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離婚時に「子供の親権を獲得したい」と思った方が読む準備マニュアル

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子供がいる夫婦にとって、離婚の際に最も気がかりなポイントと言っても過言ではないのが「どちらが子供の親権者になるのか」という問題です。

「離婚するのは仕方がないけど、子供の親権だけは譲りたくない」と、切実に考えている方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、

  • 親権は二つの要素で成り立っている
  • 親権獲得は母親のほうが有利って本当?
  • 親権者を決める際の具体的な流れ
  • 「どちらが親権者にふさわしいか」の判断基準
  • 万が一親権を獲得できなかった場合の対処法

について、それぞれ詳しくご紹介していきます。

離婚後も子供を手放したくないみなさんにとって、この記事が親権の獲得を実現するためのお役に立てば幸いです。

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1、親権は二つの要素で成り立っている

普段はひとくくりにされることが多い「親権」という言葉ですが、「身上監護権」「財産管理権」の2つの要素からなっています。

この2つの権利は、たとえば身上監護権は母親・財産管理権は父親というように分けて持つこともでき、その場合は便宜上、財産管理権の取得者を「親権者」・身上監護権の取得者を「監護権者」と呼ぶこともあります。

このように2つの権利を分けるメリットも含めて、身上監護権・財産管理権それぞれの特徴をチェックしていきましょう。

(1)身上監護権

身上監護権は、簡単に言うと子供と日々の生活を共にし、身の回りの世話やしつけを行う権利のことです。

一般的に「親権」と聞いてイメージされるのはほとんどがこの身上監護権で、身上監護権を獲得した側は、財産管理権を持つほうの親に養育費を請求することができます。

(2)財産管理権

財産管理権は、子供の所有する財産(子供名義の預貯金など)を管理し、その財産に関する法律行為を代理で行う権利のことです。

たとえば未成年の子供がアルバイトをする際には親の許可が必要になりますが、その「親」は厳密に言うと財産管理権者を指します。

また、交通事故などで損害賠償請求を行う際にも、この財産管理権を所有する親が代理人となって手続きを行います。

(3)親権者と監護権者を分けるメリット

夫婦のいずれも親権を譲る気がなく、どこまでいっても話が平行線のまま決着がつきそうにない場合は、親権から身上監護権を切り離して考えることで、形上はどちらの親にも子供に関わる権利が与えられる=問題の早期解決になるというメリットがあります。

子供にとっても、名実ともに両方の親とつながりが保てるということで気持ちの安定につながるケースがあり、親の離婚という事実に対する不安感が軽減されるでしょう。

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2、子供の親権獲得は母親が有利 ?!

先ほどご紹介したように身上監護権・財産管理権は父親と母親が分けて持つこともできますが、基本的にはどちらかの親がまとめて取得するケースが多く、その場合に有利なのは断然「母親」のほうであると言われています。

実際、平成27年度の司法統計によれば、調停で離婚に至った夫婦のうち母親が親権を獲得した件数が、なんと全体の9

父親が親権者となったパターンは全体の1割にとどまっているため、母親側が親権を取る可能性のほうが圧倒的に高いことが分かります。

この理由についてはまた後ほど、親権者を決めるための判断基準のところで詳しくご紹介しますので、そちらを参考にしてください。

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3、離婚時に親権を決める際の流れ

ここからは、具体的な親権者の決め方について流れを見ていきましょう。

(1)まずは話し合い

何はともあれ、最初に行うのは夫婦間での話し合いです。

ここですんなり話がつけば、決定した親権者を離婚届に記入してあとは提出するだけになりますが、お互いに親権を譲らないと主張している場合は、次のステップに進みます。

(2)話がまとまらないときは調停

夫婦のみで問題を解決することができないときには、家庭裁判所に離婚調停を申し立て、調停委員を間に挟んで話し合いを継続します。

調停は月に1回のペースで、落としどころを探るために複数回実施されることもありますので、仕事がある方などは必要に応じてスケジュールを調整しましょう。

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(3)最終的には離婚訴訟

調停がまとまらなかった場合、最終的には裁判で親権を争うことになります。

ここまでくると争いの長期化は避けられませんが、自分が折れる=子供と離れ離れになるということなので、後悔しないためにも最後まで最善を尽くしていきましょう。

4、親権者を決める際の判断基準例

続いて、裁判所が親権者を決めるにあたって重視する判断基準についても、そのポイントをご紹介していきます。

(1)従前の監護状況

これまでどちらが主に監護養育に当たってきたのかという点を裁判所は一番重視します。

多くの場合は母親が子どもの養育にメインで当たることが多いので、親権が争われる場合には母親が親権者になることがおおいのです。

(2)子供に対する愛情の深さ

愛情は目には見えないものですが、子供の幸せを考える上でなくてはならないもののひとつです。

たとえば普段主に子供の世話をしているのがどちらなのか、仕事で忙しくて普段の世話を相手に任せていたとしても、家に帰ったあとや休みの日には子供との時間を優先していたかなど、これまでの子供との関わり方が重視されます。

(3)経済力

子供に人並みの生活や教育を与えることができるか=そのためのお金があるかというのも重要なポイントです。

ただし、これだけが特別重視されるというわけではなく、親権を持たないほうの親から養育費をもらってまかなえるのであれば、専業主婦などで本人の経済力がなくても構わないと判断されることもあります。

(4)面倒を見てくれる人が他にもいるかどうか

近くに自分の実家があり、両親からのサポートを期待できるなど、子供の世話をする人の手が多ければ多いほどそれはプラスの判断材料になります。

(5)親の健康状態と監護能力

親が心身ともに健康であり、一定の家事スキルを身に付けていることは、ある意味前提条件とも言えるでしょう。

どれだけ子供への愛情が深くても、現実的に子供の身の回りの世話ができないということであれば、やはり親権者としては不適格だからです。

(6)より良い生活環境が提供できるか

健康状態や監護能力、子供への愛情などどれをとっても甲乙つけがたいという場合、さらにプラスの材料として「より良い生活環境で子供を養育できるのはどちらなのか」という面が注目されることもあります。

この場合の生活環境とは離婚後に住む家や生活水準のことを指し、子供にとってより利益の大きい環境を提供できるほうが、親権者にはふさわしいと判断されるのです。

(7)子供の生活環境にどのくらい変化を及ぼすか

子の福祉のためには、今の子供の生活環境をなるべく変えずに済むほうを親権者に指定する、というのもひとつの考え方です。

具体的には、家の引っ越しや転校を発生させずに済むほうが、この点では有利になります。

(8)子供の意思

子供が15歳以上の場合、裁判所は必ず子供本人の意思を確認する手続きを踏まなければなりません。

15歳に満たなくても、乳児などでまだ自分の意思を示すことができない場合を除き、子供の希望は裁判所の決定に大きな影響を与えることを覚えておきましょう。

5、自分の浮気が原因で離婚した場合でも親権は取れる?

みなさんの中には、「離婚の原因が自分にある場合、やっぱり親権者を決める上で不利になってしまうのかな」という点が気になる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、結論から言うとその心配は一切不要です。

たとえ離婚の原因がみなさんの浮気にある場合でも、その事実と親権者の決定は基本的に別の問題として扱われます

夫婦の問題に対して落ち度があったかどうかに関わらず、裁判所が親権者を指定する上で考慮するのはあくまでも先ほどご紹介したポイントになりますので、諦めずにこれまでの監護の状況や子供への愛情をしっかり主張していきましょう。

ただし、浮気相手に夢中になるあまり小さい子供を長時間1人で放置した、浮気相手が子供に暴力を振るっていたなどのケースでは、みなさんに親権を与えることで子供にさらなる危害が及ぶと判断される=親権が取れない可能性もあります。

配偶者もその点を武器に自分のほうが親権者にふさわしいと主張してくることが多いので、「浮気中も子供をないがしろにしたことはない」「いつでも子供のことを最優先で考えてきた」という反論の準備をあわせて進めておきましょう。

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6、万が一、親権が獲得できなかった場合の対処法

あまり考えたくないことですが、万が一離婚時に親権を獲得できなかった場合でも、次の対処を取ることで子供とのつながりをキープすることが可能です。

(1)面会交流権の獲得

面会交流権とは、離れ離れに暮らしている親子が定期的に顔を合わせ、交流を深める権利のことです。

たとえ両親が離婚していても、子供にとっては両方の親から愛情を感じられる機会があったほうが、成長に良い影響を及ぼすと考えられています。

また、面会交流権による面会の頻度やその方法などは、すべて夫婦で話し合って決定します。

「プレゼントを渡しても良いか」「祖父母にも会わせるのか」「学校行事への参加は?」など、なるべく細かい条件も決めておいたほうが後々トラブルになりにくいので、相手に親権が渡ってしまうことが判明した時点で、「その代わり」と自分にとってなるべく有利になる希望を伝え、交渉を行っていきましょう。

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(2)親権者の変更

「親権を獲得した相手に新しい恋人ができてから、子供の世話がおろそかになっているようだ」というように、親権者を決定した時点よりも子供の養育環境が明らかに悪くなっている場合には、家庭裁判所に親権者変更調停を申し立てることができます。

裁判所としても、1度決定した親権者をまたすぐに変えることは子供にとって悪影響=容易に親権者を変更するべきではないとする姿勢が基本にはなるのですが、それを上回る悪影響が現状子供に及んでいる場合は、慎重な調査を経て親権の変更が認められることもあるのです。

離婚後、もし共通の友人などから子供に関する良くない話を聞いたときには、状況を確かめた上で調停に踏み切ることも検討しましょう。

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7、親権の獲得を目指すなら弁護士へ相談してみよう|相談するメリット

ここまで子供の親権を獲得する上で押さえておきたいポイントを色々とご紹介してきましたが、実際に相手と交渉を進める際には、弁護士を味方につけておくことが何よりのアドバンテージになります。

あらかじめ弁護士に相談しておくと、

  • 有利に話を進められる=親権獲得の可能性がアップする
  • スムーズな問題解決を目指すことができる
  • 調停や裁判に発展したときにも、煩わしい手続きから解放される

といったメリットを得ることができ、みなさんの状況に合わせたアドバイスを適宜行ってもらえるところが最大の強みです。

「絶対に子供を手放したくない」「何が何でも親権を取りたい」という切実な思いがある方は、ぜひ交渉を始める前に弁護士に依頼し、具体的な戦略を練っていきましょう。

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まとめ

共同親権が認められている諸外国とは異なり、日本では夫婦が離婚する際には必ずどちらが子供の親権者となるのかを決定しなければなりません。

基本は話し合いからスタートし、夫婦間で話がまとまらないときには調停、裁判と次なるステップも用意されていますが、親権争いが長引くことは時として子供の心に深い傷を残し、そのダメージを最小限に食い止めるためにも、なるべくスピーディーな問題解決が望まれます。

弁護士への依頼は、そんな親権問題をスムーズに決着へと導くだけでなく、みなさん自身が親権を獲得できる可能性も大幅に高めてくれるメリットのある方法です。

今回ご紹介したポイントを参考に、ぜひみなさんも弁護士と力を合わせて親権の獲得を目指してみてください。

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