等の「総合労働相談コーナー」で相談を受けた内容です。個別労働相談の全体の姿がご理解いただけると思います。

(出典)

厚生労働省「平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します

~「いじめ・嫌がらせ」に関する民事上の個別労働紛争の相談件数が過去最高~

都道府県労働局雇用環境・均等部(室)における法施行状況について

平成30年度

2、労働問題の相談先一覧

労働問題の相談先一覧

労働問題の法律相談の相談先についてまとめました。

厚生労働省のほか、案件次第では法テラスや民間の相談機関なども活用できます。

(1)公的な相談機関

① 全般について―都道府県労働局等の「総合労働相談コーナー」

なにかあればまず相談してみるべき窓口です。

労働局は、会社と労働者との間に発生したトラブルについて、助言や解決の場の提供を行う機関です。

そのはじめの窓口が総合労働相談コーナーです。

解雇、雇止め、配置転換、賃金の引下げ、いじめ・嫌がらせ、パワハラなどのあらゆる分野の労働問題を対象としています。

専門の相談員が面談もしくは電話で対応してくれます。

予約不要、利用は無料です

労働者がこれらの制度を利用したことを理由として、会社主が労働者に対して不利益な取扱いをすることは法律で禁止されています。

次の各機関とも連携しています。

  • 都道府県(労政主管事務所、労働委員会)
  • 裁判所
  • 法テラス(日本司法支援センター)(後述(3))
  • 労使団体における相談窓口

など

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② 労働基準法関係の相談―労働基準監督署

労働問題というと労働基準監督署がすぐ頭に浮かぶと思いますが、労働基準監督署は労働基準法関係の監督官庁であり、すべての労働相談に応じているわけではありません。

労働基準法は、賃金や労働時間などの労働条件について、労働者を保護するための法律です。

これに関する相談は労働基準監督署が適切です。

たとえば、長時間労働、有給休暇、賃金不払い、労働災害などです。

これらは、労働基準法違反の問題になりえますので、労働基準監督署に行ってアドバイスや対応を求めるのが適切でしょう。

逆に、ハラスメント関係、育児・介護と仕事の両立支援など、労働基準法違反かどうかはっきりしない場合などは、総合労働相談コーナーがふさわしいでしょう。

このような使い分けも難しいと思いますので、まずは、総合労働相談コーナーに当たるのが適切な場合が多いと思います。

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③ 育児介護等との両立支援について

都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)の雇用環境・均等部が窓口です。

わからなければ、前述の都道府県労働局の「総合労働相談コーナー」に相談すれば、適切な窓口を紹介してもらえるでしょう。

④ 紛争の積極的な解決を求める場合

都道府県労働局長による助言・指導、紛争調整委員会によるあっせん、といった制度を利用できます。

実際には上記の総合労働相談コーナーなどで助言を求め、解決ができない場合に労働局長の助言・指導や紛争調整委員会のあっせん手続きを利用することになるでしょう。

このような手続きについても総合労働相談コーナーで教えてもらえます。

さらに、地方裁判所での労働審判や民事訴訟に至ることも考えられます。

(2)法テラス(日本司法支援センター)

国によって設立された法的トラブル解決のための「総合案内所」です。

刑事・民事を問わず、誰もが法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるようにするという構想で、総合法律支援法に基づき、平成18年4月10日に設立された法務省所管の公的な法人です。

電話やメールで適切な相談窓口を無料で案内してくれたり、無料法律相談なども行っています。

これに基づき、弁護士や司法書士などの専門家を紹介してもらった場合には、相談の費用が必要になりますが、費用の立て替えにも応じてもらえます。

パワハラ、解雇など労働問題についても相談に応じてもらえます。

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(3)かいけつサポート

裁判外の紛争解決手続について、法務省の審査を受けて認証を取得した業者です。

法務大臣の認証を取得した民間事業者は、「かいけつサポート」の愛称と、ロゴマークを使用することが認められています。

民事上の紛争を、当事者と利害関係のない公正中立な第三者が、当事者双方の言い分をじっくり聴きながら、専門家としての知見を生かして、柔軟な和解解決を図るものです。

調停やあっせんなど様々な名称のものが存在します。

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3、労働問題の解決方法

労働問題の解決方法

労働問題は、どうなることが「解決」と言えるのでしょうか。

例えば、このような解決策が考えられるでしょう。

  • 会社が改善する
  • 会社に損害を賠償してもらう
  • 転職する

(1)会社に改善を求める  

解雇、雇止め、配置転換、賃金の引下げ、いじめ・嫌がらせ、パワハラなど通常よく起こる問題については、前述の総合労働相談コーナーがふさわしいでしょう。

必要に応じて都道府県労働局長による助言・指導、紛争調整委員会によるあっせん等の利用も助言してくれます。

違法残業や労働災害といった明らかな労働基準法上の問題ならば、労働基準監督署も考えるべきでしょう。

(2)会社に損害を賠償してもらう   

会社と争って損害賠償請求等をするのであれば、都道府県労働局長による助言・指導紛争調整委員会によるあっせん、地方裁判所での労働審判や民事訴訟等が考えられます。

損害賠償請求という金銭的な解決にとどまらず、たとえば不当解雇に対して復職を命ずる、といった解決が提案されることもあります。

かいけつサポートによる裁判外の紛争解決も一つの方法です。

(3)転職

会社と相性が合わないと感じた場合は、退職・転職を考えることも一つの選択肢でしょう。

4、弁護士はあなたの強力な味方になる

弁護士はあなたの強力な味方になる

以上様々な相談窓口をご紹介しましたが、どのようにアクションを起こすにせよ、まずは弁護士のアドバイスを受けることもおすすめです。

弁護士は、多様な実務経験と豊富な法律知識を生かしてあなたの強い味方になってくれるはずです。

あなたにとって最善の策を共に考えてくれることでしょう。  

さらに、紛争が深刻化し、あっせんや労働審判、さらに訴訟に至るような場合、ひとりでこれらの手続きを行うことは、とても荷が重いものです。

そんなとき、あなたの事情を把握した弁護士なら、目指す結果へ尽力してくれることでしょう。

そのため、労働問題をかかえることになった場合には、早めに労働関係に詳しい弁護士と相談をして解決を図っていくことをおすすめします。

まとめ

働く人は、事実上、会社に対して弱い立場にあることがあります。

理不尽に感じても泣き寝入りしてしまうことも多いと思います。

だからこそ、労働問題で悩み事があるならば、1人で悩むのではなく、まずは、相談窓口に行ってみることです。

悩んでいるのが自分だけでなく、同じ悩みを抱える仲間もいるのなら、一緒に行動することです。

そして、繰り返しですが、早い段階から専門的な弁護士のアドバイスを受けるのが解決の近道となることでしょう。

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