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モラハラを理由に離婚するために知っておくべき6つのこと

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最近、「モラハラ」という言葉もすっかり定着してきましたが、実際に「モラハラ離婚できる場合はどんなケースか?」と言われると、わからないという方が多いのではないでしょうか?

モラハラ離婚する場合、相手にどのくらいの慰謝料を請求できるのかについても、押さえておきましょう。

ベリーベスト法律事務所の離婚専門チームの弁護士がお伝えする内容なので、きっとご参考になるでしょう。

今回は、今回は主にモラハラを理由として妻から離婚するために知っておくべき6つのことを、ご紹介していきます。

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1、そもそもモラハラ(モラルハラスメント)にあたるのはどのような行動?

まずは、「モラハラ」というものがどういったことなのか、理解しましょう。

モラハラは、「モラルハラスメント」の略です。

モラルハラスメントとは、倫理に反した嫌がらせという意味ですが、それだけではわかりにくいです。

具体的には、以下のような行動が、モラルハラスメントに該当します。

(1)言葉で責め立ててくる

モラハラの特徴は、身体的な暴力ではなく、言葉で傷つけてくることです。

「お前は、最低な人間」

「俺がいないと、何もできない」

「お前の相手なんかするのは、俺くらいのものだ」

などと言い続けて、相手を貶めます。

このようなことを言われ続けると、だんだんと自分でも自信がなくなって、本当に、1人で何もできない人間になってしまうのです。

(2)細かい間違いを責める

人間は、何かしら間違いをおかすものです。

間違って物を買ってきたり、ゴミを出す日を忘れたりすることもあるでしょう。

そんなとき、モラハラ夫は絶対に許しません。

いつまででもこだわって、ときには何時間にも及ぶ説教をすることもあります。

(3)自分は常に正しいと信じている

モラハラ夫は、妻の前では自信に満ちあふれています。

どのようなことがあっても、絶対に間違いを認めません。

まして、妻に謝ることなど絶対にありません。

明らかに自分が間違っていても、「お前が悪い」と言ってくるのが、モラハラ夫の特徴です。

(4)妻の行動を否定する

モラハラ夫は、妻が何をしても認めることがありません。

良かれと思って夫の好物を作っても「こんなもの要らない」「お前の作る料理は不味すぎる」などと言います。

妻が誰かに褒められた話を聞いても「そいつのレベルが低い」「お前は、すぐに調子に乗るから悪い」「お世辞に決まっているだろ。馬鹿か。」などと言って、妻を貶めます。

(5)嘘をつく

モラハラ夫は、平気で嘘をつきます。

「うちの妻は、まったく家事ができないから大変で」などと、自分がすべてを行っているような顔をしています。

しかも、モラハラ夫は外面が良いことが多いので、周囲の人は、夫の言うことを信用してしまいます。

結果として、妻を見る目が厳しくなり、妻はどんどん追い詰められてしまいます。

(6)情緒不安定

モラハラ夫は、情緒不安定な人が多いのも特徴的です 

ちょっとしたことで怒り狂っていたかと思ったら、急に泣き出したりもします。

妻が真面目に対応していると、疲れ果ててしまいますが、本人は泣いたり怒ったりしても、ほとんど意に介しておらず、けろっとしていることが多いです。

(7)妻を異常に束縛する

これも、モラハラ夫の特徴です。

妻が家にいるかどうかを確認するため、昼間の時間に何度も家に電話する人もいますし、メールにすぐに返信がなかったり、携帯に出なかったりすると「何をしていたんだ!」と怒り狂うこともあります 

1日のスケジュールを時間ごとに区切って作成し「このとおりに行動しろ」などと言ってくることもあります。

妻が実家に帰ることを気に入らず、両親の葬儀に出るすらも嫌な顔をする夫もいます。

いかがでしょうか?夫に以上のような特徴があるなら、要注意です。

2、モラハラを理由に離婚することはできる?

それでは、モラハラを理由として、離婚することはできるのでしょうか?

離婚できる場合とできない場合に分けて、解説します。

(1)離婚できる場合

まず、相手の同意があれば、モラハラで離婚することができます。

協議離婚や調停離婚の場合、お互いが離婚を了承していれば、基本的に離婚できるからです。

同意が無い場合には、「法律上の離婚原因」がある場合に離婚できます。

モラハラの場合「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するかどうかが問題となります(民法77015号)。

モラハラの程度が酷く、きちんとこれを証明できる証拠が揃っていたら、モラハラを理由として、裁判で離婚を認めてもらうことがでるでしょう。

また、相手が同意していなくて、法律上の離婚原因がない場合や微妙な場合でも、調停をすると、調停委員が相手を説得してくれることがあります。

それにより、相手の気が変わり離婚に同意してくれれば、調停でも離婚することができます。

(2)離婚できない場合          

離婚できない場合は、相手が離婚に同意しておらず、モラハラの程度が低い場合やモラハラの証拠がない場合です。

相手が離婚に同意していない以上、協議離婚や調停離婚はできませんし、裁判では証拠があることしか認められないので、モラハラの証拠がなかったら、裁判官は離婚を認めてくれないからです。

実際には、モラハラをする人は、離婚を拒絶することが多いです。

そこで、モラハラを理由に離婚したいなら、きっちりモラハラの証拠を集めておくことが非常に重要となります。

 3、離婚までのプロセスは?

モラハラで、相手と離婚するためには、どのようなプロセスをたどることになるのでしょうか?

以下で、流れを説明します。

(1)話し合いをする

まずは相手と直接話し合いましょう。

相手によっては、配偶者の離婚意思が固いことがわかると、離婚に応じることがあります。

ただ、離婚すること自体には合意ができても、離婚条件の点で合意ができないこともよくあります。

その場合、直接の話し合いをすることによる協議離婚は難しくなります。

離婚を持ちかけると相手が切れたりする等の理由で話し合いが不可能なケースでは、このステップを飛ばしていきなり次のステップに進んでもかまいません。

(2)別居する

直接話し合いをしても離婚に応じてもらえない場合には、速やかに別居することをお勧めします。

別居しないまま調停を起こすと、モラハラがさらに悪化して、こちら精神的に追い詰められる可能性が高いからです。

実家に帰るか,賃貸住宅を借りるか、独立した子どもと一緒に暮らすなどしましょう。

(3)離婚調停、婚姻費用分担調停をする

別居したら、離婚調停と婚姻費用分担調停を同時に申し立てましょう。

婚姻費用分担調停によって、相手は生活費を支払わなければならない状態となります。 

すると、相手は「お金を払うのがもったいない」と考えて、離婚を検討するようになることが多いです。

離婚調停では、どのような酷いモラハラがあったかを調停委員に説明して理解してもらい、相手を説得してもらいましょう。

(4)離婚訴訟をする

調停でも相手がどうしても離婚に応じない場合には、離婚訴訟を起こしましょう。

きっちりモラハラの証拠があり、夫婦間の関係が完全に破綻していると認定されたら、判決で離婚を認めてもらうことができます。

また、判決に至るまでに和解の話をすることがほとんどなので、裁判所が間に入ることにより、話し合いによって離婚できる可能性もあります。

 4、モラハラを理由に慰謝料をもらうことはできる?

モラハラに苦しむ方は、相手から「慰謝料」をもらうことができるのか、関心をお持ちのことが多いでしょう。

結論から言うと、モラハラを理由に慰謝料請求することは可能です。

ただ、そのためには、ある程度酷いモラハラがあることが必要ですし、モラハラの証拠も必要です。

通常の夫婦喧嘩に毛が生えた程度のモラハラや、多少言い方がきつい、感情の起伏が激しい、などという程度では、慰謝料は発生しません。

一度説教を始めると延々3時間4時間、深夜でもおかまいましで、束縛も異常、わめきだしたら止まらない、そのようなことが週に何度もある、というようなケースで慰謝料が発生すると考えましょう。

モラハラの慰謝料の金額は、だいたい数十万円程度となることが多いです。

5、その他離婚時にもらえるお金は?もらえる条件と金額の算出方法

モラハラを理由として離婚するとき、慰謝料以外にもらえるお金は、以下の3つです。

(1)財産分与

まず、夫婦の共有財産を分与してもらうことができます。

財産分与の対象になるのは、名義のいかんを問わず夫婦の共有財産と評価できる預貯金や生命保険、不動産や車、投資信託や株券、積立金などのすべての資産です。

ただし、相続で得た財産や婚姻前から持っていた財産などの特有財産は対象になりません。

財産分与を計算するときには、上記のような資産を原則2分の1ずつとして分け合います。

財産分与について詳しくは「財産分与|離婚時にできるだけ高額を獲得するために知っておくべき全てのこと」

http://best-legal.jp/distribution-of-property-883

(2)婚姻費用

前述したように、離婚前に別居をするときには、相手に婚姻費用を請求することができます。

婚姻費用とは、いわゆる生活費のことです。

適正な婚姻費用の金額は、夫婦のお互いの収入によって決まります。

家庭裁判所の定める婚姻費用の算定表によって、計算しましょう。

婚姻費用の算定表はこちら

http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf

婚姻費用について詳しくは「婚姻費用分担請求をして安定した生活を確保するための方法すべて」の記事をご参照ください。

http://best-legal.jp/marital-cost-sharing-claims-1072

(3)養育費

離婚後に未成年の子どもを引き取るときには、相手に対して養育費の請求をすることができます。

養育費の金額も、婚姻費用と同様に、夫婦それぞれの収入によって決定されます。

家庭裁判所の定める養育費の算定表に従って計算すると良いでしょう。

養育費の算定表はこちら

http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf

養育費の計算方法について詳しくは「離婚時の養育費の相場とできるだけ多くの養育費をもらうための方法」の記事をご参照下さい。

http://best-legal.jp/child-support-rate-174

6、子どもがいる場合に親権を獲得するにはどうしたらいい?

子どもがいる場合、モラハラ被害者は、子どもの親権をとることができるのでしょうか?

まず、モラハラをしていたからと言って、親権者になれないということはありません。

反対に言うと、モラハラ被害を受けていたからと言って、必ず親権者になれるというものではありません。

親権者になる方法としては、女性と男性の場合で少し異なる対応が必要です。

(1)女性のケース

女性の場合、比較的親権を取得しやすいです。

ただ、そのためには、別居時に子どもと離れず、必ず一緒に家を出ることが重要です。

子どもを置いていくと、モラハラ夫にとられる可能性が高まります。

別居後、子どもとなるべく一緒に過ごす時間を作り、子どもが新しい環境になじむことができたら、たいていは女性に親権が認められます。

(2)男性のケース

男性の場合、モラハラ被害を受けていたとしても、比較的親権をとりにくいです。

特に、働いていて、自分で子どもを見ることができない場合、親権が認められにくい傾向があります。

もし、妻と別居をするなら、絶対に子どもと離れないようにしましょう。

また、仕事を減らしたり時短にしたり、休日は絶対に休むようにして、子どもと一緒に過ごせる時間を増やしましょう。

自分の母親にお願いして同居してもらい、子どもを見てもらうのも良いです。

男性がどうしても親権をとりたいなら、離婚話を持ちかける前に、当初から弁護士とよく相談しながら進めましょう。

まとめ

今回は、モラハラをされたときの離婚方法について、解説しました。

モラハラで離婚するためには、相手の特徴をつかみ、しっかり証拠をそろえて万全の対処をする必要があります。

困ったときや迷ったときには、離婚問題に強い弁護士に相談しましょう。

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